毎日新聞世論調査:外国人労働者容認63% 雇用悪化に懸念も

mytest

毎日世論調査:外国人労働者容認63% 雇用悪化に懸念も
毎日新聞 2007年12月16日 19時16分
Courtesy Mark Schreiber
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html

 労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が63%いることが、毎日新聞の全国世論調査(電話)で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も31%あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。

 外国人労働者については、88年6月に閣議決定された「第6次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、(単純作業の繰り返しである)単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。

 政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が58%あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が5%だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は31%だった。

 「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が51%と最も多く、次いで「治安が悪化する」35%、「風習の違いによるトラブルが起きる」10%、「社会保障費や教育費などの負担が増える」3%だった。

 社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも38%。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方11%と低かった。

 ◇若者は容認傾向

 毎日新聞の世論調査では、約6割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。

 労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、70代以上は44%と半数以下だが、20代は73%に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。

 04年5月の内閣府世論調査では、(1)「単純労働者は受け入れるべきでない」26%(2)「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」39%(3)「条件を付けずに受け入れるべきだ」17%--だった。

 調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、(2)の条件付き受け入れが19ポイント増え、逆に(3)の条件なし受け入れが12ポイント減ったのが目立つ。

 また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が74%と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」49%、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」41%だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。

 04年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】

毎日新聞 2007年12月16日 19時16分 (最終更新時間 12月16日 21時02分)

Leave a Reply

Your email address will not be published.

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>