July 29 Symposium on Japan’s immigration policy, sponsored by Japan Immigration Policy Institute. Courtesy of the sponsor. Arudou Debito
［主催］JIPI 外国人政策研究所｜ＨＰ：http://jipi.gr.jp｜
［後援］UNHCR 国連難民高等弁務官事務所｜IOM国際移住機関｜
［日時］2008年7月29日（火）午後6時30分｜開場：午後6時｜
［会場］女性と仕事の未来館ホール｜港区芝5-35-3｜ＨＰ：http://www.miraikan.go.jp｜
［お申し込み］>> こちらからメールにてお申し込み下さい。｜入場無料：先着250名｜
［お問い合わせ］JIPI 外国人政策研究所｜電話：03-3453-5901｜E-mail：info@jipi.gr.jp｜
１．2008緊急シンポジウム
非正規滞在（オーバーステイ）者〜排除の上に築く共生でいいのか？〜
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※IMADR-JCが参加する外国人人権法連絡会の共催イベントです。
■日時：2008年7月21日（月・祝日） pm. 2:00〜5:00 (開場 pm. 1:30)
■会場：韓国YMCA （東京都千代田区猿楽町2-5-5）
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
地図は以下URLを参照 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
■参加費：1000円 通訳：英語
「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを
占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となって
います。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ
の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきました。
その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま
なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来
年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして
います。
少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワードに各
界で始まっています。しかしそれは、非正規滞在者を排除した上での「共生」
でしかなく、NGOや市民団体が長年訴えてきた「多民族・多文化共生」とは異
なっています。
シンポジウムでは、こうした「共生」と「排除」が同時進行する現状を、非正
規滞在者の視点から考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。
「なぜ会えないの？ 離婚後の親子」
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足集会
■日時 ７月１３日１２：３０会場１３：００開始〜１６：３０
■場所 文京区立アカデミー茗台会議室Ａ
（地下鉄丸の内線茗荷谷駅、後楽園駅下車徒歩15分）
■ 内容
１．報告「親権争いと子どもの立場」
ポール・ワン 米国籍。日本国籍の妻の死別後、義父母によって娘と引き離され、児童虐待をでっち上げられて訴訟に
結城みすず（仮名） 子どもの前で夫に突然離婚を告げられ家を出される。弁護士にも調停でも二次被害を受ける。次第に面会を制約され現在は３人の子どもと会えていない
宗像 充 事実婚のため人身保護法により親権者である元妻と同棲相手のもとに子どもを移され、引き離しの間に養子に入れられた。面接交渉調停に相手は出てこない
２．講演：棚瀬孝夫「離婚後の共同親責任と『子どもの最善の利益』」
プロフィール：中央大学法学部、弁護士。法社会学。「離婚後の面接交渉と親の権利—比較法文化的考察」（『権利の言説』勁草書房、2003年）、「日本のＡＤＲ」「日本の調停」（『よくわかる法社会学』ミネルヴァ書房、近刊）、『紛争処理と合意』（ミネルヴァ書房、1996）他著書多数
＊その他国会他各地の取り組みの報告、意見交換 （後略）
Just heard yesterday that Charles Jenkins, long-suffering veteran of North Korea (who got a very harsh life after defecting from the US military from South Korea, before I was even born!), just got his Permanent Residency (eiuuken) in record time (a coupla weeks). And with fewer years spent here (four) than the average applicant (generally five years if married to a Japanese, ten if not married). With personal consideration from Justice Minister Hatoyama.
Congratulations Mr Jenkins. Seriously. I’m very happy you can stay here with your family as long as you like, and may you have a peaceful and happy rest of your life out on Sadogashima.
But I wish the often strict procedures given other applicants could have applied to him as well. Again, as with the case of Fujimori (who was “naturalized” in about the same amount of procedural time) and certain sports figures, politics keeps infiltrating the application process for assimilation. Inevitable, some might say, but still a shame when there are people as eminently qualified as Mr Jenkins being refused…
私のジャパンタイムズの記事の翻訳：
国際イベントというものは、日本に最悪なことをもたらす傾向がある。官僚主義的で何でもコントロールしなければ気がすまない性格を持ち合わせている日本は、世界が注目しているときになおさら、その傾向が数倍にも強まり、政府はここぞとばかり、“安全”を口実に、法律で処理しがたいほどの権力を発揮するのである。（中略）
網を広げて、いわれのない人まで捕獲しようとしている。G8市民フォーラム北海道の越田清和事務局長によると、女性労働者の権利の主張者が、今年に入って日本への入国を拒否された。アジア女性協会の韓国の活動家キム・エシュウさんは、この団体の公式代表者として昨年日本に入国したが、今年になり、個人としてのみ入国を許可された。政府は、潜在的なトラブルメーカーとみなした人物を数ヶ月前から監視する動きがでている。
ここにすでに書いたように、市民の自由はサミットを前に蝕まれている。洞爺湖やその周辺がサミット期間中に一般人の出入りを閉鎖するだけではない。警察の命令により、札幌市の３つの公園での集会を7月1日から11日まで規制する、昨年12月に札幌市は発表した。抗議の末、自粛に訂正されたが、結局は同じである。（中略）
ポイントは、国際イベントは日本に悪い習慣をもたらす、ということである。それでは、2016年オリンピック開催の候補地に名乗りを上げている東京はどうなる？ 一般市民を押さえつける、さらなる騒々しい公式の恐怖と取り締まりキャンペーンのきっかけになり、この幼稚な国家で最も得をするのは、警察なのだ。
結論。政治システムの点から日本はこのようなイベントのホスト国としてはまだ十分成熟しているとはいえない、と私は思う。訪問するだけなのに日本以外の国が恐ろしいかのように日本社会を脅かして人々を煽るのをやめるために、メディアは言うまでもなく、行政の適切なチェックとバランスを日本は発達させなければならない。日本の役人にブレーキをかけ、未熟のままの市民社会で取り締まるという警察国家に日本が変わっていかないよう防ぐ必要がある。 （後略）
日刊ベリタの木村記者：Ｇ８サミットが目前に迫った昨今、外国人が空港で足止めされるという事態があいついでいます。
政府関係者および大手メディア以外の目的で、Ｇ８関係の活動（取材、講演会を含む）のために訪れる外国人は事情聴取が必要で、２４時間の拘束は珍しくないそうです。
昨晩（６月２７日）、市民メディアセンター（札幌）に登録済みの香港・市民ジャーナリスト３人が入管に拘束され、強制退去寸前という事態が発生しました。
今朝は、スーザン・ジョージさん（ATTAC France）が空港で足止めされているとのことです。７４歳のジョージさんを拘束するのは、人道上の配慮にも欠けていると思われます。
今後もこのような入管措置は続くと予想されます。
６月２５日のスケジュール
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午前１０：４５ 道警本部で集合
午前１１：００ 道警本部に以下の抗議文を渡す（予約済み）
午前１１：４５ 記者会見 道庁記者クラブにて（予約済み）
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抗議文
北海道警察署本部 御中
警視庁 御中
（報道局にも転送）
冠省 私は北海道情報大学准教授の有道 出人（あるどう でびと）と申します。この度、サミット反テロ対策の改善を要請致します。
２００８年６月１９日（木）午後３：１２頃、私がJAL0599で新千歳空港着後、手荷物を取り、到着ロビーに出た途端、私服警官に呼び止められ、職務質問をされた。そのおかげで、私は列車に乗り遅れることとなった。
私は２０年以上北海道に住んでおり、約８年前に帰化した外見が白人だが日本人である。しかし幾度も「私は日本人です」と説明しても、それでも警官は何度も身分証の提示を要求し続け、不快極まりなかった。その時の私服警官はその航空便のアジア系と見える数十人の乗客の方たちには目もくれず、白人乗客４人のみを標的にしたのは明らかだった。（後略）
さて、G8サミットが迫って、「反テロ措置」もいよいよ多く実施されるようになってきました。しかし、その結果、「テロリスト」は「白人・外人」の外見だけで標的にされております。
道内では、色々な警察署が発行した「警戒警備にご協力下さい」というポスターやチラシが現れてきました。
５月から、札幌市内の地下鉄・JR駅や自動販売機の中で見られるポスターはここでご覧下さい。
http://www.debito.org/?p=1721
６月１３日（金）サミットから７００キロ以上離れている、単に外国人が多い六本木で麻生警察署に配布された「職務質問・検問の実施に、ご協力下さい」と載っているチラシはここでご覧下さい。
http://www.debito.org/?p=1749
しかし公表に留まっておりません。道内空港（少なくとも新千歳と女満別）では、外国人みたいな人のみが、飛行機からおりて荷物を受け取って「セキュリティー・ゾーン」から出ても、私服警官に呼び止められ職務質問と身分証明が要求されています。到着する人を出迎える外国人みたいな住民もそうなっているようです（千歳空港６月２０日JAL3047、２０時２０分着）。
私も、東京の帰り、６月１９日（木）の午後３：１２頃、新千歳空港で白人として、こういう目に遭いました。録音はこちらです。（およそ４分間）…
Hi Blog. This is Japan Immigration Policy Institute’s Mr Sakanaka Hidenori’s proposal for a new immigration policy for Japan. Dated June 12, 2008, in Japanese:
日本型移民政策の提言
世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
＝中間とりまとめ＝
Ⅰ 政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
２．日本文明の底力を活かす
Ⅱ 日本型移民政策の骨格
１．日本人口の１０％を移民が占める「移民国家」へ
２．「育成型」移民政策を推進する
３．日本型移民政策の基盤整備
４．社会統合・多民族共生のための施策
５．人道的配慮を要する移民の受け入れ
Ⅲ 直ちに取り組むべき事項
２００８．６．１２
Getting to know Japan is hard work: a complicated language, cultural esoterica, mixed messages about prudent paths to take. People who find their way around and assimilate deserve kudos and respect. And reward. The Japanese government should welcome them by granting Permanent Residency (“eijuken”). But recently people eminently qualified under PR guidelines are being rejected — even Japan’s first Caucasian geisha! Makes one wonder if Japan’s mandarins now feel PRs have reached a “carrying capacity” and have started throwing up more hurdles. Let’s triangulate from three examples this past month…
産經新聞 愛媛県西予市の市立狩江、俵津両小学校に保管されている「青い目の人形」３体が住民登録されることになり、１８日、市役所の窓口で人形それぞれに特別住民票が交付される。日米友好の証として米国から日本に渡ってきた人形。昭和という激動の時代を経て約８０年ぶりに“市民権”を得ることになった。
毎日新聞：埼玉県川口市に住むトルコ国籍のクルド人タスクンさん（３２）とフィリピン国籍の妻ベルトランさん（４１）、長女ジランちゃん（７）の一家３人が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟を巡り、法務省は一家に在留特別許可を与える方針を決めた。鳩山邦夫法相が２５日、閣議後会見で明らかにした。同日中にも１年更新の定住資格を与える見通し。１審は一家の訴えを退けたが、控訴審で東京高裁の寺田逸郎裁判長が外国人の強制退去を巡る訴訟では異例の和解を打診し、法務省が処分見直しを含め対応を検討していた。
We have (insufficient) news reports about a case earlier this month of a Filipina suspected of being killed by a Japanese man, and having her body parts stowed in a locker in Hamamatsu Station. Then it turns out this guy, Nozaki Hiroshi, had killed a Filipina some years before, and apparently tried to flush her body parts down a toilet. For that previous crime, Nozaki was convicted, but only sentenced to three years plus. It wasn’t even judged a murder. And he got out allegedly to kill again. Oddly enough, Nozaki’s jail sentence was only a bit more than Nigerian citizen Mr Idubor’s, and Idubor’s conviction was for alleged rape, not murder. Yet Nozaki was apparently caught red-handed, while there was no physical evidence and discrepant testimony in Idubor’s Case. Ironically, that means that under these judicial litmus tests, the women involved could have been killed and it would have made no difference in the sentencing. That is, if you’re a Japanese criminal victimizing a foreigner, it seems. It’s getting harder to argue that the J judiciary is color-blind towards judging criminals and victims.
イドゥボ氏の陳述書より：「控訴の趣意は弁護人から2008年2月25日に控訴趣意書を提出しました。私は次の事項を付け加えて述べたいと思います。警察官による供述調書は、署名すれば不起訴にするとの約束で、署名させられたものです。また、警察官は重要な証拠を隠したり、なくしたりしました。例えば、私の携帯電話のアドレス帳から告訴人の友人の電話番号が消され、彼女から私へ送られてきた脅迫メールの記録も消されていました。また、私の店の監視カメラの記録を調べなかったために、新しい内容が自動的に上書きされ、当日の記録は消されました。また、警察官は彼女たちの意図が分かるような告訴人とその友人の詳細な関係を調書に書きませんでした。」
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会より判決傍聴と呼びかけご協力のお願い:４月２５日（金）１５時３０分〜大阪高等裁判所２０２号法廷で、終了後、１６時〜大阪弁護士会館で報告集会を行います。明細はこちら. Court decision due April 25 on elderly Korean Zainichis being denied their Japanese nenkin pension contributions due to being foreign.
朝日：覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、一審・千葉地裁で無罪判決を受けた後も勾留（こうりゅう）が続いていたスイス人女性（２８）の控訴審で、東京高裁は９日、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。女性の勾留は解かれたが、不法残留のため入国管理施設に収容されたとみられる。
読売：経済連携協定（ＥＰＡ）により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の８割以上が外国人看護師の導入に関心があり、４割近くは具体的に受け入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかになった。共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析している。
毎日：外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃することを決めている法務省が、今月末までにまとめる予定の新制度の骨子案に、在日韓国・朝鮮人など特別永住者に新たな身分証を発行し携帯を義務付けるかどうかについては盛り込まず、結論を来年度以降に先送りすることが分かった。特別永住者への対応は、来年の通常国会に提出予定の法案作成時までずれ込む可能性もある。
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針 2008年3月21日03時03分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080320-OYT1T00662.htm 外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。 身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。 提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける――ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。 日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。 外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。 現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。 今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。 出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。 （2008年3月21日03時03分 読売新聞）
中日新聞：千曲市で外国人差別など講演」ハンドブックツアー中で有道出人スピーチ報道。当日使ったパワーポイントをここでダウンロードできます。Chuunichi Shinbun article on speech during HANDBOOK Tour.
「外国人との共生と治安の確保」フォーラム：警察大学校警察政策研究センター開催、平成20年３月11日（火） 午後１時00分 〜 午後６時00分。趣旨：「移民問題等に詳しい英・独の専門家を招へいして、これらの国における外国人の既存社会との共生と治安への影響等について講演をしていただくとともに、我が国の抱える課題について、研究者、実務家等も交えて議論をし、今後の外国人政策のあるべき姿についての道筋を照らすことを試みます。」
「ニューカマー定住ハンドブック 日本で働き、暮らし、根付くために」（明石書店（株））は０８年３月１５日に発売です。明細（まえがき、書評、ブック・ツアー日程、目次）はこのブログで発表します。
毎日：法務省入国管理局は２９日、不法残留する外国人が今年１月１日現在で１４万９７８５人で、前年より２万１０５４人（１２．３％）減ったと発表した。不法残留者は９３年の２９万８６４６人をピークに減り続けている。国別では▽韓国３万１７５８人▽中国２万５０５７人▽フィリピン２万４７４１人の順に多く、この３カ国で半数を超えている。
毎日：栃木県のイチゴ農園が不作を理由に中国人技能実習生を解雇し、トラブルになっていた問題は、農家７軒が約３０００万円の解決金を実習生計１５人に支払うことで合意した。農家側は謝罪し、解雇を撤回した。
２月１２日、裁判傍聴に来てください！ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服警察官に不当な暴力を振るわれ、障害が残るほどの怪我を負いました。バレンタインさんは東京都に対し国賠訴訟を起こしましたが、昨年３月「歌舞伎町黒人コミュニティーの仲間である同国人の証人証言を、そのまま信用することは到底できない。」などの理由により敗訴。また、東京警察病院は「受診カルテを紛失した」とし、初診の際のカルテを開示しませんでした…
朝日など：小学生時代のいじめが原因でＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス傷害になったとして生徒と両親がいじめた側に損害賠償を求めた裁判の判決で横浜地裁川崎支部はいじめた同級生の両親に１００万円の支払いを命じました。
読売：福岡市中央区の自宅マンションで２００４年、急死した米国男性の死因について、福岡県警中央署が側頭部にこぶがあったのに当初は司法解剖せず、検視だけで「病死」と判断し、遺族の要望による解剖で「頭部打撲による脳挫傷」と判明したことがわかった。解剖を受けて、県警は「転倒による事故死」と判断を変更。遺族は納得せず、解剖鑑定書などを見せた法医学者から「他殺の疑いがある」との回答も得て、３０日に県警本部を訪れて再捜査を求める。大相撲・時津風部屋の力士急死事件などでも問題となった検視・解剖のあり方がまた問われそうだ。
毎日： 栃木県都賀（つが）町のイチゴ農園「長苺（ちょうぼ）園」が昨年１２月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生５人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園（とちえん）会事業協同組合」（江田一之理事長）に加入する長苺園などイチゴ農家７軒（都賀、芳賀（はが）、二宮の３町）の実習生計１５人が逃げ出し、逆に、過去３年の未払い賃金として計約５２２５万円分の支払いを求めるトラブルになっている。
朝日：自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
毎日：公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。
朝日：永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
（前略）下請けの販売所担当の桜井氏の言い分は、松田さんはきちんと契約をしなかったから契約をキャンセルをしました。外国人だからではなく、契約にとって色々な問題が発生するからと。私は「それなら、違う人を顧客の自宅まで送って再契約すればどうでしょうか？なぜ２ヶ月経過してから何も動きはなかったですか。わざわざ顧客の自宅まで訪れて、契約して、そして解約するですか。ハガキは『外国人だから拒否』は明確にあるのに、間違いなくそうなんじゃないでしょうか。私はここでクレームをしなかったら、そのまま解約と顧客精神苦痛はあるのでは？」と問いました。が、桜井氏は「松田はそういうハガキを書いたのかは知らなかった。」（後略）
読売：外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き、永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。
A survey reported in the Asahi indicates that a quarter of all hotels nationwide sampled have qualms about asking NJ for their passports, and a third of them refused to copy them. (No wonder–they can’t. By law they can only ask NJ who have no addresses in Japan–meaning foreign tourists.) But you wouldn’t know that if you read the English translation of the article, which renders the targets of this anti-terrorist move as “foreign guests”. Wrong, wrong, wrong. Meanwhile, after a month, no reply from Toyoko Inn regarding their racial profiling last November. Recommend you take your business to hotels that are more concerned about customer relations for NJ and handicapped guests.
読売：来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の警備強化に備え、法務省は、「反グローバリズム活動家」の入国を阻止するため、出入国管理・難民認定法（入管法）の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。
ブロクの読者、こんばんは。きょうの件は、子供の教育ですが、どうしても子供にも「外国人はテロリスト・犯罪者」を助長しないといけないですか。日本におけるテロは漏れなく日本人に起こされ、国内犯罪はほとんど日本人に犯されているのでこの指紋採取再実施は無意味と無関係です。この措置は税金の使用の手段にすぎないとはっきり言いましょう。でも、これは子供に伝わるでしょうか。有道 出人 =========================== こどものニュースウィークリー 指紋や顔写真を義務づけ入国審査の厳格化 （イメージをクリックすると拡大） http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20071201ya01.htm http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/photo/20071201ya0101_L.jpg ●イラスト スパイスコミニケーションズ（ごみかわ淳） （情報管理の問題ではなく、外国人のイメージダウンの管理が問題では？それに、相変わらず、外国人の鼻を大きくしないと外国人になり得ないのでしょうか。） １１月２０日から、日本に来た外国人には、空港などで指紋（しもん）の読み取りや顔写真の撮影（さつえい）に応じることが義務（ぎむ）づけられました。テロリストや犯罪者（はんざいしゃ）といった悪い外国人の入国を防ぐのが狙（ねら）いです。このような制度（せいど）が設（もう）けられたのは、アメリカに次いで２国目なのだそうです。 新制度は、外国人の不法な入国や滞在（たいざい）を禁じた出入国管理（しゅつにゅうこくかんり）・難民認定法（なんみんにんていほう）という法律（ほうりつ）を改正（かいせい）して、２７の空港と１２６の港で導入（どうにゅう）されました。観光客も含めた１６歳以上の外国人が対象で、その人数は１年間で約７００万人に上ると見られています。 具体的（ぐたいてき）には、外国から到着（とうちゃく）した空港や港などで、機械の前に立ち、指示に従（したが）って、ガラス板の上に両手の人さし指を置きます。すると１秒ぐらいでチャイムが鳴り、指紋の登録（とうろく）が終了します。顔写真も、同じ機械の前に立つと、小型のデジタルカメラで撮影されます。 入管リストと照合 日本に入ってくる人をチェックしている「入国管理局（にゅうこくかんりきょく）」という国の機関がありますが、登録された指紋などは、この入国管理局のコンピューターにすぐに送られます。入国管理局は、入国させない外国人のリスト（ブラックリスト）を作っており、送られてきた指紋は、これらの外国人の指紋と照合（しょうごう）されます。ブラックリストに載（の）っている外国人かどうかが、５秒ぐらいで分かる仕組みになっているそうです。 では、ブラックリストには、どのような人が載っているのでしょう。それは、警察が指名手配（しめいてはい）している容疑者（ようぎしゃ）や、以前に日本で悪いことをして強制的（きょうせいてき）に本国に帰国させられた人、国境（こっきょう）を超（こ）えて活動するテロリストなどです。登録された指紋が、こうした人物のものと一致（いっち）すれば、入国管理局は入国を拒否（きょひ）したり警察に通報（つうほう）したりします。 初日５人入国拒否 新制度が始まった２０日には、ブラックリストの人物と指紋が一致したとして、５人が入国を拒否されました。５人は、偽（にせ）のパスポートを使い、ほかの人になりすまして入国しようとしたようです。 今回の制度が設けられたのは、空港などから日本に入国しようとする外国人に対し、パスポートをチェックしたり、入国の目的を口頭（こうとう）で質問（しつもん）したりするだけだった今までのやり方では、日本に入ってはいけない人が紛（まぎ）れていても、見逃（みのが）す恐（おそ）れがあると考えられたからです。 ２００１年９月１１日にアメリカで発生した同時テロ事件は、「アル・カーイダ」という国際テロ組織（そしき）が起こしました。この組織に関係する男が指紋付きで国際手配されていたにもかかわらず、この男は、１９９９年から２００３年までの間に６回も日本に入っていたことが分かっているのです。 ほかにも、過去に強制的に帰国させられたのに、偽造（ぎぞう）パスポートを使ったり、名前を変えて新しいパスポートを手に入れたりして、また日本に来る外国人がたくさんいます。０６年に強制帰国させられた外国人約５万６０００人のうち、約７３００人は過去にも強制帰国させられたことがあり、本来なら入国できない人たちでした。 情報管理など課題 新制度の導入で、こうした外国人の入国が防げると期待されているわけですが、指紋や顔写真といった情報の管理については、それらを見る権限（けんげん）を持っていない人が見たり、外に漏（も）れたりしないよう、十分に気をつける必要があります。 また、地方の小さな港に不定期に上陸する漁船などについては、入国管理局の職員（しょくいん）の数が足りないために、チェックしきれないという問題もあります。 新しい制度ができたから大丈夫と考えるのではなく、これからも改善（かいぜん）すべき点が見つかれば直していくことが大切です。 (2007年12月1日 読売新聞)
読売：外国人研修・技能実習制度が、安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘される問題で、法務省は１７日、受け入れ企業などを対象とした同制度に関する新たな運用指針をまとめた。
毎日：国際テロ組織アルカイダと関係があると実名報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ国籍の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒムさん（３７）＝埼玉県戸田市＝らが産経新聞社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は１０日、全額支払いを命じた。秋吉仁美裁判長は「慎重な裏付け取材を続ける必要があった。少なくとも実名報道は妥当ではない」と指摘した。
毎日：労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。
近日のニュースので佐世保銃乱射事件の件ですが、容疑者はかなり「外国人のようだった」と報道されましたね。数多くのメディアはそんな風評を流布しなかったが、NTV、産經新聞、毎日新聞は間違えて報道しました。結局日本人の馬込容疑者になったものの、きょうあたりでは一切撤回がありません。殆どのメディア局が慎重に報道してくれてありがとうございました。但し、佐世保が現場で、容疑者の身長（顔は見えなかった）と迷彩服のみで、外国人・黒人・外国人ストーカーと早合点しました。産經、毎日、NTVと福島章氏はこの報道で社会ダメージを与えることがありえると認識してほしいです。責任を取って撤回して下さい。
The media this time was very good about the recent shootings in Sasebo, Kyushu, where a tall perp entered a gym and shot several people. But some media were quick to speculate that a gaijin or a black person dunnit, based upon how tall the perp was (and the fact that Sasebo has a US military base)–with information about an alleged stalking and a personality profile from a Sophia U prof that he was being influenced all the recent shootings in the USA! Don’t hold your breath for any retractions. The Mainichi certainly hasn’t in its follow-up reporting…
「外見・人種・国籍を問わない顧客対応の改善を再び求めます」を言う東横インの重田社長に改善要請文。改善要請：１）現在の法律上、身分証は観光客（つまり日本に住所を持たない人のみ）には該当すると承知すること。
２）外国人に見える顧客の場合、法律の通り、日本国内の住所の有無を把握し、日本人客と同様にチェックインの待遇をすること（要は、身分証は不必要だと承知すること）。
３）全支店・全社員にこういう事実を啓発すること。
４）御社東横インはビジネスホテルチェーンとして、これからどうするか、特に、どうやって外国人に見える顧客の対応を改善するのかと、内容証明で文書上お知らせ下さい。
（２００８年１月１２日現在：一ヶ月間が経過しても、東横インから返事は一切ございません。）
ご存知かどうかは分かりませんが、今週は「人権週間」でございます。法務省と全国人権擁護委員連合会は税金を使って色々なイベントを開催します。ただ、有意義であるのか、効果的であるのか、ましてや根本的にどんなような「主義」に基づき差別撤廃・意識高揚を行うのか、をこのメールで私は批評したいと思います。（私のコメントは引用するテキストの後です。）
読売、日経、産經は指紋採取制度は正当化する、「ブラックリストに名乗りした５名は強制退去」。しかし、見出し以外を読むと、「うち３人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る２人にも退去命令が出される見通し。 指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。」（産經）。つまり、これは新制度と無関係だった。これは毎日の出来事みたいで、なぜニュースになったのでしょうか。
新入国審査システム初日 トラブル続出 2007.11.20 12:51 このニュースのトピックス：事件・トラブル http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071120/sty0711201251002-n1.htm  フォート：入国時に「生体情報」を採取するシステムが導入され、端末機の説明を受ける外国人＝２０日午前、関西空港 外国人の入国審査で導入された新システムで２０日、指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ。 博多港では約３０人の指紋読み取りでエラーが発生し、やり直しの末、４人は記録を断念。入国審査官の判断で入国を許可した。入管担当者は「長く農作業に従事していた高齢者が多く、すり減ってしまったようだ」と話し、装置に問題はないとしている。 成田空港では、オーストラリア国籍の男性（４２）の指紋が認識できず、１時間以上かかった。東京入管成田空港支局によると、指先の乾燥などで十分認識できないケースがあるという。北海道の新千歳空港でも読み取りに何度も失敗するケースがあり、肌の乾燥が関係するとみられるという。 富山県の伏木富山港では、持ち運び型の装置５台のうち３台で、使用開始直後に接続の不具合が発生。再起動して復旧した後、１台は約３０分後に再び不具合が生じ、使用を中止した。
読売社説：外国人採取は「テロリストや外国人犯罪者の入国を阻止することにある。実効が上がれば、安全な国との評価も高まるだろう。」なぜ日本のマスコミはどうしても「外国人＝テロ・犯罪」を描写するのですか。
It’s FP Day. Some fascinating media coverage (or rather, lack thereof) of the controversy; instead, a friend sends word about the lack of security for data in the Japanese Government’s hands. And they want to be entrusted with biometric data? Incompetence metastasizes.
ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服 警察官に不法な暴力を振るわれ障害者となりました。東京都を 相手取り裁判を起こしましたが、一審敗訴。東京都は暴力の事 実を認めず、バレンタインさんが勝手に看板に足をぶつけて怪 我をしたと虚偽の主張。証拠となる防犯カメラが現場にありま したが、都は防犯カメラを撤去し最初からなかったと主張しま した。初診のカルテも東京警察病院が「受診カルテを紛失した 」として裁判所命令にもかかわらず提出を拒否しています。一 審判決は原告側証人を「外国人だから信用できない」としまし た。原告は強大な公権力に翻弄され窮地に追い込まれています 。
「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！10.27東京シンポジウム アピール 原文 どうぞご出席を！
Hi Blog. I’ve been getting a lot of questions recently from people being approached by their employers and asked for copies of their Gaijin Cards. The MHLW says, in its link below: 平成１９年１０月１日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられます。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。） “From October 1, 2007, all employers are now legally bound to formally submit (by todoke) to the Minister of Health, Labor, and …