朝日:マンション9階から外国人風女性転落死 大阪・西区
朝日:07年10月16日午前9時55分ごろ、大阪市西区南堀江3丁目のマンション9階で、大阪府警西署員が在留資格の確認のため、外国籍とみられる住人の女性に職務質問した。女性は玄関でいったん応対したが室内に戻り、数分後、ベランダから転落した。女性は全身を強く打つなどして死亡
朝日:07年10月16日午前9時55分ごろ、大阪市西区南堀江3丁目のマンション9階で、大阪府警西署員が在留資格の確認のため、外国籍とみられる住人の女性に職務質問した。女性は玄関でいったん応対したが室内に戻り、数分後、ベランダから転落した。女性は全身を強く打つなどして死亡
ブログの皆様、こんばんは。用件のみ載せてすみませんが、以下で書いてある面白い大前提ですね:『「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。』どうですかね。有道 出人 //////////////////////// 外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも 2007/10/01 神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000668949.shtml Courtesy of Colin Parrott 外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が10月1日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。(高田康夫) これまで外国人を雇用する一定規模以上の事業所は毎年六月、在留資格や国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。同労働局によると、県内では従業員三十人規模以上の約九百十事業所で、約五千人が対象だった。 改正で、特別永住など一部の在留資格をのぞいた外国人を雇用する全事業所が対象となり、氏名と在留資格・期限、住所、生年月日などを、職業安定所に届けることが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主には三十万円以下の罰金が科せられる。 外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。 神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせたが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者(42)は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。 周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。 また、厚労省が取得した情報は法務省に提供する仕組みで、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシー権などを侵害する」と批判。「人種、皮膚の色、民族的・種族的出身を理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。 雇用対策法 労働者の就労の安定と経済的、社会的地位の向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。10月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。 外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。 ENDS
On Monday October 8, I will be briefly speaking both for ten minutes and as part of a panel (English and Japanese) at Osaka University’s Suita Campus, Osaka University Convention Center, from 9:30AM to 11AM. Panel will be on “Non-Japanese Residents and their Health Treatment–What’s Necessary in this Era of Multicultural Co-Existence”, chaired by Professor Setsuko Lee of Nagasaki’s Seibold University. Sponsored by the 22nd Annual Meeting for the Japan Association for International Health
ブログの皆様、おはようございます。これを見て言語道断。温泉等じゃなくなりました。ましてや、昨年8月に起きた事件ですね。つまり外国人に遭った事件ならニュースにならないでしょうか。日本人妊婦に同様に遭ったからニュースになりますね。色んな意味でひとい!有道 出人 //////////////////////////// 出産直後の外国人拒否 「言葉通じない」と津市の病院 産經新聞 2007/09/27 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm 津市内で昨年8月、出産直後の20代の外国人女性が救急搬送の際、7つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約2時間かかった事例があったことが27日までに分かった。母子ともに健康だという。 三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。119番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。 奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、県が調査し判明した。 (2007/09/27 11:26)
バリー・スタインハードさん(米自由人権協会)を招いてシンポジウム
どこまで強まる? 外国人管理 「テロ対策」と日本版US-VISIT
日時 2007年10月27日(土) 14:00〜17:00
人権擁護団体について野次をとばした草の根右翼団体「家族の絆を守る会」は、8月31日に開催された「人種差別撤廃条約に関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、いわゆる「問題点」と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。
これは物的証拠がなくても拘留して迅速な裁判にしてもらう権利を問う事件です。
日本の自治体に外国人登録をしている学齢期の子供のうち、約1%が小中学校への就学手続きを取らないまま生活していることが31日、文部科学省の調査で明らかになった。
読売:静岡保護観察所(静岡市葵区)が、浜松市内の日系ブラジル人男性を保護司として推薦することを法務省に打診したところ、「保護司の業務は公権力の行使にあたり、外国人に委嘱することは困難」との見解を示され、推薦を断念していたことが6日、わかった。
「減り続ける日本人船員を確保するため国土交通省は、08年度から日本郵船、商船三井などの日本の外航海運会社に、船員の増加目標を盛り込んだ計画を作らせ、国土交通相が認定する新制度をつくる。計画通り実行されない場合は国が勧告できるようにする。厳しい国際競争で続いてきた低コストの外国人船員への移行に歯止めをかけ、日本人を10年間で1.5倍程度に増やすことを目指す。」色々な社会問題を外国人のせいにするが、初めてこのような政府助成金の正当化にされたことを見ました。なんでもいわゆる「自給自足」のために日本政府はお金を出しますね。
全国の公立の小・中・高校で、日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒が増えている。文部科学省によると、その数は全国の885自治体で約2万人。
The University Teachers Union has launched a “Stop Outsourcing – Job Security for All” petition and is seeking the support of individuals, organizations and unions in Japan. The petition, which will be submitted in early July, aims to highlight the threat of outsourcing to educational standards at universities, the threat of outsourcing to the job security of university teachers, and the general threat posed by the strategy of outsourcing to the living standards and job security of all workers – both Japanese and foreign. Deadline for submission: July 1, 2007.
岡山県倉敷市内のビジネスホテルで4月、広島市在住の中国人男性(45)が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。 日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。
朝日新聞:外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づける雇用対策法改正案について、外国人労働者へのプライバシー侵害や差別を助長するとして、市民団体「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などが10日、東京・永田町の参議院議員会館で、改正に反対する集会を開いた。
ブログの皆様、これは「一人でも社会を変えられる」との証しとして載せます。問題点があれば、泣き寝入りをすべからず、国が好きなら声を挙げて改善すべきですね。有道 出人。 ======================= ひと:ヌスレットさん 特殊浴場の名称からトルコ外させた 毎日新聞 2007年4月7日 0時05分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070407k0000m070152000c.html 街並みを埋める看板やネオンに目をやる。23年ぶりの東京・新宿は晴れやかだった。桜の花びらが舞う。「鳥になった気分ですよ。もう、うつむいて歩かなくていい」 81年、地震の研究でトルコから日本に留学して半年余り。夕暮れの新宿で母国の名前を見つけ、店に飛び込んだ。「ガイジンが来た」の声とともに数人の肌着姿の女性が現れた。この問題で母国と大好きな日本がぎくしゃくするのはたまらない。一緒に日本に滞在中の当時19歳の妻、ハディエさんをおもんばかり、一人胸に抱え込んだ。 ある日、妻と地下鉄で帰宅する途中、老いた女性が「どこから来ましたか」と妻に尋ねた。日本語に不慣れの妻は「(彼と)トルコへ行きます」と答えた。女性は動揺して顔を赤らめた。その様子に妻も戸惑った。腹を決めて「トルコ(風呂)」を説明した。 「『うそよ』と繰り返す妻は、帰国すると言いました。私は『死ぬまでにこの呼び方は必ずなくす』と約束しました」 84年夏に再来日。政治家やメディアに訴える一方で本物のハマム(トルコの風呂)を伝えて行脚した。反響は瞬く間に広がり、数カ月後、街から「トルコ」の名称が消えた。 帰国後、日本への感謝の気持ちがふくらんだ。92年、地元の大学に日本語学科の開設を働きかけた。自ら作った3冊の教本で巣立った若者は1500人を超える。「この歴史を知らない人も増えましたが、私の心からの恩返しは続いています」【高尾具成】 【略歴】Nusret Sancakli(ヌスレット・サンジャクリ)さん 地震研究家。モンテネグロで生まれ、6歳で母国トルコへ。手織りじゅうたん会社の顧問も務める。53歳。 ENDS
中東外交「青い目、金髪は駄目」=人種引き合いに日本の貢献強調−麻生外相発言 ヤフーニュース 3月21日21時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000098-jij-pol 麻生太郎外相は21日午後、長崎県時津町で講演。日本独自の中東和平外交として、ヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想に触れ、「米国人にできないことを日本がやっている。日本人というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ」と述べた。 外相は「われわれは幸いにして黄色い顔をしている。そこ(中東)で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃撃ったとか一回もない」と語った。中東での日本の貢献を強調するのが真意とみられるが、外交と人種や外見を重ね合わせた表現には欧米などから批判を受ける可能性がある。 最終更新:3月21日21時1分 ENDS
1)越谷市で入店不可看板:中国人、帰化人、残留孤児、中国系混血人児。純血日本人のみ
2)広島市で帰化した東南アジア系の日本人でも入店拒否
3)「女子学生堕落マニュラル」で「外国人生殖器の違い」など
4)2ちゃんねる:「死刑になるなら敗訴賠償金を払うが」(読売)
ブロクの皆様、こんにちは。日本語でお久しぶりです。2ちゃんねるはここまで誹謗で被害を起していますが、責任者は責任を取らぬ。いつごろ日本は司法府をきちんと拘束力を与えられますか。 いきさつは http://www.debito.org/?cat=21 http://www.debito.org/2channelsojou.html 有道 出人 =========================== 2ちゃんねる管理者、敗訴43件も制裁金4億円不払い 読売新聞 2007年3月5日14時30分 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it05.htm?from=top インターネット掲示板「2ちゃんねる」への誹謗(ひぼう)中傷の書き込みなどを巡り、管理者西村博之氏(30)を相手取り、名誉棄損などを訴える民事訴訟が全国で50件以上起こされ、少なくとも43件で西村氏側の敗訴が確定していることが読売新聞の調べでわかった。 この結果、西村氏に命じられた賠償額は約5800万円、仮処分命令などに従わないことによる「制裁金」が1日当たり約88万円、累計約4億3400万円に上るが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどないと見られる。原告側は勝訴にもかかわらず賠償を得られない状態で、ネットの無法状態と司法の限界が露呈した形だ。 西村氏に対する訴訟は2001年以降、東京地裁だけで50件以上が起こされ、うち40件の敗訴が確定。ほかにも札幌、大阪、神戸の各地裁で計3件の敗訴が確定している。 訴えの内容は、〈1〉書き込みの削除請求〈2〉プロバイダー責任法に基づく、書き込んだ人の発信者情報の開示請求〈3〉書き込みを放置した管理者責任を問う損害賠償請求——がほとんどだ。このうち、01年7月に東京都内の動物病院経営者が「えげつない病院」などと書き込まれたとして提訴した訴訟では、400万円の賠償命令が確定。昨年1月にも、北海道の大学助教授が「人種差別者」「精神異常者」などと書き込まれたとして賠償を求めた訴訟で、110万円の賠償を命じた判決が確定している。 西村氏は多くの裁判で弁護士を付けず、裁判を欠席しているため、原告側請求を認める判決がほとんど。また西村氏は控訴などを余りしないため、敗訴確定が相次いでいる。 読売新聞の調査によると西村氏は、書き込み削除請求のうち11件、開示請求のうち3件には、裁判所の命令に応じた。 しかし賠償金支払いを命じられた21件で自ら賠償金を支払ったケースはなかった。このため9件の原告側は、西村氏の財産を差し押さえようと強制執行の手続きを取った。しかし回収できたのは、4件計三百数十万円にとどまっている。 差し押さえがうまくいかないのは、西村氏名義の銀行口座を突き止めても残高が少なかったり、西村氏が取締役を務める会社から「役員報酬は払っていない」と回答されたりしたため。 書き込み削除や情報開示については、当事者が仮処分を申し立てることが多い。被告が判決や仮処分命令に従わない場合は、裁判所が原告側の請求に基づき、命令に従うまで1日当たり一定額の制裁金支払いを義務付ける「間接強制」を行うことがある。 西村氏に間接強制が適用されたケースは確認できただけで5件。現在、1日約88万円の支払い義務が発生しており、3月1日現在の累計は4億3400万円に膨らんでいる。 読売新聞は西村氏に対し2月下旬以降、電子メールで取材を申し込んでいるが、返答がない。 (2007年3月5日14時30分 読売新聞) ENDS
Now the Western media has their peg to unzip the Abe Adminstration’s overt right-wing historical revisionist bent. Newsweek did a puff piece on Abe’s wife (comparing her to Jackie O) not too long ago, sigh. Now Abe undoes her image control with these revelations. NYT and Time Magazine aritcles follow. Remember that Abe tried this on NHK in 2001 before he was PM, forcing NHK to re-edit a historical piece involving the Comfort Women some years ago. J Times Sources included, as well as an update showing Abe backpedalling and containing links to statements before the US Congress on this issue. Go Mike Honda, go! More updates include March 7 Kyodo article as the GOJ continues to make a hash of the issue, and NYT interviews victims March 8. Then Abe blames the media for misconstruing him and clams up. NYT editorial and Kouno Statement of 1993 included. As well as lots more media debate and academic analysis.
Ed Minister Ibuki Bunmei and PM Abe are joined at the hip on this issue, where Ibuki says that paying too much attention to human rights will be detrimental to Japanese society (comparing it to ingesting too much butter and getting Metabolic Syndrome). Oh, and some racial purity comments thrown in as well. Back to business at usual by the clowns in the LDP. Asahi, JT, Daily Telegraph, Kyodo report, with links to UN and Amnesty comments
共同通信とTBSテレビ:『教師「金髪、碧眼が条件」英会話学校が求人ポスター』がようやく報道された。そして、毎日新聞も。
外国人住民コミュニティーで物議を醸し出したことですが、「外人[まま]犯罪裏ファイル」という雑誌はコンビニ(特にファミリマート)等とアマゾンで発売中です。内容はここです。
日本最大の掲示板「2ちゃんねる(2Ch)」の管理人、西村博之氏(30、写真)に対し、東京国税局査察部(通称・マルサ)が調査を開始したことが1日、分かった。現役国税職員を父に持ち、「年収1億円以上」と公言する西村氏だが、税金の納付が滞っており、このままでは差し押さえも時間の問題。2Chをめぐる金の流れの解明は、マルサの手に委ねられた。
“GAIJIN [sic] HANZAI FILE”, apparently even available in convenience stores, publicizes all the evils that gaijin in Japan do, including “niggers” seducing our women on the street…
単行本「ニューカマーのための実用ガイドブック・日本に定着するには 」
樋口 彰 と 有道 出人 共著
英語/日本語の対訳で、ほぼ200ページ
2007年夏期頃発売予定
1)1月16日 23:05より、NTV「ニュースゼロ」で
2ちゃんねるについて有道 出人とのインタビューが放送
2)夕刊フジによって「2ちゃんねるのXデー」の噂によって
違う裁判の原告の有道 出人はヘートメイルの標的となり
サイトのdebito.orgがやられた
3)ちなみに、毎日新聞の2ちゃんねるについての元旦特集記事
日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2ch)の管理人、西村博之氏(30)に対し、第三者破産が申し立てられていたことが16日、分かった。12日に東京都内の男性会社員(35)が西村氏の全財産仮差し押さえを申し立てたことから「2ch閉鎖」の憶測が広がる中、西村氏の包囲網は確実に狭まりつつあるようだ。
ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。
2chを裁判で訴える人も少なくない。北海道情報大助教授、有道出人(あるどうでびと)さん(41)は米国出身。人種差別撤廃を訴え、北海道小樽市の入浴施設が外国人の入浴を拒否していた問題では、施設や市に損害賠償を求める裁判の原告になった。ところが、2chで「白人至上主義者」と中傷が続く。管理人のひろゆき氏(30)=本名・西村博之=に削除を求めたが放置され、05年6月、札幌地裁岩見沢支部に提訴。同支部は昨年1月、名誉棄損を認め、賠償金110万円の支払いと削除、発信者情報の開示を命じた。しかし、判決の通りにはなっていない。
ネット君臨:第1部・失われていくもの/1:ネット上の掲示板に匿名で個人への中傷が書き込まれる問題を、管理する側はどう考えているのか。最大の掲示板2ちゃんねる(2ch)の管理人、ひろゆき氏(30)は毎日新聞の取材に「ネットの仕組みだから仕方がない」と答え、規制は難しいとする認識を示した。大学時代にネットの発展を体験し、IT(情報技術)の旗手を輩出する「ナナロク世代」の一人は掲示板を東京の歌舞伎町に例え、「きれいじゃない情報もあるから面白い」と語った。
1)12/24放送イジメ特集TBS番組:人種・民族による川崎いじめ事件も
2)読売:大村入管センターで常勤医不在2年に、確保のメド立たず
3)朝日:外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案(和英訳幾分異なる)
4)朝日:「外人の日本語は片言の方が」 久米さん10年後の謝罪
5)甲府市「碧眼金髪外人」英会話学校公募の件:掲示した山梨国際交流協会より返答
6)最後に、岡崎市のインタネット・カフェで「外国人お断り」、すぐに撤回
12/24放送イジメ特集TBS番組では、「いじめ発生の背景は何か」、「きちんと対策を講じたのか」などの疑問が寄せられ、原告とのインタビューを取材し、学校は加害者側の家庭教育への見直しが強く求められる中、川崎いじめ事件(人種・民族による差別)も取り組まれます。
朝日; 外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が19日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてICに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。
東日本の縫製工場、イスラム教徒研修生に「礼拝禁止」 読売新聞2006年12月4日 Dave Spectorに転送のことを感謝 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061204i505.htm 外国人研修・技能実習制度で来日したイスラム教徒のインドネシア人女性の受け入れ条件として、東日本の縫製工場が日に5回の礼拝や断食を禁止する誓約書に署名させていたことが、わかった。 読売新聞が入手した誓約書では、宗教行為のほか、携帯電話の所持や外出など生活全般を厳しく制限している。 法務省は、入管難民法に基づく同省指針や国際人権規約に反した人権侵害行為の疑いがあるとしている。 誓約書は、禁止事項として〈1〉会社の敷地内でのお祈り〈2〉国内滞在中の断食〈3〉携帯電話の所持〈4〉手紙のやり取り〈5〉家族への送金〈6〉乗り物での外出——の6項目のほか、午後9時までに寮に帰宅、寮に友人を招かないという2項目の「規則」も明記している。 支援団体「外国人研修生問題ネットワーク」(東京)によると、20歳代の女性実習生は3年前に来日した際、工場側から誓約書への署名を求められた。こうした条件があることは知らされていなかったが、出国時に多額の費用を使っており、帰国するわけにはいかず、やむなく応じた。この工場には女性以外にも約10人のインドネシア人研修・実習生が働いているという。 女性は同ネットワークに「礼拝は休憩時間でも認められなかった。他の研修・実習生も同じ誓約書を取られていた」と話したという。 法務省によると、入管難民法に基づく同省指針で、企業による人権侵害行為は、受け入れ停止などの処分の対象。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「人権に対する企業側の認識不足もはなはだしく、外国人研修・技能実習制度のひずみを象徴する事例」と指摘している。 (2006年12月4日14時47分 読売新聞) ends
Asahi article in Japanese is about how the government wants to remove the right of dispatch workers (haken roudousha) to claim regular full-time job status (seishainka gimu) after a certain number of renewals. This development will undermine people on perpetually-renewed contracts (such as foreign academics) and their legal right to claim permanent employment.
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に生年月日などの個人情報を接続されてプライバシーを侵害されたとして、大阪府内5市の住民16人が各市を相手取り、本人確認情報の提供禁止などを求めた訴訟の控訴審判決が06年11月30日、大阪高裁であった。じゃあ、24時間常時携帯の「外人カード」(外国人登録証明書)なども違憲でしょうかね。
今朝、テレビ局TBSは私を2ちゃんねるについてインタビューしました。番組「ピンポン」11月16日(木)番組表によると、午前11時スタートですが、今朝会ったスタフによると12時と12時50分の間に放送されるだろうと。そしてZAKZAKの記事もここで掲載します。
ブログの皆様こんがんは。有道 出人です。いつもお読みいただいてありがとうございます。 さて、夕べこの手紙を書いて郵送しました。念のためにアーカイブに入れます。 宜しくお願い致します。 ========================== 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 電話:093-582-2127 FAX:093-562-0710 hisho@mail2.city.kitakyushu.jp 北九州市長 末吉興一秘書室 御中 市長 末吉 興一 殿 〒803-8513北九州市小倉北区城内5番3号(小倉地方合同庁舎)093(561)3542 法務省人権擁護部北九州支部 御中 (西日本新聞社及びJALT管理者にも送信) 市内「外国人お断り」のレストランの件、啓蒙のお願い 拝啓 晩秋の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 突然で失礼ですが、自己紹介させていただきたいと思います。私は北海道情報大学助教授の有道 出人(あるどう でびと)と申します。本年11月3日から3日間に渡り全国語学教育学会(JALT)の総会がきっかけで北九州市に訪れ、市民のホスピタリティを厚く御礼を申し上げます。 しかし、標記の件ですが、11月3日の夜、JALTの外国出身メンバーがレストランに行きましたが、空席があったものの、支配人に「満席だから入らないで」と言われたようで、そのレストラン名は「ジャングル」(経営者は(有)ピー・ケイ・ティー)との事です。 北九州市小倉北区鍛冶町1-7-4 かじまち会館3F Ph: 093-512-7123, FAX 093-512-7124 断られた者が私に報告し4日の夜に再び、私と友人5名で「ジャングル」を尋ね、支配人の松原達也氏と話し合いました。彼は私にも(私は白人で帰化した日本人ですが)「満席です、入らないで」と言ったが、殆ど空席の状態が目立っていたので交渉し始めました。日本語で交渉してから入店できたが、松原氏が認めたことは: ①前日、その外国出身のJALTメンバーの入店お断りした ②その理由は「英語が苦手、外国人が怖い」 ③以前、当店では外国人との問題が一切なかったので、個人的には外国人に対してトラウマは特にない ④「入店されたくない」のみで、ここまでの「外国人アレルギー」の原因は不明 しかし、これに対して私たちは松原支配人の意識高揚を行ってみました: ア)こうやって「ガイジンダメ」を言うのはお客に傷つけ、明らかに差別 イ)言語の障壁があっても関わらず、メニューの注文はどうにかはなる ウ)出身を問わず、客商売とは全てのお客を持て成すことではないか よって店の対応の改善を求めてから、松原支配人が謝って下さいまして、これから改善しますとのことだったが、正直に言ってこれから門前払いが取り止められるかどうかは、私は若干自信がありません。なぜかは、飲み物を飲んでから勘定を支払った際、別のウェーターと話した際英語が達者だと分かりました。言語の障壁について心配した支配人は何故そのウェーターに応対させなかったのかは疑問です。 お願いしたいのは、当店及びその付近の店舗にも差別撤廃のために啓蒙を行っていただければ幸いです。ある者にとってこの待遇は北九州市全体のイメージダウンとなります。私は既に「排斥する店舗のギャラリー」のウェブサイトに載せさせていただきました。 http://www.debito.org/roguesgallery.html#Kokura 意識高揚の結果、ぜひ、ご連絡いただければと存じます。宜しくお願い致します。 書中をもってご挨拶申し上げます。敬具 平成18年11月7日 有道 出人(連絡先を省く) ========================== ENDS
名誉毀損で敗訴した2ちゃんねるの管理者西村ひろゆきは11月4日、早稲田にて講演をして、「強制的に(裁判の賠償金を)払わせる法律がない」と言ったが、賠償金逃れは不可能であると日大大学院教授が指摘しました。されに、「問題の部分は(掲示板から)削除した」とも言ったが、そうじゃありません。ブログに現場からレポートを載せました。
プレス リリース
2ちゃんねる訴訟 アップデート
原告 有道出人が本年1月に勝訴したものの、
被告 西村博之氏は未だに判決に従わず、
命じられた賠償未払いかつ名誉毀損文章を削除せぬ
風に吹かれて:in the U.S.A. 増える「拉致」=國枝すみれ http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2006/08/28/20060828dde012070009000c.html ハリウッドの映画館で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのドキュメンタリー「アブダクション(めぐみ−−引き裂かれた家族の30年)」を見た。クリス・シェリダン監督が言う。「日本人は拉致問題を政治問題とみるが、私は人間の問題ととらえた。13歳の子どもを奪われた家族の苦しみは、どんな国の人間でも理解できる」 映画館を出ると、米国人男性が観客一人一人に「アブダクションを見ましたか」と声を掛けていた。「見た」と答えた人には「日本人も子どもを拉致しています」とちらしを手渡す。 パトリック・ブレイデンさん(46)。日本人女性と交際して、昨年4月に娘が生まれた。しかし、関係は妊娠中から冷え始め、女性は親権裁判の途中で生後11カ月の娘を連れて帰国してしまったという。 もちろん、北朝鮮当局に拉致されためぐみさんとは次元が違う。しかし米国では、一方の親が他方の承諾なく子どもを連れ去ったら、れっきとした犯罪。誘拐犯として手配されてしまう。 結婚の半分が破たんする米国では、別れても子どもは両親二人のもの、ともに養育責任があると考えるのが普通だ。親権裁判の泥仕合を何度も見たカウンセラーも言っていた。「恋愛関係が壊れ、心に傷を負った人間は、子どもに会わせないことで相手に報復しようとする。そういう人には、壊れたのはあなたとの関係で、子供との関係ではない、と何度も言って聞かせる」 外国での親権裁判で不利な判定が出ることを恐れ、子どもを連れ去る日本人女性は、米国の法と文化を大きく踏み外すことになる。実際、FBI(米連邦捜査局)のお尋ね者リストには日本人女性の写真が並んでいる。 米国務省によれば、日本人による子どもの連れ去りはこれまで37件報告され、うち18件は昨年以降に起きている。国際協定「子の奪取に関する条約」の加盟国は、連れ去られた子どもを元の国に戻すよう協力する義務があるが、日本は加盟していない。欧米諸国は日本を「連れ去り天国」と批判し、条約に加盟するよう圧力をかけている。 映画終了から1時間たっても、ちらし配りを続けるブレイデンさん。北朝鮮の拉致問題と一緒にするのはちょっと強引だとも思ったが、「子どもを奪われた気持ちは同じ。勝手に連れ去るのは、僕と赤ん坊にとって公平じゃない」という父親の気持ちは分からないでもない。(ロサンゼルス支局) 毎日新聞 2006年8月28日 東京夕刊
NEW BOOK ON NATURALIZED CITIZENS FORTHCOMING Calling all naturalized Japanese readers: Naturalized Chinese-Japanese Professor U Hoden, of Japan Women’s University, and myself will be collaborating on a new book over the next few months. We aim to feature the views of life in Japan from a “newcomer citizen” perspective, with essays in Japanese from those …
1)国連のディエン特別報告者の東京、大阪、沖縄訪問
2)右翼派の反発:単行本「危ない!人権擁護法案
迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」出版
3)毎日:在住外国人登録者は200万人突破
4)毎日:河野太郎議員:「外国人の日本人口の3%の比例に限度を」
(法務省と毎日新聞も現在の在住外国人人口比例の統計を誤って報道)
5)週刊ダイヤモンド:「ニッポン移民列島」2004年特集
6)「巡回連絡カード」、警察官自宅訪問、職務質問の解答は任意?
7)移住連:全国フォーラム6月24日〜25日、札幌市
8)気分転換;二カ国語インタビュー(ポッドキャスト)