プレス・リリース：２００２年４月２２日（月）付
（転送歓迎）

（NTTドコモの社長取締役立川様へ２００２年６月２０日に提出した
抗議文はここです）
（２０日抗議訪問に関する共同通信記事はここです）
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NTTドコモの外国人のみ３万円「預託金」
人権擁護団体「UMJ」と「コミュニティ」は「外国人あて割増し金」と批判
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有道　出人　和訳（debito@debito.org)

本日、日本在住外国人の人権を擁護する団体は、（株）NTTドコモが２００２年４月１日から実施した「外国人預託金」のポリシーを批判し、「ドコモ・ボイコット」を支持することは明らかになりました。

NTTドコモの新「預託金」は、永住権を有しない外国人あて、４月１日から新契約希望する外国人のみは預託金として三万円を支払うこととなりました。

インタネット・ボランティア人権擁護団体「UMJ」(United for a Multicultural Japan, http://www.tabunka.org) と「コミュニティ」(The Community, http://www.debito.org/TheCommunity) が主唱しているボイコット（不買運動）とは、NTTドコモの携帯を買わず使わず、解約してJ-PhoneまたはKDDI AUに契約を移ることです。NTTドコモが「外国人を差別するポリシー」を撤廃するまで公に訴え続けます。

UMJ会長Wilkinson氏は、「W杯の寸前に、NTTドコモの決定は最悪のタイミングだと感じます。国際化しつつある日本ではこのポリシーは逆戻りです。どれくらい日本のイメージ・ダウンになるかを認識して、NTTドコモがこの預託金を撤廃することを願います。」

コミュニティの有道　出人（あるどう　でびと）は、「NTTは自分で起した海外上陸による融資問題を大切な国際住民顧客に責任転化しようとするのはいけないです。一部の未収者の行動によって外国人全体に割増しするのは会社にとってたいへん悪いPRです。最も国籍を問わずお客さんを大事にする会社にお世話してもらいましょう。」

NTTドコモは外国人顧客は日本人顧客より未収すると主張したものの、UMJ副会長Gibbs氏は異論しました。「NTTドコモは自分の複雑なルールでも問題を多く起しました。『未収者』の一部は難しい解約制度によってすぐとは解約できかねました。NTTは意図的に解約障害、例えば事務所にて解約書類の記入、をたてて、帰国準備で忙しい外国人にもかからわず解約が数週間もかかった場合も耳にしました。なぜ社内問題を外国人のせいにして罰しますか。」

両団体はボイコットの署名運動のため、ダウンロードができる抗議文を発行しました。和英で、この文を署名する解約者は解約する際にNTTドコモに提出して、この預託金を抗議するのを声明できます。

詳しくは上記の各団体のHPサイトで、またはNTTに関する関連記事・感想文は
http://www.debito.org/TheCommunity/NTTdocomotariff.html
抗議文は
http://www.debito.org/TheCommunity/NTTkougibun.html

UMJ AND THE COMMUNITY PRESS RELEASE
ON NTT DOCOMO'S "FOREIGNER TARIFF" ENDS

永住権のない外国人からケータイ預託金
人権擁護団体、ドコモに抗議　　

北海道新聞社　社会面　2002/04/23 　朝刊

　ＮＴＴドコモ（本社・東京）は四月から料金未収防止策として、永住権を持たない外国人が携帯電話サービスを契約する際、預託金三万円の支払いなどを求める制度を導入し、人権擁護団体が「外国人差別だ」と反発している。

　ＮＴＴドコモ北海道（本社・札幌）によると、永住権のない外国人との契約では、三万円を預託するか、料金支払いを口座振り替えにするか、選択させている。預託金は解約の際に返還される。

　預託金制度について、同社は「解約せずに本国に帰ってしまい、料金を回収できないケースが日本人より多い」と説明。「差別的な扱いとは思っていない」としている。外国人の契約件数や未収率などのデータは明らかにしていない。

　この未収防止策に対し、米国出身で日本国籍を持つ大学講師有道出人さん（37）＝空知管内南幌町＝ら三人が代表を務める、在留外国人の人権擁護団体「コミュニティー」（会員約百三十人）は「人権を無視し、外国人をひとくくりにした差別だ」と反発。二十二日から同社との契約を解除する抗議運動を始めた。有道さんは「日本人にも未払い者はいる。平等に扱うべきだ」と訴える。

　同社の預託金制度は、契約回線数が多い場合や他社に未払い金がある場合、日本人にも適用される。ａｕ、Ｊ―フォンの二社は外国人に預託金を求めていないが、在留期間の残存日数を契約の条件に挙げている。

　ａｕ北海道支社は「外国人留学生の未払い者は少なくない。事業者として料金を回収するために何らかの対策を講じるのは当然」とし、Ｊ―フォン北海道支社「未収をどこから解消するかは事業者それぞれのやり方」と話している。

外国人の預託金問題で抗議　　ＮＴＴドコモの携帯契約
（共同通信　２００２年６月２１日発行）
(English translation)

【編注】朝刊メモ（３４）の（イ）本記、札幌、経済部、海外部、外信部注意

　永住権を持たない外国人が携帯電話を新規契約する際に、ＮＴＴドコモ（東京）が
料金未収対策として預託金三万円の支払いを求めているのは差別だとして二十日、外
国人を中心とする人権擁護団体「多文化社会を目指す会」（ジェンズ・ウィルキンソ
ン会長）が同社を訪れ、抗議した。
　同社広報部によると、ことし四月から、在留期限がある外国人の場合、三万円を預
託するか料金支払いを口座振替にするかを選ぶ制度にした。預託金は解約の際、返還
されるという。
　抗議文は「外国人の多くが日本を学び、協力・貢献している事実は考慮されたの
か。海外からの支払いや解約の手続きが複雑なことも未収の理由であり、規制緩和が
重要だ」などと訴えている。
　同社は「日本人や永住資格のある人と比べ、料金滞納による解約が約六倍も発生し
ているという現実を踏まえた対策で、外国人差別ではない」と強調。具体的な未収件
数や金額は明らかにしていない。
　同会メンバーで日本国籍を取得した元米国人、有道出人さん（３７）＝北海道在住
＝は「外国人は信用できないという社会的な思いこみを助長し、われわれにも悪影響
が出る心配がある。一律ではなく個別の評価ができないわけがない」と話している。
（了）
　【編注】ＪＥＮＳ・ＷＩＬＫＩＮＳＯＮ▽あるどう・でびと

見たり聞いたり　携帯電話と外国人

掲載日2002年09月04日 ＜自＞写有
http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/2002/09/04/131_05.html
〈携帯電話と外国人〉　Ｅ・クランドール記者
(English Translation by the author here)

どの会社の携帯電話を使うかは普通、サービスや料金を比べた上で選ぶ。しかし、ＮＴＴドコモが今年四月からスタートさせた契約約款で、外国人には同社の携帯電話が使いづらくなった。

その「契約約款」は、永住権がなく、料金の支払いを口座振込にしない外国籍の客は三万円の「預託金」を払わなければならない条項だ。

同社は「解約せずに自国へ帰ってしまい、料金の回収ができないケースが多い」と理由を説明するが、不合理さを感じた僕は福岡市の同社九州本社に電話で尋ねた。すると「料金未収のデータは公表できない」と、くだんの契約約款の基となったデータを教えてくれなかった。

この契約約款はどんな理由があるにせよ、外国人を「特別視」するものであり、日本に在住する外国人は不利益を被る。もちろん米国の携帯電話会社にこんな約款条項はなく、また契約時に、日本人を含めた利用客のだれが料金を払わないか、確認しようがないはずだ。ちなみに、国内の同業他社にも外国人のみに課す預託金制度はない。

日本人と外国人の長年の交流で築き上げてきた「日本の国際化」が、こんな形で歪（ゆが）められるのは残念に思う。日本ハムや東京電力と同様に、利益を優先すれば人権や国際信用が損なわれることになりかねない。

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ENDS