国土交通省から全国のホテル宛の指令:「サミットのテロ対策」として「外国人宿泊客の旅券確認強化」Ministries order all hotels nationwide to target all “foreign guest” passports

サミットの間で、道警外事課は「日本人や外国人に関係なく、必要なときは声掛けしている」と主張するが、6月4日付、国土交通省から全国のホテルへの指令によると、「外国人客」のみは全国のホテルでは「サミットの間のテロ対策」は本人確認と旅券コピーとなる。外国人は標的にされていないと未だに主張できるのか。

Despite the Hokkaido Police only yesterday telling us bald-facedly that NJ were not being specially targeted for spot ID checks as potential terrorists, the ministries have sent out a directive to all hotels nationwide (not just near Summit areas) to check and photocopy passports of all “foreign guests” (not, as the law indicates, NJ without addresses in Japan) as a means to prevent Summit terrorism. Again, still want to make the argument that NJ aren’t being targeted?

サミット反テロ対策の改善を要請する抗議文(全文)Text of protest letter to Hokkaido Police

6月25日のスケジュール

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午前10:45 道警本部で集合
午前11:00 道警本部に以下の抗議文を渡す(予約済み)
午前11:45 記者会見 道庁記者クラブにて(予約済み)

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抗議文
北海道警察署本部 御中 
警視庁 御中
(報道局にも転送)

 冠省 私は北海道情報大学准教授の有道 出人(あるどう でびと)と申します。この度、サミット反テロ対策の改善を要請致します。

 2008年6月19日(木)午後3:12頃、私がJAL0599で新千歳空港着後、手荷物を取り、到着ロビーに出た途端、私服警官に呼び止められ、職務質問をされた。そのおかげで、私は列車に乗り遅れることとなった。

 私は20年以上北海道に住んでおり、約8年前に帰化した外見が白人だが日本人である。しかし幾度も「私は日本人です」と説明しても、それでも警官は何度も身分証の提示を要求し続け、不快極まりなかった。その時の私服警官はその航空便のアジア系と見える数十人の乗客の方たちには目もくれず、白人乗客4人のみを標的にしたのは明らかだった。(後略)

千歳空港で警察の反テロ「外人狩り」職務質問(録音と脚本)

さて、G8サミットが迫って、「反テロ措置」もいよいよ多く実施されるようになってきました。しかし、その結果、「テロリスト」は「白人・外人」の外見だけで標的にされております。

 道内では、色々な警察署が発行した「警戒警備にご協力下さい」というポスターやチラシが現れてきました。

5月から、札幌市内の地下鉄・JR駅や自動販売機の中で見られるポスターはここでご覧下さい。

http://www.debito.org/?p=1721

6月13日(金)サミットから700キロ以上離れている、単に外国人が多い六本木で麻生警察署に配布された「職務質問・検問の実施に、ご協力下さい」と載っているチラシはここでご覧下さい。

http://www.debito.org/?p=1749

 しかし公表に留まっておりません。道内空港(少なくとも新千歳と女満別)では、外国人みたいな人のみが、飛行機からおりて荷物を受け取って「セキュリティー・ゾーン」から出ても、私服警官に呼び止められ職務質問と身分証明が要求されています。到着する人を出迎える外国人みたいな住民もそうなっているようです(千歳空港6月20日JAL3047、20時20分着)。

 私も、東京の帰り、6月19日(木)の午後3:12頃、新千歳空港で白人として、こういう目に遭いました。録音はこちらです。(およそ4分間)…

外国人政策研究所 事務局 坂中英徳 著:「日本型移民政策の提言」

Hi Blog. This is Japan Immigration Policy Institute’s Mr Sakanaka Hidenori’s proposal for a new immigration policy for Japan. Dated June 12, 2008, in Japanese:

日本型移民政策の提言
世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
=中間とりまとめ=
Ⅰ 政策の理念
1.移民立国で日本の活性化を図る
2.日本文明の底力を活かす

Ⅱ 日本型移民政策の骨格
1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ
2.「育成型」移民政策を推進する
3.日本型移民政策の基盤整備
4.社会統合・多民族共生のための施策
5.人道的配慮を要する移民の受け入れ

Ⅲ 直ちに取り組むべき事項

2008.6.12

産經:「青い目の人形」に“市民権” 愛媛・西予市。Sankei: Old dolls get “City Citizenship”. Now how about NJ residents?

産經新聞  愛媛県西予市の市立狩江、俵津両小学校に保管されている「青い目の人形」3体が住民登録されることになり、18日、市役所の窓口で人形それぞれに特別住民票が交付される。日米友好の証として米国から日本に渡ってきた人形。昭和という激動の時代を経て約80年ぶりに“市民権”を得ることになった。

イドゥボ氏の 第2回公判4/23(水)14:30陳述書記載

イドゥボ氏の陳述書より:「控訴の趣意は弁護人から2008年2月25日に控訴趣意書を提出しました。私は次の事項を付け加えて述べたいと思います。警察官による供述調書は、署名すれば不起訴にするとの約束で、署名させられたものです。また、警察官は重要な証拠を隠したり、なくしたりしました。例えば、私の携帯電話のアドレス帳から告訴人の友人の電話番号が消され、彼女から私へ送られてきた脅迫メールの記録も消されていました。また、私の店の監視カメラの記録を調べなかったために、新しい内容が自動的に上書きされ、当日の記録は消されました。また、警察官は彼女たちの意図が分かるような告訴人とその友人の詳細な関係を調書に書きませんでした。」

中日新聞:千曲市で外国人差別など講演」ハンドブックツアー中で有道出人スピーチ報道 Chuunichi Shinbun article on speech during HANDBOOK Tour

中日新聞:千曲市で外国人差別など講演」ハンドブックツアー中で有道出人スピーチ報道。当日使ったパワーポイントをここでダウンロードできます。Chuunichi Shinbun article on speech during HANDBOOK Tour.

出版発表:「ニューカマー定住ハンドブック」新発売

「ニューカマー定住ハンドブック 日本で働き、暮らし、根付くために」(明石書店(株))は08年3月15日に発売です。明細(まえがき、書評、ブック・ツアー日程、目次)はこのブログで発表します。

Next Valentine Lawsuit Hearing Feb 12, 2008 1:30PM

Mr. Valentine, a Nigerian national, is defending himself against the Tokyo Metropolitan Government after a police beating incident which took place in Shinjuku almost 4 years ago. This is an appeal, as the District Court not only exonerated the NPA for refusing him medical treatment for his broken leg for the duration of his interrogation (which resulted him in becoming crippled for life), but also did so on such spurious grounds as ignoring expert medical testimony of the degree of injury, and dismissed testimony because it came from a black person. Come see his High Court appeal Tues Feb 12, 2008, 1:30PM.

バレンタイン氏の国賠訴訟控訴証人喚問2月12日開催

2月12日、裁判傍聴に来てください!ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服警察官に不当な暴力を振るわれ、障害が残るほどの怪我を負いました。バレンタインさんは東京都に対し国賠訴訟を起こしましたが、昨年3月「歌舞伎町黒人コミュニティーの仲間である同国人の証人証言を、そのまま信用することは到底できない。」などの理由により敗訴。また、東京警察病院は「受診カルテを紛失した」とし、初診の際のカルテを開示しませんでした…

読売:検視は「病死」、解剖で「脳挫傷」判明…急死の米男性

読売:福岡市中央区の自宅マンションで2004年、急死した米国男性の死因について、福岡県警中央署が側頭部にこぶがあったのに当初は司法解剖せず、検視だけで「病死」と判断し、遺族の要望による解剖で「頭部打撲による脳挫傷」と判明したことがわかった。解剖を受けて、県警は「転倒による事故死」と判断を変更。遺族は納得せず、解剖鑑定書などを見せた法医学者から「他殺の疑いがある」との回答も得て、30日に県警本部を訪れて再捜査を求める。大相撲・時津風部屋の力士急死事件などでも問題となった検視・解剖のあり方がまた問われそうだ。

毎日:イチゴ農家:中国人実習生と雇用めぐりトラブル

毎日: 栃木県都賀(つが)町のイチゴ農園「長苺(ちょうぼ)園」が昨年12月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生5人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園(とちえん)会事業協同組合」(江田一之理事長)に加入する長苺園などイチゴ農家7軒(都賀、芳賀(はが)、二宮の3町)の実習生計15人が逃げ出し、逆に、過去3年の未払い賃金として計約5225万円分の支払いを求めるトラブルになっている。

国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に

朝日:自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

朝日:永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針

朝日:永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

毎日:入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府

来日外国人:入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府 毎日新聞 2008年1月15日 http://mainichi.jp/select/world/news/20080116k0000m010023000c.html  政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。  高村正彦外相が15日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。  具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む6項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。  ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証(ビザ)の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】 毎日新聞 2008年1月15日 18時12分 (最終更新時間 1月15日 23時34分)

石川県の北國新聞のセールズ:「外国人購読拒否」

(前略)下請けの販売所担当の桜井氏の言い分は、松田さんはきちんと契約をしなかったから契約をキャンセルをしました。外国人だからではなく、契約にとって色々な問題が発生するからと。私は「それなら、違う人を顧客の自宅まで送って再契約すればどうでしょうか?なぜ2ヶ月経過してから何も動きはなかったですか。わざわざ顧客の自宅まで訪れて、契約して、そして解約するですか。ハガキは『外国人だから拒否』は明確にあるのに、間違いなくそうなんじゃないでしょうか。私はここでクレームをしなかったら、そのまま解約と顧客精神苦痛はあるのでは?」と問いました。が、桜井氏は「松田はそういうハガキを書いたのかは知らなかった。」(後略)

Asahi: NPA Survey: 25% of hotels not following NPA demands to check “foreign guest” passports. Toyoko Inn not one of them.

A survey reported in the Asahi indicates that a quarter of all hotels nationwide sampled have qualms about asking NJ for their passports, and a third of them refused to copy them. (No wonder–they can’t. By law they can only ask NJ who have no addresses in Japan–meaning foreign tourists.) But you wouldn’t know that if you read the English translation of the article, which renders the targets of this anti-terrorist move as “foreign guests”. Wrong, wrong, wrong. Meanwhile, after a month, no reply from Toyoko Inn regarding their racial profiling last November. Recommend you take your business to hotels that are more concerned about customer relations for NJ and handicapped guests.

読売:子供に「外国人=犯罪者」の教育(指紋採取再実施の件)

ブロクの読者、こんばんは。きょうの件は、子供の教育ですが、どうしても子供にも「外国人はテロリスト・犯罪者」を助長しないといけないですか。日本におけるテロは漏れなく日本人に起こされ、国内犯罪はほとんど日本人に犯されているのでこの指紋採取再実施は無意味と無関係です。この措置は税金の使用の手段にすぎないとはっきり言いましょう。でも、これは子供に伝わるでしょうか。有道 出人 =========================== こどものニュースウィークリー 指紋や顔写真を義務づけ入国審査の厳格化 (イメージをクリックすると拡大) http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20071201ya01.htm http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/photo/20071201ya0101_L.jpg ●イラスト スパイスコミニケーションズ(ごみかわ淳) (情報管理の問題ではなく、外国人のイメージダウンの管理が問題では?それに、相変わらず、外国人の鼻を大きくしないと外国人になり得ないのでしょうか。)  11月20日から、日本に来た外国人には、空港などで指紋(しもん)の読み取りや顔写真の撮影(さつえい)に応じることが義務(ぎむ)づけられました。テロリストや犯罪者(はんざいしゃ)といった悪い外国人の入国を防ぐのが狙(ねら)いです。このような制度(せいど)が設(もう)けられたのは、アメリカに次いで2国目なのだそうです。  新制度は、外国人の不法な入国や滞在(たいざい)を禁じた出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)・難民認定法(なんみんにんていほう)という法律(ほうりつ)を改正(かいせい)して、27の空港と126の港で導入(どうにゅう)されました。観光客も含めた16歳以上の外国人が対象で、その人数は1年間で約700万人に上ると見られています。  具体的(ぐたいてき)には、外国から到着(とうちゃく)した空港や港などで、機械の前に立ち、指示に従(したが)って、ガラス板の上に両手の人さし指を置きます。すると1秒ぐらいでチャイムが鳴り、指紋の登録(とうろく)が終了します。顔写真も、同じ機械の前に立つと、小型のデジタルカメラで撮影されます。 入管リストと照合  日本に入ってくる人をチェックしている「入国管理局(にゅうこくかんりきょく)」という国の機関がありますが、登録された指紋などは、この入国管理局のコンピューターにすぐに送られます。入国管理局は、入国させない外国人のリスト(ブラックリスト)を作っており、送られてきた指紋は、これらの外国人の指紋と照合(しょうごう)されます。ブラックリストに載(の)っている外国人かどうかが、5秒ぐらいで分かる仕組みになっているそうです。  では、ブラックリストには、どのような人が載っているのでしょう。それは、警察が指名手配(しめいてはい)している容疑者(ようぎしゃ)や、以前に日本で悪いことをして強制的(きょうせいてき)に本国に帰国させられた人、国境(こっきょう)を超(こ)えて活動するテロリストなどです。登録された指紋が、こうした人物のものと一致(いっち)すれば、入国管理局は入国を拒否(きょひ)したり警察に通報(つうほう)したりします。 初日5人入国拒否  新制度が始まった20日には、ブラックリストの人物と指紋が一致したとして、5人が入国を拒否されました。5人は、偽(にせ)のパスポートを使い、ほかの人になりすまして入国しようとしたようです。  今回の制度が設けられたのは、空港などから日本に入国しようとする外国人に対し、パスポートをチェックしたり、入国の目的を口頭(こうとう)で質問(しつもん)したりするだけだった今までのやり方では、日本に入ってはいけない人が紛(まぎ)れていても、見逃(みのが)す恐(おそ)れがあると考えられたからです。  2001年9月11日にアメリカで発生した同時テロ事件は、「アル・カーイダ」という国際テロ組織(そしき)が起こしました。この組織に関係する男が指紋付きで国際手配されていたにもかかわらず、この男は、1999年から2003年までの間に6回も日本に入っていたことが分かっているのです。  ほかにも、過去に強制的に帰国させられたのに、偽造(ぎぞう)パスポートを使ったり、名前を変えて新しいパスポートを手に入れたりして、また日本に来る外国人がたくさんいます。06年に強制帰国させられた外国人約5万6000人のうち、約7300人は過去にも強制帰国させられたことがあり、本来なら入国できない人たちでした。 情報管理など課題  新制度の導入で、こうした外国人の入国が防げると期待されているわけですが、指紋や顔写真といった情報の管理については、それらを見る権限(けんげん)を持っていない人が見たり、外に漏(も)れたりしないよう、十分に気をつける必要があります。  また、地方の小さな港に不定期に上陸する漁船などについては、入国管理局の職員(しょくいん)の数が足りないために、チェックしきれないという問題もあります。  新しい制度ができたから大丈夫と考えるのではなく、これからも改善(かいぜん)すべき点が見つかれば直していくことが大切です。 (2007年12月1日 読売新聞)

毎日新聞世論調査:外国人労働者容認63% 雇用悪化に懸念も

毎日:労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が63%いることが、毎日新聞の全国世論調査(電話)で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も31%あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。

佐世保銃乱射事件:「外国人容疑者」報道の撤回を要求したい

近日のニュースので佐世保銃乱射事件の件ですが、容疑者はかなり「外国人のようだった」と報道されましたね。数多くのメディアはそんな風評を流布しなかったが、NTV、産經新聞、毎日新聞は間違えて報道しました。結局日本人の馬込容疑者になったものの、きょうあたりでは一切撤回がありません。殆どのメディア局が慎重に報道してくれてありがとうございました。但し、佐世保が現場で、容疑者の身長(顔は見えなかった)と迷彩服のみで、外国人・黒人・外国人ストーカーと早合点しました。産經、毎日、NTVと福島章氏はこの報道で社会ダメージを与えることがありえると認識してほしいです。責任を取って撤回して下さい。

Sasebo Gym Shooting: Some media speculates that a NJ did it

The media this time was very good about the recent shootings in Sasebo, Kyushu, where a tall perp entered a gym and shot several people. But some media were quick to speculate that a gaijin or a black person dunnit, based upon how tall the perp was (and the fact that Sasebo has a US military base)–with information about an alleged stalking and a personality profile from a Sophia U prof that he was being influenced all the recent shootings in the USA! Don’t hold your breath for any retractions. The Mainichi certainly hasn’t in its follow-up reporting…

産經新聞:ピーター・バラカンさん襲われる 港区の教会

産經新聞:2007年12月8日午後1時15分ごろ、東京都港区三田のキリスト教教会「東京キリスト教友会」で、英国人キャスターのピーター・バラカンさん(56)ら男女5人に向 け、男が催涙スプレーのようなものを吹きかけ車で逃走した。全員がのどや目に軽い痛みを訴えたが、すぐに治まった。警視庁三田署が傷害事件として男の行方を追っている。

「ガイジン、パスポート見せろ」を言う東横インの重田社長に改善要請文

「外見・人種・国籍を問わない顧客対応の改善を再び求めます」を言う東横インの重田社長に改善要請文。改善要請:1)現在の法律上、身分証は観光客(つまり日本に住所を持たない人のみ)には該当すると承知すること。
2)外国人に見える顧客の場合、法律の通り、日本国内の住所の有無を把握し、日本人客と同様にチェックインの待遇をすること(要は、身分証は不必要だと承知すること)。
3)全支店・全社員にこういう事実を啓発すること。
4)御社東横インはビジネスホテルチェーンとして、これからどうするか、特に、どうやって外国人に見える顧客の対応を改善するのかと、内容証明で文書上お知らせ下さい。
(2008年1月12日現在:一ヶ月間が経過しても、東横インから返事は一切ございません。)

「人権週間」法務省の強調事項・有道 出人の批評

ご存知かどうかは分かりませんが、今週は「人権週間」でございます。法務省と全国人権擁護委員連合会は税金を使って色々なイベントを開催します。ただ、有意義であるのか、効果的であるのか、ましてや根本的にどんなような「主義」に基づき差別撤廃・意識高揚を行うのか、をこのメールで私は批評したいと思います。(私のコメントは引用するテキストの後です。)

毎日:<外国人指紋採取>「拒否者には強制力行使も」…法務省通知

<外国人指紋採取>「拒否者には強制力行使も」…法務省通知 11月21日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000017-mai-soci&kz=soci Courtesy of Tony K  テロ対策などのため、20日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。  指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。  ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。  その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。  入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。  外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授は「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。 ENDS

読売・産經・日経:「5人強制退去」だが、指紋採取制度と無関係

読売、日経、産經は指紋採取制度は正当化する、「ブラックリストに名乗りした5名は強制退去」。しかし、見出し以外を読むと、「うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。 指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。」(産經)。つまり、これは新制度と無関係だった。これは毎日の出来事みたいで、なぜニュースになったのでしょうか。

朝日:外国人計432人分の個人情報を紛失 東京入管

朝日新聞:東京入国管理局は、外国人の不法残留者や強制送還対象者の個人情報が書き込まれた小型記録媒体(フラッシュメモリー)を本庁舎と成田空港支局内でそれぞれ紛失した、と28日発表した。現時点では情報が悪用された形跡はないという。

産經新聞:新入国審査システム初日 トラブル続出

新入国審査システム初日 トラブル続出 2007.11.20 12:51 このニュースのトピックス:事件・トラブル http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071120/sty0711201251002-n1.htm  フォート:入国時に「生体情報」を採取するシステムが導入され、端末機の説明を受ける外国人=20日午前、関西空港  外国人の入国審査で導入された新システムで20日、指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ。  博多港では約30人の指紋読み取りでエラーが発生し、やり直しの末、4人は記録を断念。入国審査官の判断で入国を許可した。入管担当者は「長く農作業に従事していた高齢者が多く、すり減ってしまったようだ」と話し、装置に問題はないとしている。  成田空港では、オーストラリア国籍の男性(42)の指紋が認識できず、1時間以上かかった。東京入管成田空港支局によると、指先の乾燥などで十分認識できないケースがあるという。北海道の新千歳空港でも読み取りに何度も失敗するケースがあり、肌の乾燥が関係するとみられるという。  富山県の伏木富山港では、持ち運び型の装置5台のうち3台で、使用開始直後に接続の不具合が発生。再起動して復旧した後、1台は約30分後に再び不具合が生じ、使用を中止した。

Immig Fingerprinting NJ from today, media coverage (or lack of), GOJ data security breaches

It’s FP Day. Some fascinating media coverage (or rather, lack thereof) of the controversy; instead, a friend sends word about the lack of security for data in the Japanese Government’s hands. And they want to be entrusted with biometric data? Incompetence metastasizes.

毎日:タレント宮本和知は東京入管成田支局で指紋採取について、「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」

毎日:東京入国管理局成田空港支局は13日、タレントの宮本和知さん(43)を「一日入国管理局長」に招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。宮本さんは入国審査場で指紋採取などの手続きを体験。「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。

鳩山法相:「友人の友人にアルカイダ」、そうやって外国人指紋採取を正当化

鳩山法相:「友人の友人にアルカイダ」 後に「真偽不明」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030ddm012010061000c.html  鳩山邦夫法相は29日、東京都内の外国特派員協会で講演し「私の友人の友人にアルカイダがいる。バリ島の爆破事件に絡んでいたが『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とのアドバイスを受けていた」とのエピソードを披露した。法相自身が爆破事件を事前に知っていたと誤解されかねない発言で、講演後「(直接の)友人から爆破事件の3、4カ月後に聞いた話を申し上げた。真偽は確認してないし(アルカイダのメンバーとの)面識はない」などと釈明した。  この日、法務行政について講演した鳩山法相は質疑の中で、入国管理局がテロ対策のため11月20日から実施する来日外国人から指紋や顔写真を採取する制度についての質問に答えた際、唐突に「アルカイダ」の話を持ち出した。法相の釈明によると、直接の友人は「私の趣味であるチョウ(の研究)の同好の士」だという。【坂本高志】 毎日新聞 2007年10月30日 東京朝刊

朝日:マンション9階から外国人風女性転落死 大阪・西区

朝日:07年10月16日午前9時55分ごろ、大阪市西区南堀江3丁目のマンション9階で、大阪府警西署員が在留資格の確認のため、外国籍とみられる住人の女性に職務質問した。女性は玄関でいったん応対したが室内に戻り、数分後、ベランダから転落した。女性は全身を強く打つなどして死亡

神戸新聞:外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも

ブログの皆様、こんばんは。用件のみ載せてすみませんが、以下で書いてある面白い大前提ですね:『「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。』どうですかね。有道 出人 //////////////////////// 外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも 2007/10/01 神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000668949.shtml Courtesy of Colin Parrott 外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が10月1日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。(高田康夫)  これまで外国人を雇用する一定規模以上の事業所は毎年六月、在留資格や国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。同労働局によると、県内では従業員三十人規模以上の約九百十事業所で、約五千人が対象だった。  改正で、特別永住など一部の在留資格をのぞいた外国人を雇用する全事業所が対象となり、氏名と在留資格・期限、住所、生年月日などを、職業安定所に届けることが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主には三十万円以下の罰金が科せられる。  外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。  神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせたが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者(42)は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。  周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。  また、厚労省が取得した情報は法務省に提供する仕組みで、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシー権などを侵害する」と批判。「人種、皮膚の色、民族的・種族的出身を理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。 雇用対策法 労働者の就労の安定と経済的、社会的地位の向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。10月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。  外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。 ENDS

出産直後の外国人拒否、「言葉通じない」と津市の病院

ブログの皆様、おはようございます。これを見て言語道断。温泉等じゃなくなりました。ましてや、昨年8月に起きた事件ですね。つまり外国人に遭った事件ならニュースにならないでしょうか。日本人妊婦に同様に遭ったからニュースになりますね。色んな意味でひとい!有道 出人 //////////////////////////// 出産直後の外国人拒否  「言葉通じない」と津市の病院 産經新聞 2007/09/27 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm  津市内で昨年8月、出産直後の20代の外国人女性が救急搬送の際、7つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約2時間かかった事例があったことが27日までに分かった。母子ともに健康だという。  三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。119番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。  奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、県が調査し判明した。 (2007/09/27 11:26)

アムネスティとSMJ主宰:『どこまで強まる? 外国人管理「テロ対策」と日本版US-VISIT』シンポ東京にて10月27日(土)

バリー・スタインハードさん(米自由人権協会)を招いてシンポジウム
どこまで強まる? 外国人管理 「テロ対策」と日本版US-VISIT
日時 2007年10月27日(土) 14:00〜17:00

京都「イスラーム世界フェスティバル」は外国人お断り

一昨日、友人からの連絡があり、「9月30日京都にてのイズラーム教祭に行こうとしたが、予約を受けた代表に『貴方はムズリム(イズラム教の信者)ですか。』と聞かれました。『違います』と言うと、『それなら、外国人客はお断りです』と言いました。外国人は外国人を断ると大変皮肉を感じております。」

草の根右翼団体「家族の絆を守る会」から外務省へ「意見要望書」

人権擁護団体について野次をとばした草の根右翼団体「家族の絆を守る会」は、8月31日に開催された「人種差別撤廃条約に関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、いわゆる「問題点」と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。

毎日等:静岡県袋井の自治会がブラジル人転居反対・土地購入を断念

ボログの愛読者、おはようございます。今回の記事に出た人はかわいそうで、政府レベルの救済制度は相変わらず足りないのは過言ではありません。 ////////////////////////////////////////////////////////// 人権侵害:ブラジル人引っ越し「拒否は不適切」 法務局、自治会班長に説示/静岡 毎日新聞(静岡版)2007年6月29日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070629ddlk22040111000c.html s-watchメーリングリストへ感謝  日系3世のブラジル人男性が袋井市内に引っ越そうとした際に自治会の住民が 拒否したのは人権侵害にあたるなどとして、静岡地方法務局が、自治会班長らに 対して自戒を求めて説示していたことが28日までに分かった。自治会関係者は 「外国人のいない昔からの集落で、トラブルが心配だった」と話している。  関係者によると、06年4月、男性が袋井市長溝に家族で暮らす一戸建て住宅 用の土地約200平方メートルを購入しようとした際、不動産会社が近隣住民に 「ブラジル人が土地を買う」と通知。自治会の班長が12集落の意見を聞いて3 分の2の賛成で受け入れない方針を決めた。その後、土地購入が破談になった男 性が法務局へ訴えたという。  法務局は、班長に対して「外国人であることを理由に土地購入を歓迎しない意 向を示したのは不適切。今後繰り返さないように」、不動産会社には「外国人が 買うことを住民に通知してはいけない」と説示した。説示には法的効力はない。  ある自治会の男性は「ブラジル人がすべて悪い人だとは思っていないが、最近 はブラジル人の犯罪をよく聞くので、入った後に問題が生じるのは避けたかった」 とする。不動産会社は「知らせないとトラブルがあった後に住民から会社のせい だと言われる。今後通知はしないが何かあったときの責任は法務局が負うという ので任せたい」と話している。【竹地広憲】 毎日新聞 2007年6月29日 ////////////////////////////////////////////////////////// クイックコメント:これから前向きに家に投資するぐらいの溶け込もうとする外国人はどーしても隣人から「犯罪者扱い」になりますか。このイメージの蔓延には責任は警察署などにはありませんか。 (07年6月、車の窓グラスに置いておいたチラシより) 念のために、もう一つの記事を。有道 出人 ////////////////////////////////////////////////////////// 袋井の自治会がブラジル人転居反対 土地購入を断念 中日新聞(静岡版)2007年6月29日 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070629/CK2007062802028191.html  袋井市在住で永住許可を持つ日系ブラジル人の30代男性が、市内に新居用の 土地を買おうとしたところ、地域住民が反対し、土地購入を断念していたことが 分かった。男性の知人によると、男性は「まじめに生活しているのにがっかりし た。外国人を差別しないでほしい」と訴えている。  知人によると男性は、妻と子ども1人の3人家族。数年前から同市内の市営団 地で暮らし、2002年に永住許可を取得した。同市内に一戸建ての家を建てよ うと06年4月、磐田市内の不動産会社の仲介で市内の土地(約200平方メー トル)を紹介された。契約前に不動産会社が「土地の購入者はブラジル人」と地 元自治会に伝えたところ、住民が反発。住民は会合を開いて、男性家族の転居反 対を決めたという。  男性は、知人と一緒に静岡地方法務局袋井支局に相談。同支局は事実を確認し、 今月6日までに同自治会と不動産会社に「人権侵犯の事実にあたる」と説示した。  法務局人権擁護課の大橋光典課長は「プライバシーにかかわる問題なので、詳 細はコメントできない」としながらも「差別があったとしたら、地域住民への啓 発など必要な措置を検討したい」と話している。 ENDS

朝日:外航海運会社に日本人船員増加計画を要請 国交省新制度

「減り続ける日本人船員を確保するため国土交通省は、08年度から日本郵船、商船三井などの日本の外航海運会社に、船員の増加目標を盛り込んだ計画を作らせ、国土交通相が認定する新制度をつくる。計画通り実行されない場合は国が勧告できるようにする。厳しい国際競争で続いてきた低コストの外国人船員への移行に歯止めをかけ、日本人を10年間で1.5倍程度に増やすことを目指す。」色々な社会問題を外国人のせいにするが、初めてこのような政府助成金の正当化にされたことを見ました。なんでもいわゆる「自給自足」のために日本政府はお金を出しますね。

保坂衆議院議員:裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェックを問う

年金問題の大騒ぎで気付いていないことかもしれませんが、きのう、衆議院保坂展人氏のブログによると、これから「犯罪被害者の訴訟参加」の「思想チェック」を実施するようです。「どれぐらい警察官を信じるのか」をチェックしてから陪審員として取り入れるかどうかを決心するようです。衆議院法務委員会で表面化したことを転送します。長勢法務大臣の返答も載っています。

朝日:「外国人だから」と宿泊拒む 倉敷のビジネスホテル

 岡山県倉敷市内のビジネスホテルで4月、広島市在住の中国人男性(45)が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。 日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。

嫌悪感を助長した「外人犯罪」ムックの出版社は倒産

『外人犯罪裏ファイル』『ビデオボーイ』『デラべっぴん』など男性用アダルト雑誌を発売していた英知出版(上野文明社長)が倒産していたことが5日、分かった。3月30日付で事業活動を停止し、今月中に自己破産を申請する予定という。負債総額は約23億円の見通し。出版不況やインターネットの普及など外部環境が悪化するなか、ヒット作に恵まれなかったことが経営を直撃したようだ。