「人権週間」法務省の強調事項・有道 出人の批評

ご存知かどうかは分かりませんが、今週は「人権週間」でございます。法務省と全国人権擁護委員連合会は税金を使って色々なイベントを開催します。ただ、有意義であるのか、効果的であるのか、ましてや根本的にどんなような「主義」に基づき差別撤廃・意識高揚を行うのか、をこのメールで私は批評したいと思います。(私のコメントは引用するテキストの後です。)

Peter Barakan to talk about NJ Fingerprinting etc. on NHK radio Dec 6 5PM

Peter Barakan: “I’m writing today to let you know about a radio show on NHK’s AM radio in which I’ll be taking part. It’s “Iki-iki Hotline,” on Thursday Dec. 6th, from 5 to 6 pm, and is the fourth of five shows on topics related to foreigners in Japan. I intend to talk about the new immigration fiasco, among other things, but they take faxes, emails, and in some cases phone calls from listeners during the show, which is live. I met with the director today, and he said he would welcome input from foreign residents…”

毎日:<外国人指紋採取>「拒否者には強制力行使も」…法務省通知

<外国人指紋採取>「拒否者には強制力行使も」…法務省通知 11月21日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000017-mai-soci&kz=soci Courtesy of Tony K  テロ対策などのため、20日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。  指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。  ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。  その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。  入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。  外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授は「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。 ENDS

読売・産經・日経:「5人強制退去」だが、指紋採取制度と無関係

読売、日経、産經は指紋採取制度は正当化する、「ブラックリストに名乗りした5名は強制退去」。しかし、見出し以外を読むと、「うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。 指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。」(産經)。つまり、これは新制度と無関係だった。これは毎日の出来事みたいで、なぜニュースになったのでしょうか。

朝日:外国人計432人分の個人情報を紛失 東京入管

朝日新聞:東京入国管理局は、外国人の不法残留者や強制送還対象者の個人情報が書き込まれた小型記録媒体(フラッシュメモリー)を本庁舎と成田空港支局内でそれぞれ紛失した、と28日発表した。現時点では情報が悪用された形跡はないという。

産經新聞:新入国審査システム初日 トラブル続出

新入国審査システム初日 トラブル続出 2007.11.20 12:51 このニュースのトピックス:事件・トラブル http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071120/sty0711201251002-n1.htm  フォート:入国時に「生体情報」を採取するシステムが導入され、端末機の説明を受ける外国人=20日午前、関西空港  外国人の入国審査で導入された新システムで20日、指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ。  博多港では約30人の指紋読み取りでエラーが発生し、やり直しの末、4人は記録を断念。入国審査官の判断で入国を許可した。入管担当者は「長く農作業に従事していた高齢者が多く、すり減ってしまったようだ」と話し、装置に問題はないとしている。  成田空港では、オーストラリア国籍の男性(42)の指紋が認識できず、1時間以上かかった。東京入管成田空港支局によると、指先の乾燥などで十分認識できないケースがあるという。北海道の新千歳空港でも読み取りに何度も失敗するケースがあり、肌の乾燥が関係するとみられるという。  富山県の伏木富山港では、持ち運び型の装置5台のうち3台で、使用開始直後に接続の不具合が発生。再起動して復旧した後、1台は約30分後に再び不具合が生じ、使用を中止した。

Immig Fingerprinting NJ from today, media coverage (or lack of), GOJ data security breaches

It’s FP Day. Some fascinating media coverage (or rather, lack thereof) of the controversy; instead, a friend sends word about the lack of security for data in the Japanese Government’s hands. And they want to be entrusted with biometric data? Incompetence metastasizes.

毎日:タレント宮本和知は東京入管成田支局で指紋採取について、「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」

毎日:東京入国管理局成田空港支局は13日、タレントの宮本和知さん(43)を「一日入国管理局長」に招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。宮本さんは入国審査場で指紋採取などの手続きを体験。「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。

バレンタインさんの警察官による外国人への暴力事件:【裁判傍聴に ご参加をお願いします!】 平成19年11月20日(火)11時 開廷

ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服 警察官に不法な暴力を振るわれ障害者となりました。東京都を 相手取り裁判を起こしましたが、一審敗訴。東京都は暴力の事 実を認めず、バレンタインさんが勝手に看板に足をぶつけて怪 我をしたと虚偽の主張。証拠となる防犯カメラが現場にありま したが、都は防犯カメラを撤去し最初からなかったと主張しま した。初診のカルテも東京警察病院が「受診カルテを紛失した 」として裁判所命令にもかかわらず提出を拒否しています。一 審判決は原告側証人を「外国人だから信用できない」としまし た。原告は強大な公権力に翻弄され窮地に追い込まれています 。

アムネスティ/移住連アピール: 「日本版US−VISIT」施行に抗議する! 11.20昼、法務省前に集まろう!

 私たちは、さまざまな問題を孕みながら国会での審議も不十分なまま成立してしまった「日本 版US−VISIT」の施行を即時中止するよう政府・法務省に強く求めるとともに、施行開始の当 日、11月20日に、以下の通り法務省前での抗議行動を行います。平日の昼ですが、ぜひ多く の皆さんが参加されますよう呼びかけます。

鳩山法相:「友人の友人にアルカイダ」、そうやって外国人指紋採取を正当化

鳩山法相:「友人の友人にアルカイダ」 後に「真偽不明」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030ddm012010061000c.html  鳩山邦夫法相は29日、東京都内の外国特派員協会で講演し「私の友人の友人にアルカイダがいる。バリ島の爆破事件に絡んでいたが『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とのアドバイスを受けていた」とのエピソードを披露した。法相自身が爆破事件を事前に知っていたと誤解されかねない発言で、講演後「(直接の)友人から爆破事件の3、4カ月後に聞いた話を申し上げた。真偽は確認してないし(アルカイダのメンバーとの)面識はない」などと釈明した。  この日、法務行政について講演した鳩山法相は質疑の中で、入国管理局がテロ対策のため11月20日から実施する来日外国人から指紋や顔写真を採取する制度についての質問に答えた際、唐突に「アルカイダ」の話を持ち出した。法相の釈明によると、直接の友人は「私の趣味であるチョウ(の研究)の同好の士」だという。【坂本高志】 毎日新聞 2007年10月30日 東京朝刊

朝日:食事にゴキブリや毛虫 入管収容中の外国人がハンスト

朝日:法務省西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容中の外国人約40人が「支給される食事に毛虫などの異物がたびたび混入し、安心して食べることができない」として、今月9、10両日にハンガーストライキをしていたことが17日、わかった。同センターは今年4月以降、約30件の異物混入を確認。施設内で食事を調理する業者に改善を申し入れた。

Template protest letter to authorities re new gaijin fingerprint laws

Scott Wallace: “I know many have written comments about the new fingerprinting laws for all non-Japanese reentering Japan’s borders. So i had a Japanese friend draw up a letter of protest. Here it is in English and Japanese. For the cost of stamp and an envelope i think its well worth sending it. Even if nothing is done, it’s great for our health just to let them know and get it off our chests. Nothing ventured nothing gained right? I have kept it to one A4 size so that it is read, points out politely why i think it the law should be removed or amended, and specifically makes a request. I don’t expect much but i do expect it to make me feel better. Feel free to amend it as you like.”

神戸新聞:外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも

ブログの皆様、こんばんは。用件のみ載せてすみませんが、以下で書いてある面白い大前提ですね:『「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。』どうですかね。有道 出人 //////////////////////// 外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも 2007/10/01 神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000668949.shtml Courtesy of Colin Parrott 外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が10月1日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。(高田康夫)  これまで外国人を雇用する一定規模以上の事業所は毎年六月、在留資格や国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。同労働局によると、県内では従業員三十人規模以上の約九百十事業所で、約五千人が対象だった。  改正で、特別永住など一部の在留資格をのぞいた外国人を雇用する全事業所が対象となり、氏名と在留資格・期限、住所、生年月日などを、職業安定所に届けることが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主には三十万円以下の罰金が科せられる。  外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。  神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせたが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者(42)は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。  周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。  また、厚労省が取得した情報は法務省に提供する仕組みで、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシー権などを侵害する」と批判。「人種、皮膚の色、民族的・種族的出身を理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。 雇用対策法 労働者の就労の安定と経済的、社会的地位の向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。10月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。  外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。 ENDS

京都「イスラーム世界フェスティバル」は外国人お断り

一昨日、友人からの連絡があり、「9月30日京都にてのイズラーム教祭に行こうとしたが、予約を受けた代表に『貴方はムズリム(イズラム教の信者)ですか。』と聞かれました。『違います』と言うと、『それなら、外国人客はお断りです』と言いました。外国人は外国人を断ると大変皮肉を感じております。」

草の根右翼団体「家族の絆を守る会」から外務省へ「意見要望書」

人権擁護団体について野次をとばした草の根右翼団体「家族の絆を守る会」は、8月31日に開催された「人種差別撤廃条約に関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、いわゆる「問題点」と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。

「日本語知らぬ」22000人 公立小中高校の外国人 過去最多 九州・山口は423人

「日本語知らぬ」22000人 公立小中高校の外国人  過去最多 九州・山口は423人 8月1日10時7分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000009-nnp-soci Courtesy of Matt Dioguardi  九州・山口の公立小中高校に在籍し、日本語の指 導が必要な外国人児童生徒が昨年9月現在で計42 3人に上り、4分の1の105人は指導自体を受け ていないことが31日、文部科学省の調査で分かっ た。全国では同児童生徒が2万2413人と過去最 高に達し、14%が指導を受けていないことも判明 した。同省は対策を検討する有識者会議を設置、9 月に初会合を開く予定。  日系人労働者の増加などが要因。日本語の理解が 乏しい児童生徒は愛知が最多で4089人。次いで 神奈川2404人、静岡2343人、東京1762 人の順だった。全体で前年同期より8%増え、4年 連続の増加となった。  九州・山口では、福岡が211人と最多。次いで 熊本55人▽山口41人▽大分36人▽鹿児島26 人▽宮崎22人▽長崎21人▽佐賀11人‐だった。  母国語別では、全体でポルトガルが38、5%と トップ。中国、スペインを含む3つの言語で全体の 7割以上を占めた。九州・山口では、同児童生徒の 数が横ばい傾向にあるものの、中国が全体の4割を 占め、日中関係の緊密化がうかがえた。  各自治体は、日本語指導員の派遣や特別講義など に取り組んでいるが、「財政難で教員増は難しい。 児童生徒の在籍期間が短い場合もあり、中長期的対 応は取りにくい」(熊本県教委)との声も上がって いる。 =2007/08/01付 西日本新聞朝刊= ENDS

読売:日系ブラジル人の保護司登用、法務省の「困難」見解で断念

読売:静岡保護観察所(静岡市葵区)が、浜松市内の日系ブラジル人男性を保護司として推薦することを法務省に打診したところ、「保護司の業務は公権力の行使にあたり、外国人に委嘱することは困難」との見解を示され、推薦を断念していたことが6日、わかった。

毎日等:静岡県袋井の自治会がブラジル人転居反対・土地購入を断念

ボログの愛読者、おはようございます。今回の記事に出た人はかわいそうで、政府レベルの救済制度は相変わらず足りないのは過言ではありません。 ////////////////////////////////////////////////////////// 人権侵害:ブラジル人引っ越し「拒否は不適切」 法務局、自治会班長に説示/静岡 毎日新聞(静岡版)2007年6月29日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070629ddlk22040111000c.html s-watchメーリングリストへ感謝  日系3世のブラジル人男性が袋井市内に引っ越そうとした際に自治会の住民が 拒否したのは人権侵害にあたるなどとして、静岡地方法務局が、自治会班長らに 対して自戒を求めて説示していたことが28日までに分かった。自治会関係者は 「外国人のいない昔からの集落で、トラブルが心配だった」と話している。  関係者によると、06年4月、男性が袋井市長溝に家族で暮らす一戸建て住宅 用の土地約200平方メートルを購入しようとした際、不動産会社が近隣住民に 「ブラジル人が土地を買う」と通知。自治会の班長が12集落の意見を聞いて3 分の2の賛成で受け入れない方針を決めた。その後、土地購入が破談になった男 性が法務局へ訴えたという。  法務局は、班長に対して「外国人であることを理由に土地購入を歓迎しない意 向を示したのは不適切。今後繰り返さないように」、不動産会社には「外国人が 買うことを住民に通知してはいけない」と説示した。説示には法的効力はない。  ある自治会の男性は「ブラジル人がすべて悪い人だとは思っていないが、最近 はブラジル人の犯罪をよく聞くので、入った後に問題が生じるのは避けたかった」 とする。不動産会社は「知らせないとトラブルがあった後に住民から会社のせい だと言われる。今後通知はしないが何かあったときの責任は法務局が負うという ので任せたい」と話している。【竹地広憲】 毎日新聞 2007年6月29日 ////////////////////////////////////////////////////////// クイックコメント:これから前向きに家に投資するぐらいの溶け込もうとする外国人はどーしても隣人から「犯罪者扱い」になりますか。このイメージの蔓延には責任は警察署などにはありませんか。 (07年6月、車の窓グラスに置いておいたチラシより) 念のために、もう一つの記事を。有道 出人 ////////////////////////////////////////////////////////// 袋井の自治会がブラジル人転居反対 土地購入を断念 中日新聞(静岡版)2007年6月29日 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070629/CK2007062802028191.html  袋井市在住で永住許可を持つ日系ブラジル人の30代男性が、市内に新居用の 土地を買おうとしたところ、地域住民が反対し、土地購入を断念していたことが 分かった。男性の知人によると、男性は「まじめに生活しているのにがっかりし た。外国人を差別しないでほしい」と訴えている。  知人によると男性は、妻と子ども1人の3人家族。数年前から同市内の市営団 地で暮らし、2002年に永住許可を取得した。同市内に一戸建ての家を建てよ うと06年4月、磐田市内の不動産会社の仲介で市内の土地(約200平方メー トル)を紹介された。契約前に不動産会社が「土地の購入者はブラジル人」と地 元自治会に伝えたところ、住民が反発。住民は会合を開いて、男性家族の転居反 対を決めたという。  男性は、知人と一緒に静岡地方法務局袋井支局に相談。同支局は事実を確認し、 今月6日までに同自治会と不動産会社に「人権侵犯の事実にあたる」と説示した。  法務局人権擁護課の大橋光典課長は「プライバシーにかかわる問題なので、詳 細はコメントできない」としながらも「差別があったとしたら、地域住民への啓 発など必要な措置を検討したい」と話している。 ENDS

上智大学映画上映『君が代不起立』6月27日(水)

社会正義研究所では、連続企画『自由は危ないのか』第1回として、下記の予定でドキュメンタリー映画上映会を開催いたします。

2007年6月27日(水曜日)
中央図書館9階L921号室
17:00〜19:30
参加無料・事前登録不要
ドキュメンタリー映画
『君が代不起立』
(With English Subtitles)

朝日:外航海運会社に日本人船員増加計画を要請 国交省新制度

「減り続ける日本人船員を確保するため国土交通省は、08年度から日本郵船、商船三井などの日本の外航海運会社に、船員の増加目標を盛り込んだ計画を作らせ、国土交通相が認定する新制度をつくる。計画通り実行されない場合は国が勧告できるようにする。厳しい国際競争で続いてきた低コストの外国人船員への移行に歯止めをかけ、日本人を10年間で1.5倍程度に増やすことを目指す。」色々な社会問題を外国人のせいにするが、初めてこのような政府助成金の正当化にされたことを見ました。なんでもいわゆる「自給自足」のために日本政府はお金を出しますね。

保坂衆議院議員:裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェックを問う

年金問題の大騒ぎで気付いていないことかもしれませんが、きのう、衆議院保坂展人氏のブログによると、これから「犯罪被害者の訴訟参加」の「思想チェック」を実施するようです。「どれぐらい警察官を信じるのか」をチェックしてから陪審員として取り入れるかどうかを決心するようです。衆議院法務委員会で表面化したことを転送します。長勢法務大臣の返答も載っています。

朝日:「外国人だから」と宿泊拒む 倉敷のビジネスホテル

 岡山県倉敷市内のビジネスホテルで4月、広島市在住の中国人男性(45)が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。 日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。

外国人偏見廃止テンプレート:特殊浴場の名称からトルコ外させたヌスレット氏

ブログの皆様、これは「一人でも社会を変えられる」との証しとして載せます。問題点があれば、泣き寝入りをすべからず、国が好きなら声を挙げて改善すべきですね。有道 出人。 ======================= ひと:ヌスレットさん 特殊浴場の名称からトルコ外させた 毎日新聞 2007年4月7日 0時05分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070407k0000m070152000c.html  街並みを埋める看板やネオンに目をやる。23年ぶりの東京・新宿は晴れやかだった。桜の花びらが舞う。「鳥になった気分ですよ。もう、うつむいて歩かなくていい」  81年、地震の研究でトルコから日本に留学して半年余り。夕暮れの新宿で母国の名前を見つけ、店に飛び込んだ。「ガイジンが来た」の声とともに数人の肌着姿の女性が現れた。この問題で母国と大好きな日本がぎくしゃくするのはたまらない。一緒に日本に滞在中の当時19歳の妻、ハディエさんをおもんばかり、一人胸に抱え込んだ。  ある日、妻と地下鉄で帰宅する途中、老いた女性が「どこから来ましたか」と妻に尋ねた。日本語に不慣れの妻は「(彼と)トルコへ行きます」と答えた。女性は動揺して顔を赤らめた。その様子に妻も戸惑った。腹を決めて「トルコ(風呂)」を説明した。  「『うそよ』と繰り返す妻は、帰国すると言いました。私は『死ぬまでにこの呼び方は必ずなくす』と約束しました」  84年夏に再来日。政治家やメディアに訴える一方で本物のハマム(トルコの風呂)を伝えて行脚した。反響は瞬く間に広がり、数カ月後、街から「トルコ」の名称が消えた。  帰国後、日本への感謝の気持ちがふくらんだ。92年、地元の大学に日本語学科の開設を働きかけた。自ら作った3冊の教本で巣立った若者は1500人を超える。「この歴史を知らない人も増えましたが、私の心からの恩返しは続いています」【高尾具成】  【略歴】Nusret Sancakli(ヌスレット・サンジャクリ)さん 地震研究家。モンテネグロで生まれ、6歳で母国トルコへ。手織りじゅうたん会社の顧問も務める。53歳。 ENDS

嫌悪感を助長した「外人犯罪」ムックの出版社は倒産

『外人犯罪裏ファイル』『ビデオボーイ』『デラべっぴん』など男性用アダルト雑誌を発売していた英知出版(上野文明社長)が倒産していたことが5日、分かった。3月30日付で事業活動を停止し、今月中に自己破産を申請する予定という。負債総額は約23億円の見通し。出版不況やインターネットの普及など外部環境が悪化するなか、ヒット作に恵まれなかったことが経営を直撃したようだ。

日本語教科書「みんなの日本語」出版社への抗議文(アップデート:回答文いただき)

「御社が出版している教科書「みんなの日本語」の件ですが、191ページにある会話のなか、図書館へ行く外国人は道の案内の途中、「外国人登録証を持って来て下さい」というセリフが載っています。既に様々な改善要請が御社に届いたと思いますが、ご存知の通り、図書館のスタッフは要求する立場にはありません。…」

中東外交「青い目、金髪は駄目」=人種引き合いに日本の貢献強調−麻生外相発言

中東外交「青い目、金髪は駄目」=人種引き合いに日本の貢献強調−麻生外相発言 ヤフーニュース 3月21日21時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000098-jij-pol  麻生太郎外相は21日午後、長崎県時津町で講演。日本独自の中東和平外交として、ヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想に触れ、「米国人にできないことを日本がやっている。日本人というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ」と述べた。  外相は「われわれは幸いにして黄色い顔をしている。そこ(中東)で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃撃ったとか一回もない」と語った。中東での日本の貢献を強調するのが真意とみられるが、外交と人種や外見を重ね合わせた表現には欧米などから批判を受ける可能性がある。  最終更新:3月21日21時1分 ENDS

入店不可「純血日本人のみ」看板、帰化者入店拒否、外国人男根用心マンニュアル

1)越谷市で入店不可看板:中国人、帰化人、残留孤児、中国系混血人児。純血日本人のみ
2)広島市で帰化した東南アジア系の日本人でも入店拒否
3)「女子学生堕落マニュラル」で「外国人生殖器の違い」など
4)2ちゃんねる:「死刑になるなら敗訴賠償金を払うが」(読売)

読売:2ちゃんねる管理者、敗訴43件も制裁金4億円不払い

ブロクの皆様、こんにちは。日本語でお久しぶりです。2ちゃんねるはここまで誹謗で被害を起していますが、責任者は責任を取らぬ。いつごろ日本は司法府をきちんと拘束力を与えられますか。 いきさつは https://www.debito.org/?cat=21 https://www.debito.org/2channelsojou.html 有道 出人 =========================== 2ちゃんねる管理者、敗訴43件も制裁金4億円不払い 読売新聞 2007年3月5日14時30分 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it05.htm?from=top インターネット掲示板「2ちゃんねる」への誹謗(ひぼう)中傷の書き込みなどを巡り、管理者西村博之氏(30)を相手取り、名誉棄損などを訴える民事訴訟が全国で50件以上起こされ、少なくとも43件で西村氏側の敗訴が確定していることが読売新聞の調べでわかった。 この結果、西村氏に命じられた賠償額は約5800万円、仮処分命令などに従わないことによる「制裁金」が1日当たり約88万円、累計約4億3400万円に上るが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどないと見られる。原告側は勝訴にもかかわらず賠償を得られない状態で、ネットの無法状態と司法の限界が露呈した形だ。 西村氏に対する訴訟は2001年以降、東京地裁だけで50件以上が起こされ、うち40件の敗訴が確定。ほかにも札幌、大阪、神戸の各地裁で計3件の敗訴が確定している。 訴えの内容は、〈1〉書き込みの削除請求〈2〉プロバイダー責任法に基づく、書き込んだ人の発信者情報の開示請求〈3〉書き込みを放置した管理者責任を問う損害賠償請求——がほとんどだ。このうち、01年7月に東京都内の動物病院経営者が「えげつない病院」などと書き込まれたとして提訴した訴訟では、400万円の賠償命令が確定。昨年1月にも、北海道の大学助教授が「人種差別者」「精神異常者」などと書き込まれたとして賠償を求めた訴訟で、110万円の賠償を命じた判決が確定している。 西村氏は多くの裁判で弁護士を付けず、裁判を欠席しているため、原告側請求を認める判決がほとんど。また西村氏は控訴などを余りしないため、敗訴確定が相次いでいる。 読売新聞の調査によると西村氏は、書き込み削除請求のうち11件、開示請求のうち3件には、裁判所の命令に応じた。 しかし賠償金支払いを命じられた21件で自ら賠償金を支払ったケースはなかった。このため9件の原告側は、西村氏の財産を差し押さえようと強制執行の手続きを取った。しかし回収できたのは、4件計三百数十万円にとどまっている。 差し押さえがうまくいかないのは、西村氏名義の銀行口座を突き止めても残高が少なかったり、西村氏が取締役を務める会社から「役員報酬は払っていない」と回答されたりしたため。 書き込み削除や情報開示については、当事者が仮処分を申し立てることが多い。被告が判決や仮処分命令に従わない場合は、裁判所が原告側の請求に基づき、命令に従うまで1日当たり一定額の制裁金支払いを義務付ける「間接強制」を行うことがある。 西村氏に間接強制が適用されたケースは確認できただけで5件。現在、1日約88万円の支払い義務が発生しており、3月1日現在の累計は4億3400万円に膨らんでいる。 読売新聞は西村氏に対し2月下旬以降、電子メールで取材を申し込んでいるが、返答がない。 (2007年3月5日14時30分 読売新聞) ENDS

Abe denies existence of “Comfort Women”, overseas media and US Congress react, Abe backpedals, then clams up. Media pounces

Now the Western media has their peg to unzip the Abe Adminstration’s overt right-wing historical revisionist bent. Newsweek did a puff piece on Abe’s wife (comparing her to Jackie O) not too long ago, sigh. Now Abe undoes her image control with these revelations. NYT and Time Magazine aritcles follow. Remember that Abe tried this on NHK in 2001 before he was PM, forcing NHK to re-edit a historical piece involving the Comfort Women some years ago. J Times Sources included, as well as an update showing Abe backpedalling and containing links to statements before the US Congress on this issue. Go Mike Honda, go! More updates include March 7 Kyodo article as the GOJ continues to make a hash of the issue, and NYT interviews victims March 8. Then Abe blames the media for misconstruing him and clams up. NYT editorial and Kouno Statement of 1993 included. As well as lots more media debate and academic analysis.

Ibuki & Abe on human rights & butter, plus reactions from media and UN

Ed Minister Ibuki Bunmei and PM Abe are joined at the hip on this issue, where Ibuki says that paying too much attention to human rights will be detrimental to Japanese society (comparing it to ingesting too much butter and getting Metabolic Syndrome). Oh, and some racial purity comments thrown in as well. Back to business at usual by the clowns in the LDP. Asahi, JT, Daily Telegraph, Kyodo report, with links to UN and Amnesty comments

“BOYCOTT FAMILY MART”; Letter in E and J for you to download

Dear Family Mart Management:

I have always enjoyed being a customer of yours. However, I am gravely disappointed that you have decided to stock and sell a magazine entitled GAIJIN HANZAI URA FAIRU, which in my view offers discriminatory statements and images about non-Japanese residents of Japan.

Please remove this magazine from your shelves immediately and return them to the publisher. Please take care not to sell magazines of this type ever again in your stores.

Until you do, I will not shop in your store, and will tell my friends overseas and nationwide to boycott your stores. Non-Japanese are important customers too, and in this competitive market it will be no trouble for us to take our business elsewhere.

Sincerely,

Zakzak:2ch マルサ動く…国税局職員の父親を直撃

日本最大の掲示板「2ちゃんねる(2Ch)」の管理人、西村博之氏(30、写真)に対し、東京国税局査察部(通称・マルサ)が調査を開始したことが1日、分かった。現役国税職員を父に持ち、「年収1億円以上」と公言する西村氏だが、税金の納付が滞っており、このままでは差し押さえも時間の問題。2Chをめぐる金の流れの解明は、マルサの手に委ねられた。

2ちゃんねる:16日NTV放送(youtube), debito.orgがサイバーテロ標的

1)1月16日 23:05より、NTV「ニュースゼロ」で
  2ちゃんねるについて有道 出人とのインタビューが放送
2)夕刊フジによって「2ちゃんねるのXデー」の噂によって
  違う裁判の原告の有道 出人はヘートメイルの標的となり
  サイトのdebito.orgがやられた
3)ちなみに、毎日新聞の2ちゃんねるについての元旦特集記事

毎日:2ちゃんねる:書き込み者を名誉棄損で告訴 神奈川の学校

2ちゃんねる:書き込み者を名誉棄損で告訴 神奈川の学校 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070116k0000m040145000c.html  インターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みで中傷されたとして、神奈川県小田原市で不登校の子供が通う学校を運営する学校法人「湘南ライナス学園」(吉崎真里学園長)が、書き込んだ人物を被疑者不詳のまま名誉棄損などで県警小田原署に刑事告訴していたことが分かった。  告訴状は、05年12月〜06年10月、不特定多数が「学園長は精神異常者」「ライナスでは学力が低下する」などの中傷やうその書き込みをし、同学園の信用や吉崎学園長の名誉を損なった−−としている。同学園によると、中傷の書き込みは2000件以上に上り、退学者や入学予定者の辞退が相次いだという。同署は4日に告訴状を受理し、書き込み人物の特定を進めている。同学園は、2ちゃんねる運営者の西村博之氏に書き込みの削除を求めたが、削除されていない。吉崎学園長は「不登校など事情のある子供の居場所としてようやく設立された学園なのに、根拠のないことを書き込まれ運営に支障が出ている」という。  同学園は、構造改革教育特区認定校に指定されたことを受け、05年4月に不登校やLD(学習障害)などの児童生徒向けに小・中・高一貫校として開校した。計43人が通っている。【堀智行】 英文を読む 毎日新聞 2007年1月16日 3時00分

ZAKZAK: 2ch管理人に破産申し立て…35歳被害者が手続き

 日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2ch)の管理人、西村博之氏(30)に対し、第三者破産が申し立てられていたことが16日、分かった。12日に東京都内の男性会社員(35)が西村氏の全財産仮差し押さえを申し立てたことから「2ch閉鎖」の憶測が広がる中、西村氏の包囲網は確実に狭まりつつあるようだ。