プレス・リリース：２００２年４月２２日（月）付
（転送歓迎）
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NTTドコモの外国人のみ３万円「預託金」
人権擁護団体「UMJ」と「コミュニティ」は「外国人あて割増し金」と批判
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有道　出人　和訳（debito@debito.org)

本日、日本在住外国人の人権を擁護する団体は、（株）NTTドコモが２００２年４月１日から実施した「外国人預託金」のポリシーを批判し、「ドコモ・ボイコット」を支持することは明らかになりました。

NTTドコモの新「預託金」は、永住権を有しない外国人あて、４月１日から新契約希望する外国人のみは預託金として三万円を支払うこととなりました。

インタネット・ボランティア人権擁護団体「UMJ」(United for a Multicultural Japan, http://www.tabunka.org) と「コミュニティ」(The Community, http://www.debito.org/TheCommunity) が主唱しているボイコット（不買運動）とは、NTTドコモの携帯を買わず使わず、解約してJ-PhoneまたはKDDI AUに契約を移ることです。NTTドコモが「外国人を差別するポリシー」を撤廃するまで公に訴え続けます。

UMJ会長Wilkinson氏は、「W杯の寸前に、NTTドコモの決定は最悪のタイミングだと感じます。国際化しつつある日本ではこのポリシーは逆戻りです。どれくらい日本のイメージ・ダウンになるかを認識して、NTTドコモがこの預託金を撤廃することを願います。」

コミュニティの有道　出人（あるどう　でびと）は、「NTTは自分で起した海外上陸による融資問題を大切な国際住民顧客に責任転化しようとするのはいけないです。一部の未収者の行動によって外国人全体に割増しするのは会社にとってたいへん悪いPRです。最も国籍を問わずお客さんを大事にする会社にお世話してもらいましょう。」

NTTドコモは外国人顧客は日本人顧客より未収すると主張したものの、UMJ副会長Gibbs氏は異論しました。「NTTドコモは自分の複雑なルールでも問題を多く起しました。『未収者』の一部は難しい解約制度によってすぐとは解約できかねました。NTTは意図的に解約障害、例えば事務所にて解約書類の記入、をたてて、帰国準備で忙しい外国人にもかからわず解約が数週間もかかった場合も耳にしました。なぜ社内問題を外国人のせいにして罰しますか。」

両団体はボイコットの署名運動のため、ダウンロードができる抗議文を発行しました。和英で、この文を署名する解約者は解約する際にNTTドコモに提出して、この預託金を抗議するのを声明できます。

詳しくは上記の各団体のHPサイトで、またはNTTに関する関連記事・感想文は
http://www.debito.org/TheCommunity/NTTdocomotariff.html
抗議文は
http://www.debito.org/TheCommunity/NTTkougibun.html

UMJ AND THE COMMUNITY PRESS RELEASE
ON NTT DOCOMO'S "FOREIGNER TARIFF" ENDS

永住権のない外国人からケータイ預託金
人権擁護団体、ドコモに抗議　　

北海道新聞社　社会面　2002/04/23 　朝刊

　ＮＴＴドコモ（本社・東京）は四月から料金未収防止策として、永住権を持たない外国人が携帯電話サービスを契約する際、預託金三万円の支払いなどを求める制度を導入し、人権擁護団体が「外国人差別だ」と反発している。

　ＮＴＴドコモ北海道（本社・札幌）によると、永住権のない外国人との契約では、三万円を預託するか、料金支払いを口座振り替えにするか、選択させている。預託金は解約の際に返還される。

　預託金制度について、同社は「解約せずに本国に帰ってしまい、料金を回収できないケースが日本人より多い」と説明。「差別的な扱いとは思っていない」としている。外国人の契約件数や未収率などのデータは明らかにしていない。

　この未収防止策に対し、米国出身で日本国籍を持つ大学講師有道出人さん（37）＝空知管内南幌町＝ら三人が代表を務める、在留外国人の人権擁護団体「コミュニティー」（会員約百三十人）は「人権を無視し、外国人をひとくくりにした差別だ」と反発。二十二日から同社との契約を解除する抗議運動を始めた。有道さんは「日本人にも未払い者はいる。平等に扱うべきだ」と訴える。

　同社の預託金制度は、契約回線数が多い場合や他社に未払い金がある場合、日本人にも適用される。ａｕ、Ｊ―フォンの二社は外国人に預託金を求めていないが、在留期間の残存日数を契約の条件に挙げている。

　ａｕ北海道支社は「外国人留学生の未払い者は少なくない。事業者として料金を回収するために何らかの対策を講じるのは当然」とし、Ｊ―フォン北海道支社「未収をどこから解消するかは事業者それぞれのやり方」と話している。