朝日:外航海運会社に日本人船員増加計画を要請 国交省新制度

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ブログの読者おはようございます。以降の記事は面白いですね。日本が営業している船のクルーが外国人です。万が一、有事や外国人の労働不足が起きることを対処するために、これから国税から補助金をもらって日本人船員を増やすという。ほー。色々な社会問題を外国人のせいにするが、初めてこのような政府助成金の正当化にされたことを見ました。なんでもいわゆる「自給自足」のために日本政府はお金を出しますね。有道 出人

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外航海運会社に日本人船員増加計画を要請 国交省新制度
朝日新聞 2007年05月21日15時22分
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200705210139.html

 減り続ける日本人船員を確保するため国土交通省は、08年度から日本郵船、商船三井などの日本の外航海運会社に、船員の増加目標を盛り込んだ計画を作らせ、国土交通相が認定する新制度をつくる。計画通り実行されない場合は国が勧告できるようにする。厳しい国際競争で続いてきた低コストの外国人船員への移行に歯止めをかけ、日本人を10年間で1.5倍程度に増やすことを目指す。

 国交省は、船員供給国で大規模災害や政変が起こるといった「非常時」でも、日本の社会生活の基盤となる安定した国際的な物資輸送を保つためには、日本人船員を一定程度確保することが必要だと判断。08年度から減税効果が見込まれる「トン数標準税制」が日本籍船を運航する外航各社に導入されるのに伴う、政策目的に掲げている。

 新制度の案では、国交省が日本船籍船と日本人船員の増加の5年、10年単位の目標を盛り込んだ基本方針を示し、これをもとに、各社が具体的な増加計画をつくる。国交相に認定されないと新税制の適用を受けられないようにし、各社の取り組みに実効性を持たせる。

 新税制の導入による減税分の使い道を船員確保策に限るといった厳しい規制もありえるが、外航各社や荷主である経済界から競争力低下や運賃上昇につながることへの慎重論が強いことを考慮した。海運各社でつくる日本船主協会も日本籍船を5年で2倍、日本人船員は10年で1.5倍にする方針を発表している。

 トン数標準税制は法人税について、実際の利益ではなく船の積載能力にもとづいて「みなし利益」を算定する方法で海外16カ国が導入。好景気時に大幅な減税が見込まれる。英国はこの税制を導入した会社に雇用者の訓練義務などを課している。

 ただ、日本人船員の確保制度は財務省側と調整が必要。国交省は9月に税制改正要求を出し、年末に向けて具体的に詰めていく。

 外航海運各社の船員はコストが安く能力もある外国人が9割強を占め、日本人船員は2625人(05年)まで減少。船も日本の外航海運各社が運航する約2000隻のうち日本籍は95隻しかない。同省は「非常時」に最低限の社会生活を続けるのに必要な日本籍船は450隻、日本人船員を5500人と試算している。
ENDS

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