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ブロックの皆様、おばんでございます。この記事のシリーズは何を証すのかというとと、「義務教育は国民のみに保証する」との指令の結果です。
外国人の子供は教育しなくてもいいという前提で学校は外国人の子供を入校拒否して、昨年12月におけた安倍首相は教育基本法の改訂は「国民義務教育」の状態に触れず、その盲点で教育を受けない日本在住外国人の子供はアンダークラス入るのは将来です。
ようやく文科省もこの現象を明かす統計も出してくれているので、早期に義務教育を全ての日本在住・納税者まで及ぼしましょう。有道 出人
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外国人登録の子供、1%が小中学校に就学せず…文科省調査
2007年7月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070731i412.htm
Courtesy of Matt Dioguardi
日本の自治体に外国人登録をしている学齢期の子供のうち、約1%が小中学校への就学手続きを取らないまま生活していることが31日、文部科学省の調査で明らかになった。
所在不明で就学の有無を確認できなかった子供も17・5%に上り、不就学の子供の割合は、実際には1%を上回るとみられる。同省は、こうした実態が非行や違法就業の温床になっている可能性もあるとして、対策を検討するための有識者会議を近く発足させる。
文科省は2005年度から06年度にかけ、外国人が多く住む群馬県太田市、愛知県岡崎市など11市と滋賀県の計12自治体に依頼して、不就学の子供の割合などを初めて調べた。
それによると、義務教育の対象となる6〜15歳の外国人登録者計9889人のうち、小中学校に入学したり転入したりする手続きを取っていない不就学の子供は112人(1・1%)。また、1732人(17・5%)は、登録された住所地に住んでおらず、連絡が取れなかった。自治体に届け出ないまま帰国したり、日本国内の別の場所に転居したりしたケースとみられ、同省は、転居先で不就学になっている子供もいるとみている。
不就学の理由を複数回答可として保護者に尋ねたところ、「お金がない」(15・6%)が最も多く、「日本語が分からない」(12・6%)、「すぐ母国に帰る」(10・4%)などが続いた。「仕事をするため」「きょうだいの世話をするため」といった理由を挙げた保護者もいた。
◇
文部科学省は31日、全国の公立学校に通う外国人のうち、日本語の指導が必要な児童・生徒は、昨年9月1日現在で5475校に計2万2413人いたと発表した。前年に比べ、学校数で194校、人数では1721人増えており、ともに過去最多となった。母国語別では、ポルトガル語8633人、中国語4471人、スペイン語3279人の順に多かった。
(2007年7月31日21時47分 読売新聞)
ENDS
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文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成18年度)」の結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07062955/001.htm
ENDS
1 comment on “読売:外国人登録の子供、1%が小中学校に就学せず…文科省調査”
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外国人の子ども、1%が不就学 17%が転居等で不明
2007年08月01日09時58分
http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310513.html
南米出身の日系人ら「ニューカマー」と呼ばれる外国人の子どもの就学状況を文部科学省が初めて調べた結果が31日まとまった。約1%が就学しておらず、17%余が転居・出国などで実情がわからなかった。
調査対象になったのは、こうした外国人が多く住んでいる群馬県太田市、長野県飯田市、岐阜県美濃加茂市、静岡県の掛川市と富士市、愛知県の豊田市と岡崎市、三重県四日市市、大阪府豊中市、兵庫県の神戸市と姫路市の計11市と滋賀県。
外国人登録されていた、義務教育年齢の計9889人を戸別訪問などで調べたところ、6021人(60.9%)が公立校等、2024人(20.5%)が外国人学校等に通学。112人(1.1%)が不就学で、1732人(17.5%)が転居などで不明だった。
不就学の理由は「お金がない」(15.6%)が最も多く、「日本語がわからないから」(12.6%)が続いた。不就学者の日中の過ごし方は「家で特に何もしていない」が最多の36.5%だった。