mytest
「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！
10.27シンポジウム アピール
（ご出席希望ならこちらへ）
（有道 出人が翻訳した英文はこちらです（下書き））
来日・在日外国人の（再）入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版US-VISITの実施が目前に迫っている。
この制度は、テロ対策を主たる目的として、06年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。
たとえば、
・指紋情報という生体情報に関する取得・保管・利用・廃棄について明確な法律による規制のないままでよいのか
・指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類をすべて省令に委任してしまってよいのか
・生体認証技術は本当に信頼性を有しているのか
・「テロリスト」の定義や認定方法は明確と言えるのか
・外国政府との情報交換にきちんと制約が及ぶのか
など多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。また、国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。さらに、法案成立以後、１年以上の期間があったにもかかわらず、以上の疑問点について明らかにされることもなかった。
私たちは、これまでも「日本版US-VISIT」に対して、反対の意思を表明するとともに、様々な社会的アピールも行ってきた。それには、以下の理由がある。
入国時における外国人の生体情報の提供を義務づけることは、「テロリストは外国人である」という先入観に基づくもので、外国人に対する差別である。これによって、特別永住者を除くほぼすべての外国人から指紋・写真その他の生体情報を取るという広汎かつ過度な手段が取られることになる。しかし日本では、指紋採取は、歴史的に外国人管理の象徴と言えるものであり、外国人を犯罪者と同視するかのごとき屈辱感を与えてきたことを忘れてはならない。
また、取得した生体情報を、「テロ対策」ばかりでなく一般の犯罪捜査にも利用することが国会審議の中で明らかとなってきた。これは、生体情報というセンシティブ情報に関する明らかな目的外使用であり、行政機関の間であっても許されない。
さらに、取得した個人識別情報が、長ければ80年にも及んで保有されることが想定されており、億単位の情報量となる。生体情報という究極の個人情報が、かかる長期間にわたって多量に保有されることの危険性は言うまでもない。
そのうえ、「テロリスト」の定義も曖昧で、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を実行した者だけでなく、その「予備行為」または「実行を容易にする行為」を「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」まで含まれる。これではまったく不明確であり、入管当局による恣意的な運用が拡大するおそれもある。
同時に、US-VISITが「テロ対策」として有効であるのかどうかも確認されていない。実際、日本に先立ってUS-VISITを実施している米国では、Government Accountability Office（行政監査院）が、その制度の脆弱性を指摘するにいたっている。
つまり「テロ対策」という名目のもと実施されようとしているUS-VISITは、その目的に適う手段であるかは明らかではない一方で、その実施による人権侵害は明白なのである。しかし、たとえ「テロ対策」を名目にしていようとも、人権の尊重という国家の義務から自由ではない。この点は、「テロ対策」に関わる国連の議論や国際会議においても繰り返し強調されてきたところである。また、このような外国人の管理が、「テロ対策」の名の下に、特定の人種・宗教・民族集団に恣意的に不利益をもたらす危険性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態となるおそれは否定しがたい。
以上のように日本版US-VISITは大きな問題をはらんでおり、現時点で導入するに足る理由があるとは認められない。このため、本シンポジウムに集った私たちは、日本版US-VISITに反対し、その実施中止を求めて、あらゆる力を結集することをここに表明する。
2007年10月27日
「どこまで強まる？外国人管理――「テロ対策」と日本版US-VISIT」シンポジウムにて
＜主催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
ENDS
2 comments on “アムネスティ／移住連「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！10.27シンポジウム アピール”
＜院内集会のご案内★転送歓迎＞
—————————————————————–
日本版US-VISIT開始直前！ 「テロ対策」と日本版US-VISITを考える
超党派議員と市民の院内学習会のご案内
〜バリー・スタインハードさん（ACLU/米自由人権協会）を招いて〜
—————————————————————–
と き 2007年10月30日（火）１２時〜１３時３０分
ところ 衆議院第二議員会館 第一会議室 (入り口で通行証をお配りしています)
講 演 バリー・スタインハードさん(米国弁護士、ＡＣＬＵ)
報 告 日本版US-VISITについて（弁護士 難波満さん）
監視社会とUS-VISIT（自由人権協会 旗手明さん）
昨年、「テロ対策」を名目とした「日本版US-VISIT」導入が決定され、今年11月20日に
施行されます。これは、特別永住者や16歳未満を除くすべての外国人に対し、入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づけるものです。提供された情報はほぼ一生涯にわたって保存され、警察からの要請があれば、犯罪捜査などにも利用されることになります。
指紋や顔画像といった生体情報は究極の個人情報であり、「テロ対策」という名目で安易に集めることは、プライバシーの侵害にあたります。また、外国人に限って指紋・顔情報の提供を義務化することは、外国人= テロリスト予備軍とみなすことにもなりえ、外国人差別ともなりえます。また、本国米国のUS-VISITの「テロ対策」の有効性に関しても極めて疑わしく、むしろ集められた情報が外国人の出入国管理・在留管理の強化に利用されていると、多くの米国法曹関係者、人権団体から指摘されています。
集会では、ACLUの専門家であるバリー・スタインハード弁護士をお招きし、US-VISITをはじめとする「テロとの戦い」の下で進められる様々な米国の監視体制の問題、そうした動きに追随する日本政府とその外国人管理強化策について考えます。
是非学習会にご参加下さい。
※US-VISIT：
正式名称はUnited States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology
（米国訪問者・移民現況表示技術）という。2004 年 1月5日から米国で導入された
スキャンによる米国訪問者に対する指紋・顔情報の採取プログラム。
【バリー・スタインハードさん】
1992年から2002年まで、米自由人権協会（American Civil Liberties Union: ACLU・1920年創設、アメリカ法曹関係者により構成、会員数50万人）の共同代表、2002年からテクノロジーと自由に関するプログラム部長。米国におけるインターネット盗聴捜査の拡大に人権の観点から一貫して反対を続けており、1999年の日本の盗聴法審議の際にも来日し、警告を発した。現在の主な関心は、反テロ愛国法成立にともなう個人情報の国家一元管理や、監視システム問題など。
呼びかけ人(50音順)
糸数慶子（無所属・参議院議員） 井上哲士（共産党・参議院議員）
枝野幸男（民主党・衆議院議員） 小川敏夫（民主党・参議院議員）
川田龍平（無所属・参議院議員） 田中康夫（新党日本・参議院議員）
千葉景子（民主党・参議院議員） 仁比聡平（共産党・参議院議員）
福島みずほ（社民党・参議院議員） 保坂展人（社民党・衆議院議員）
松岡徹（民主党・参議院議員）
連 絡 先
福島みずほ事務所（０３−３５０８−８５０６）
千葉景子事務所 （03-3508-8412）
◎大阪講演
「外国人への“指紋押捺制度”復活を許さない！！」
日時 10月30日（火） 18：30〜
会場 エルおおさか（京阪・地下鉄谷町線天満橋下車）
http://www.l-osaka.or.jp/
参加費 500円
＜内容＞
US-VISITの現状と監視社会との闘い（バリー・スタインハードさん）
強まる外国人管理とどう闘うか（弁護士・武村二三夫さん）
問い合わせ：ＲＩＮＫ 06-6910-7103
*****************************************************
川上園子
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
ホームページ：http://www.amnesty.or.jp/
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同（新錦町）ビル4F
TEL. 03-3518-6777 FAX. 03-3518-6778
E-mail：ksonoko@amnesty.or.jp
★アムネスティ・メールマガジンのお申し込みはこちらから！
http://secure.amnesty.or.jp/campaign/
日本入国審査時に外国人に義務づけられる指紋採取と顔写真撮影のシステム、報道公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071101/20071101-00000049-fnn-soci.html
11月20日から、日本に入国する外国人に対して、入国審査の際、指紋の採取と顔写真の撮影が義務づけられるのを前に、そのシステムが報道陣に公開された。
入国審査ブースに設置される機械で、指紋採取と顔写真の撮影が行われることになる。
これは、テロリストの入国を未然に防ぐための制度で、特別永住者や外交官らを除く、16歳以上のすべての外国人に対して、入国審査の際、指紋の採取と顔写真の撮影が義務づけられ、拒否した場合は国外退去となる。
指紋と顔写真の情報は、ブラックリストのデータと照合され、別人になりすまして入国しようとするテロリストや犯罪者らを発見する仕組みになっている。
同様の制度は、3年前からアメリカで導入されていて、日本は世界で2例目となる。
[1日11時58分更新]フジテレビ