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パスポート預かり禁止…外国人研修生の保護強化
2007年12月18日 読売新聞
Courtesy of Tony Keyes and Mark Schreiber
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07121802.cfm

　外国人研修・技能実習制度が、安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘される問題で、法務省は１７日、受け入れ企業などを対象とした同制度に関する新たな運用指針をまとめた。

　研修生の失踪（しっそう）防止のために外出を禁止したり、たとえ本人の同意があっても企業が旅券（パスポート）や外国人登録証を預かったりする行為を、違反すれば３年間、研修生の受け入れができなくなる「不正行為」にあたると明記するなど、研修生を保護するための規定を厳格化したのが特徴だ。同省は今週内にも新指針を公表し、商工会などの受け入れ機関に通知する。

　同制度は日本の技術・技能を海外に伝えることが目的で、海外から研修生を商工会や中小企業団体などが受け入れ、商工会などが紹介した企業で実務研修や技能実習を最長３年間行う。

　今回まとめられた「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」は１９９９年に策定された指針の改定版。企業などに対し、旅券を預かるなどの「不適正な方法による管理」を禁止したほか、商工会などに対する禁止事項として〈１〉正式な受け入れ機関以外が介在し、研修を行うこと〈２〉「労働力不足の解消」などの広告により実務研修を行う企業を募集すること――などを挙げた。商工会などが名目的に受け入れ機関となり、実際はブローカーが外国人研修生を企業に紹介し中間搾取することを防ぐ目的がある。

　一方、国内の受け入れ先だけでなく、海外の研修生派遣機関の不正行為を防ぐため「派遣機関が研修生から高額な保証金を徴収したことが判明した場合は、受け入れ機関は受け入れを取りやめる対応をとる」ことも盛り込んだ。

（2007年12月18日 読売新聞）
ENDS