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病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討
読売新聞 2008年3月10日22時24分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00657.htm
経済連携協定(EPA)により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の8割以上が外国人看護師の導入に関心があり、4割近くは具体的に受け入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかになった。
共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析している。
調査は2月、300床以上の全国1604病院を対象に行い、522病院(32・5%)から回答を得た。
外国人看護師の導入について「とても関心がある」は28・7%、「少し関心がある」は54・2%で、8割超が関心を示した。EPAで来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が7・3%、「出来れば受け入れたい」が30・3%で、全体の37・6%(196病院)が前向きに検討する姿勢を見せた。
この196病院のうち、受け入れ希望人数は「2~3人」が129病院で最も多く、「4~6人」が27病院、「11人以上」も3病院。希望する理由(複数回答)は、〈1〉看護労働力の不足(53・8%)〈2〉国際交流(53・1%)が目立った。
受け入れたくないと答えたのは61・9%の323病院に上ったが、理由(複数回答)は〈1〉患者とのコミュニケーション能力が不安(61・3%)〈2〉指導の人手や時間を取られる(55・7%)〈3〉看護技術のレベルが分からない(46・4%)などだった。
(2008年3月10日22時24分 読売新聞)