欧州ビジネス協会など:外国人指紋採取に対する抗議文

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ブログ読者の皆様こんばんは。有道 出人です。いつもお世話になっております。ホットニュースですが、欧州ビジネス協会(EBC)と豪州NZ商工会議所(ANZCCJ)は外国人指紋採取に対する抗議文を発行しました。法務省入国管理局と外務省宛で、原文より:
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「日本で税金を納まっている長期在留者を、不定期の訪問者と唐突にひとまとめにすることは、頻繁な商用旅行者にとって過剰な遅れを生み、経営者の効果的で迅速な移動性に大きく依存している企業に受け入れがたいコストを課すおそれがあれます。」など。
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(全文はコメントの下です)

コメント:標的としれている在住外国人住民のみではなく、米国以外の欧米人は既にこの政策に深く疑問を持つようであります。日本当局(特に法務省)は日本がグローバル化に対して例外的な国だと未だに思い込んでいるのでしょうか。「ようこそジャパン」と貿易に関する商売にどんな影響を与えるのかを深く考えこなしましたか。どうぞ報道して下さい。宜しくお願い致します。有道 出人

イメージをクリックして下さい:
2007OctImmigrationJ-1.jpeg
2007OctImmigrationE-1.jpeg

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