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  • Book IN APPROPRIATE: A novel of culture, kidnapping, and revenge in modern Japan
  • 出産直後の外国人拒否、「言葉通じない」と津市の病院

    Posted by Dr. ARUDOU, Debito on September 28th, 2007

    ブログの皆様、おはようございます。これを見て言語道断。温泉等じゃなくなりました。ましてや、昨年8月に起きた事件ですね。つまり外国人に遭った事件ならニュースにならないでしょうか。日本人妊婦に同様に遭ったからニュースになりますね。色んな意味でひとい!有道 出人

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    出産直後の外国人拒否  「言葉通じない」と津市の病院
    産經新聞 2007/09/27
    http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm

     津市内で昨年8月、出産直後の20代の外国人女性が救急搬送の際、7つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約2時間かかった事例があったことが27日までに分かった。母子ともに健康だという。

     三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。119番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。

     奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、県が調査し判明した。

    (2007/09/27 11:26)

    One Response to “出産直後の外国人拒否、「言葉通じない」と津市の病院”

    1. debito Says:

      妊婦搬送拒否:切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で
      毎日新聞 2007年9月27日
      http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070927k0000e040069000c.html

       東京都荒川区で昨年11月、切迫早産で新生児集中治療室(NICU)のある病院への搬送が必要になった30代の妊婦が、満床などを理由に都内十数カ所の病院から受け入れを断られていたことがわかった。3時間以上かけて搬送先を探した末、妊婦は川崎市の病院に搬送されたが、5日後に死産した。地方だけでなく大都市でも、出産前後の母子を扱う周産期医療の体制が限界に近い状態に追い込まれていることが浮き彫りになった。
       妊婦が通院していた荒川区の産婦人科医院によると、妊婦は昨年11月29日朝、妊娠22週目の切迫早産と診断されNICUを備えた病院での処置が必要となった。院長(53)が都内の病院に電話で受け入れを要請したが、「NICUが満床」などの理由で次々と断られた。この中には、高度医療を確保するため都から「周産期母子医療センター」に指定されている大学病院などが複数含まれていたという。
       院長は都内で転院先を探すのは困難と判断し、親しい医師がいる川崎市の日本医科大武蔵小杉病院に受け入れを依頼。妊婦は同日午後に同病院に搬送された。
       都福祉保健局によると、都内ではセンター指定病院22カ所を含む計24医療機関がNICUの空き状況などをネットワークで共有。都内は9ブロックに分けられ、地域の医療機関は、自分のブロックの指定病院に要請し、ネットワークを通して搬送先を照会できる。しかし、現実にはNICUが満床となることが多く、各医療機関が独自に搬送先を探すという。
       都内の産婦人科医師数は04年時点で1424人で、10年前より1割減った。同局は「根本的な原因は産科医不足だ」と話している。【五味香織、夫彰子】
       ◇東京ですら搬送先探しに困難
       東京都荒川区の産婦人科医院に通院していた妊婦が、切迫早産と診断されながら十数カ所の病院に受け入れを断られた問題。全国で最も病院が多く、医師が集中する東京ですら、妊婦の搬送先探しに困難を極めるケースがあることが明らかになったが、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
       切迫早産などのハイリスク出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターを対象に毎日新聞が今年2〜4月に実施した調査。回答があった都内5病院でみると、05年度には受け入れ要請が延べ1139件あったが、過半数の675件は受け入れ不能だった。受け入れ不能だったケースで最も多い理由は、「新生児集中治療室(NICU)が満床」が4病院で、「診療できる医師がいなかった」は1病院だった。
       東京都日野市の産婦人科開業医で、日本産婦人科医会広報委員長を務める加来隆一医師は「都内の産科医はみな、受け入れ先探しに苦労した経験がある。搬送先が見つからないのは地方だけの問題ではない」と話す。都内でも産科医や小児科医、NICUのベッド数が不足していることを挙げ、「東京には搬送先を周産期センターの医師が探すシステムがあるが、どこの医師も忙しくて手が回らない」と説明する。30病院以上に受け入れを断られたケースもあるという。
       日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。加来医師は「過酷な労働環境の中、医師はぎりぎりまで頑張っている。医師数を大幅に増やして労働環境を改善しなければ解決しないことを、国民や行政にもっと分かってほしい」と訴えている。【鯨岡秀紀、苅田伸宏】
      英文を読む
      毎日新聞 2007年9月27日 15時00分

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