朝日：外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省 MOJ: Brokers to be banned for NJ Trainees

Posted on February 10, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. No time to translate today. Some good news–the practice of using so-called “Brokers” for Foreign Trainee workers (who have no rights under labor law, as they’re only Trainees, and are thus quite easily exploited) are to be banned by the GOJ. So announces the MOJ in this article from the Asahi. Not an elixir, but a step in the right direction.

More on the problems with Brokers here. Debito

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外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省
朝日新聞　2007年12月25日09時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240151.html

　外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。

　研修・実習生は現在１６万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長３年の研修・実習を行う。だが、法務省が０６年に「不正行為があった」と認定した機関は２２９機関と過去最多に。失踪（しっそう）する研修・実習生も増加し、同年は２２０１人に上った。

　同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（９９年策定）。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。

　受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。

　また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。

　研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる▽所定時間以外の作業を強要する——ことなどを不正行為として明記。違反すれば３年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。

　同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。
ENDS

バレンタイン氏の国賠訴訟控訴証人喚問２月１２日開催

Posted on February 9, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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【２月１２日、裁判傍聴に来てください！】

この弁論で、新たな証人喚問をしてもらえるかどうかが決まります。
一人でも多くの人のご参加をお願いいたします。

ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服警察官に不当な暴力を振るわれ、障害が残るほどの怪我を負いました。

バレンタインさんは東京都に対し国賠訴訟を起こしましたが、昨年３月「歌舞伎町黒人コミュニティーの仲間である同国人の証人証言を、そのまま信用することは到底できない。」などの理由により敗訴。また、東京警察病院は「受診カルテを紛失した」とし、初診の際のカルテを開示しませんでした。

バレンタインさんは現在控訴中ですが、前回の第３回弁論では法廷に入りきれないほどの５０名以上の方がご参加くださり、熱心な弁護団の先生方と皆さんのお陰により結審せず、第４回弁論につなげることができました。
しかし、時間もあまり残されておらず、次の弁論が正念場でもあります。

東京高等裁判所が公正な裁判を進め、法廷で真実が明らかにされるよう、多くの方々の傍聴参加をお願いします！

■　【第４回・控訴審弁論日程】　■

今回の裁判は、傍聴券交付となります。
（無料。誰でも傍聴できます。）

当日は、１２時５０分から、東京高等裁判所正面玄関の右側入口付近にて傍聴券交付手続きがおこなわれる予定です。締切り時間は１３時１０分までです。

●控訴人バレンタインさんの事件名　「平成１９年（ネ）第２４２９号」

●平成２０年２月１２日(火)１３時半　開廷

●場所：東京高等裁判所　８階　８０８号法廷

東京高等裁判所は、東京地方裁判所と同じ合同庁舎内
〒100-8920　千代田区霞が関１−１−４
地下鉄丸の内線・日比谷線千代田線　「霞が関駅」Ａ１出口徒歩１分，
または、
有楽町線　「桜田門駅」５番出口徒歩約３分

当日の交付手続きに関しては、直前に裁判所HPなどで発表されます。
傍聴希望者が少ない場合は、傍聴券交付手続き締切り後でも法廷に入れますので、間に合わなかった方も、８０８号法廷の隣の待合室までおこしください。

交付手続き以外の、申込の必要や、入口でどこの法廷に行くかなどの届出は不要です。
（ただし、裁判所の中に入る際、持物検査があります。）
早く来られた方は、隣接の待合室でお待ち下さい。
他の支援者の方々も同じようにそこで待っています。

傍聴券交付が行われる裁判についての掲示はこちら
(ただし、２月５日時点で未掲載）
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=6

詳しい裁判傍聴案内はこちら
http://www.courts.go.jp/kengaku/

■　支援会のホームページ　http://sky.geocities.jp/team_vuc/

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『支援会Ａさんよりメッセージ』

みなさま、以下の文章は一例です。
3連休のためもう間に合わないとしても、火曜日の朝に大量のＦＡＸが届いているのを大使館員の皆さんが目にしてくれたら、少しは何か感じてくれるかもしれません。
私は、03-5425-8016と03-5425-8021の両方のＦＡＸ番号にＦＡＸを送りました。
もし、ＦＡＸを送ることに賛同できる・・・という方は、どうかよろしくお願いします。

☆在日ナイジェリア連邦共和国大使館
Embassy of the Federal Republic of Nigeria in Japan

Fax : 03-5425-8016　/　03-5425-8021　/　03-5425-8022
（emailでしたら consular@nigeriaembassy.jp　です）

これより以下は、文章例です。

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（英語要請文の参考例　その１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 February9th, 2008

Embassy of the Federal Republic of Nigeria in Japan

I STRONGLY ASK FOR YOUR ATTENDANCE FOR AN APPEAL HEARING OF MR.VALENTINE’S TRIAL

Dear Mr.Yahaya Tabari Zaria,

I really thank you very much for reading my sudden message that I
asked for your attendance for a Nigerian, Mr Valentine’s upcoming
appeal hearing on Tuesday, 13:30pm February 12nd 2008 at Tokyo High
Court room 808.

Before his last appeal on November 20th, 2007, Mr.Valentine submitted
an application letter that requests attendance of embassy officers for
the hearing, however regret to say, no officers attend the hearing at
all. It was very disappointed not only for Mr.Valentine but all his
friends and supporters who concern very much.

This time also, Mr.Valentine has submitted an application again to
ask you and your officers for attending the hearing and support him.

Your attendance will help him very much, and same time this will be
great help not only for him but also for all Nigerians living in Japan
to improve their human rights in Japan, furthermore it can say to
tighten good relationship between Nigeria and Japan.

Your attendance will be highly appreciated.

Thank you very much.

Yours Sincerely,

Representative
( )

Tel:

Valentine Trial Support Group

http://sky.geocities.jp/team_vuc/
ENDS

“Japanese Only” sign in Tsukiji Fish Market

Posted on February 6, 2008March 28, 2021 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. Here’s a sign I received a couple of days ago from a friend in the Kansai. “JAPANESE People ONLY” in a Tsukiji restaurant, along with a litany of what kind of food appreciation they expect from their customers.

How urusai. Problem is, they indicate that NJ cannot have this degree of food appreciation, and so refuse them entirely.

Click on photo to expand in your browser. Anyone want to run down to Tsukiji for me and get a definitive picture of the storefront with the sign? (These things usually need two photos–the sign and the storefront with the sign). And a confirmation of what the name of the restaurant (and the address if possible?) Thanks.

Again, this is what happens when this kind of discrimination is not illegal in this society. More of this genre here. Arudou Debito in Sapporo
ENDS

——————————-

UPDATE FEB 12: Readers at site “Occidentalism.org” contacted the owner of the restaurant and say they got the sign down. Well done. Details (highly critical of Debito.org, mind; ah well) available here.
ENDS

川崎いじめ訴訟で１００万円の賠償命令–Ethnically-diverse Japanese bullied in school wins lawsuit

Posted on February 5, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. Been meaning to put this up. About the U Hoden Case, where a Japanese grade schooler with Chinese roots (one parent a naturalized Chinese) was badly bullied–so badly she had PTSD medically diagnosed. Her parents took the bullies to court, and last December, they won! More background on this case here. Their supporters’ website here. Arudou Debito

テレビ神奈川の解説
川崎いじめ訴訟で１００万円の賠償命令
07/12/21(金)12:59
小学生時代のいじめが原因でＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス傷害になったとして生徒と両親がいじめた側に損害賠償を求めた裁判の判決で横浜地裁川崎支部はいじめた同級生の両親に１００万円の支払いを命じました。
　訴えを起こしていたのは現在、高校１年生の女子生徒とその両親です。
　訴えなどによりますとこの女子生徒は川崎市多摩区の小学３年生だった２０００年に同級生２人から暴力を振るわれたり中国人の父と日本人の母を持つことについて「ハーフ」とはやし立てられるなど日常的にいじめを受けていました。
　女子生徒はこのいじめが原因でＰＴＳＤになったとしていじめた側に慰謝料を求めていました。
きょうの判決で横浜地裁川崎支部の駒谷孝雄裁判長は「いじめによって受けた精神的苦痛は相当大きい」といじめの違法性を認め、いじめた側の同級生の両親に合わせて１００万円の支払いを命じました。
（弁護団のサイトはこちらです。）

産經：ギョーザだけじゃない？年金記録転記ミスは外国人のせい？

Posted on February 4, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ギョーザだけじゃない？　派遣中国人が年金記録転記ミス
産經新聞　2008.1.30 22:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302223050-n1.htm
このニュースのトピックス：年金問題

　年金記録紛失問題で、オンラインシステムに未入力の「旧台帳」と呼ばれる手書き台帳記録約１４６６万件について、手書きデータをコンピューター入力用紙に転記する際に、中国人などの派遣労働者が漢字を読み間違い、誤記するトラブルが発生していたことが２９日、民主党の厚生労働・総務部門会議で明らかになった。

　社会保険庁によると、昨年１２月１０日から２０日までの間、外国人派遣労働者約６０人に転記作業を行わせたところ、名字と名前の区切りを間違うなどのミスを連発。社保庁は全員を日本人に交代させた上で、すでにすべての転記ミスを修正しており、今後は派遣会社への派遣料支払額を減らすことも検討している。
ends

読売：検視は「病死」、解剖で「脳挫傷」判明…急死の米男性

Posted on February 1, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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検視は「病死」、解剖で「脳挫傷」判明…急死の米男性
2008年1月29日03時11分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00657.htm

　福岡市中央区の自宅マンションで２００４年、急死した米国男性の死因について、福岡県警中央署が側頭部にこぶがあったのに当初は司法解剖せず、検視だけで「病死」と判断し、遺族の要望による解剖で「頭部打撲による脳挫傷」と判明したことがわかった。

　解剖を受けて、県警は「転倒による事故死」と判断を変更。遺族は納得せず、解剖鑑定書などを見せた法医学者から「他殺の疑いがある」との回答も得て、３０日に県警本部を訪れて再捜査を求める。大相撲・時津風部屋の力士急死事件などでも問題となった検視・解剖のあり方がまた問われそうだ。

　死亡したのは、マシュー・レイシーさん（当時４１歳）。１９８８年に初来日、ビジネスに役立てるため、当時は市内で日本語を専門的に学んでいた。県警によると、０４年８月１７日、マンション６階自室のベッドの上で、裸で倒れて死んでいるのを友人らが見つけた。

　県警は実況見分などから侵入者や争った跡はないと判断。過敏性腸症候群で通院し、隣の台所の床に排せつ物がわずかに点在していたことから、警察医の見解も聞いて、死因を「下痢と脱水症状などによる病死」として、遺族にも説明した。死亡したのは８月１１日ごろとされた。

　検視では、左側頭部に鶏卵大のこぶを確認していたが、「軽度」として司法解剖しなかった。

　しかし、遺族は「急死は不自然」などと、県警に承諾解剖を依頼。遺体発見２日後に解剖が行われ、こぶを中心に長さ約２０センチの亀裂骨折と脳挫傷が見つかり、「平らで重量のある物体との衝突」による頭部打撲が死因とわかった。

　県警は手続きを司法解剖に切り替え、現場検証なども実施。台所の床がコンクリートにカーペットを敷いただけだったことなどから、「台所で転倒して床に頭を強打、ベッドに移動後に死亡した」と結論付けた。

　一方、遺族は、床に血痕がなく、玄関の鍵もかかっていないことから疑問を持った。「真相を知りたい」と、解剖鑑定書や捜査資料の開示を請求した。だが、公開制度が確立していないこともあって、福岡地検に閲覧が認められたのは３年後の昨年７月だった。

　遺族は、接写撮影した頭部の写真などを含む鑑定書などを、上野正彦・元東京都監察医務院長やニューヨーク市の監察医に送付。２人とも〈１〉転倒でこれほどの重傷を負うことは考えにくい〈２〉耳や鼻から出血があり、移動すれば血痕が残る〈３〉三半規管付近の強打で、平衡感覚を失って歩けないはず――とし、「ベッドが死亡場所と推測され、他殺の疑いがある」と指摘した。

　上野氏は本紙の取材に同様の見方を示し、「私見だが、事件の可能性が否定しきれない」とした。

　県警は「一連の捜査手順は適正。現場の状況などを総合的に検証して事件性なしと判断し、遺族にも説明している」としている。

　◆「真相解明を」あす再捜査要求◆

　「警察の捜査は結論ありきとしか思えない」。マシューさんの兄チャールズさん（４６）は「解剖に消極的な対応は、アメリカでは考えられない」と話し、日本の死因究明制度の不備を強く感じている。

　名古屋市で英語講師をしているチャールズさんが弟の死を知ったのは、帰省中のニューヨークの実家でだった。福岡県警中央署員が国際電話をかけてきて、「下痢と脱水による病死」と説明した。しかし、チャールズさんは「腸を患っていたとはいえ、急死は不自然」と思い、「解剖をお願いしたい」と県警に伝えたという。

　後日、弟の部屋を訪れると、ベッド上の遺体の頭の周辺にのみ、大きな赤黒いしみがあり、「寝ている時に誰かに襲われたのでは」と感じた。米国では解剖結果が原則として公開されている。日本では、解剖鑑定書などの裁判前の公開は原則として禁止され、事件性がないとされる場合でも公開は特例的だ。チャールズさんは「真相解明は困難かもしれないが、しっかりと死因を調べてほしい」と話す。

（2008年1月29日03時11分読売新聞）

毎日：イチゴ農家：中国人実習生と雇用めぐりトラブル

Posted on February 1, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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イチゴ農家：中国人実習生と雇用めぐりトラブル
毎日新聞２００８年１月２９日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080129k0000m040150000c.html

「日本は人権の国だと思っていたが違った」と語る張利民さん（中央）ら実習生＝東京都台東区で宮川裕章撮影

実習生が逃げ出し、栽培できなくなったイチゴを手にする農園の経営者＝栃木県芳賀町で宮川裕章撮影

　栃木県都賀（つが）町のイチゴ農園「長苺（ちょうぼ）園」が昨年１２月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生５人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園（とちえん）会事業協同組合」（江田一之理事長）に加入する長苺園などイチゴ農家７軒（都賀、芳賀（はが）、二宮の３町）の実習生計１５人が逃げ出し、逆に、過去３年の未払い賃金として計約５２２５万円分の支払いを求めるトラブルになっている。

　関係者の話を総合すると、１５人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、０５年春に農業研修生として来日。１年の研修後、今春までの２年の予定で農家７軒で働いていた。昨年１２月９日、長苺園が「不作」を理由に勤務する５人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしてもみ合いになった。

　５人は外国人研修・技能実習生の支援をしている全統一労働組合（東京都台東区）に連絡して保護され、この日のうちに他の６農園の１０人も合流した。

　各農園は同県の最低賃金（約６７０円）を下回る時給５００円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、５人の解雇撤回を求めている。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。各農園は未払い賃金については減額を要求し、交渉が難航している。

　江田栃園会理事長は「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。一方、実習生の一人で黒竜江省ハルビン出身の張利民さん（３４）は「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」と不満を訴えている。【外国人就労問題取材班】

　◇指針、徹底されず

　法務省は昨年１２月、外国人研修・技能実習生の受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹底されていない。

　冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝５時に起床し、摘み取り、包装作業を午後１０時ごろまで続けた。「農家に休みはない」と土日も働いた。

　栃園会加盟のある農園経営者（５５）は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の影響で７０００万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。

　この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。

　経営難は深刻だ。しかし、制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。【宮川裕章】

国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に

Posted on January 25, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に
朝日新聞　2008年01月24日23時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html

　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
ENDS

毎日：外国人選挙権：小沢代表の付与提案に公明歓迎

Posted on January 25, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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外国人選挙権：小沢代表の付与提案に公明歓迎
毎日新聞　2008年1月23日　18時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124k0000m010019000c.html

　公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。

　小沢氏は２２日の会見で「以前から（地方選挙権を）認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者からしかられたこともあったが、結論は変わらない」と語った。

　永住外国人の地方選挙権付与について、自民党内では慎重論が根強い。公明党は０５年に単独で付与法案を国会提出、法案は継続審議となっており、自民党内には小沢発言を「与党分断策」と警戒する向きもある。【西田進一郎】
ENDS

朝日：永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針

Posted on January 24, 2008June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針
朝日新聞　2008年01月24日08時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html

永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。

ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。

ただ、道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。

「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

〈永住外国人地方選挙権付与法案〉　日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
ends

毎日：入国や在留審査で日本語能力を重視へ　政府

Posted on January 16, 2008June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ　政府
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080116k0000m010023000c.html

　政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。

　高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。

　具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。

　ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】

毎日新聞　2008年1月15日　18時12分　（最終更新時間　1月15日　23時34分）

石川県の北國新聞のセールズ：「外国人購読拒否」

Posted on January 8, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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皆様こんばんは。有道　出人です。あけましておめでとうございます。今年もよろしく！

では、今回の件は外国人が温泉入浴拒否ではなく、アパート入居拒否ではなく、店舗・ディスコ・飲み屋・レストラン・、眼鏡屋・ホテルなどの入場拒否ではなく、
https://www.debito.org/roguesgallery.html
今回は外国人新聞購読拒否の件です。

　証拠は

載っているのは、１１月付の北國新聞の契約書、そして翌日届いた外国人の購読を受付しないを言うセールスマンからのハガキ。
(Boss didn’t accept foreigner’s subscription. I am sorry. Ryozo Matsuda)
（上司は外国人の購読を受付かねます。すみません。松田了三より）

　拒否した外国人（以下「顧客」）によると、北國新聞を代表するセールズ（下請けの販売所）の松田氏は昨年１１月１３日に売り込みに顧客の自宅に訪れました。顧客は「日本語の練習になる」と思い、３ヶ月契約に結びました。月初めに前払いの形で、会社に取って全く未納の心配がないものの、翌日１４日に「上司が拒否」というハガキが届いて契約が守られなかったです。

　驚愕ですね。いままで上記のサイトに載っている「ガイジンダメ」という正当化は「文化の違い」「ガイジンは怖い」「ガイジンは嫌い」「払わないかも」「暴れるかも」「衛生問題がある」などと言ってあるが、今回の相当な理由はどうなると思いました。「ガイジンは日本語が読めないから」ですか。

　年明け後調べ始めました。１月７日、北國新聞のセールズ「野々市三馬」（076-243-1810)に電話してみて、松田氏は留守で、翌日８日に午前１１時２３分に代表の織田氏から電話いただきました。織田氏はこの件について一切聞いていないと言い、私は契約書と拒否ハガキを電子メールで送りました。織田さんはその言及した松田氏の上司「桜井」氏と確認して、「過去色々なことがあったから、差別ではない、差別の意図はない」と弁解しました。理屈は分かりにくかったから、直接桜井氏と話したいと言いました。桜井氏は午後４時４７分に電話下さいました。

　桜井氏の言い分は、松田さんはきちんと契約をしなかったから契約をキャンセルをしました。外国人だからではなく、契約にとって色々な問題が発生したからと。私は「それなら、違う人を顧客の自宅まで送って再契約すればどうでしょうか？なぜ２ヶ月経過してから何も動きはなかったですか。わざわざ顧客の自宅まで訪れて、契約して、そして解約するのですか。ハガキは『外国人だから拒否』は明確にあるのに、間違いなくそうなんじゃないでしょうか。私はここでクレームをしなかったら、そのまま解約と顧客精神苦痛はあるのでは？」と問いました。が、桜井氏は「松田はそういうハガキを書いたのかは知らなかった。」

　私は「でも、間違いなく一方的に契約をキャンセルしたに違いませんか。日本の印刷のマスコミが苦しんでいる中、改めて支払う意図のある顧客をこうやってフォローアップしないことは信じ難いのです。」

　桜井氏は「差別ではなく、松田が悪い」と主張しました。私は未だに腑に落ちませんね。

　それに、私は北國新聞本社（〒920-8588　石川県金沢市香林坊2丁目5番1号　TEL.076-263-2111　内線１）に連絡して、「これは御社の契約の問題なので、御社を代表するセールズは『外国人拒否』とはっきり書いたので、どうやら責任を取りませんか」と言っても、受付は「その販売所と話し合って下さい」と言い、私からその契約と拒否ハガキのファックスを拒否しました。その後（午後５時３分）、販売部金沢担当の小竹氏（076-260-3654）から連絡があり、明日現状を調べてからご連絡をいただくようです。

とりあえず、お気がすすめば、どうぞ、北國新聞とそのセールズまでご連絡下さい。
dokusha@hokkoku.co.jp
koho@hokkoku.co.jp
nanbuhanbai@hokkoku.co.jp
kotake@hokkoku.co.jp
http://www.hokkoku.co.jp/

宜しくお願い致します。有道　出人
以上

読売：外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き

Posted on January 8, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
　永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。
2008年1月5日21時23分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm

　地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

　民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

　民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

　民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

　これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

（2008年1月5日21時23分読売新聞）

Asahi: NPA Survey: 25% of hotels not following NPA demands to check “foreign guest” passports. Toyoko Inn not one of them.

Posted on January 6, 2008April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. Here’s something I found rather interesting. A survey reported on the front page of the Asahi yesterday (courtesy Evan H., Matt, and H.O.) indicates that a quarter of major hotels nationwide sampled have qualms about asking NJ for their passports, and a third of them refused to copy them for police use. (No wonder–they can’t. By law they can only ask passports from NJ who have no addresses in Japan–meaning tourists.)

Hotels cite privacy reasons, and the problems and discomfort involved with explaining the rules to guests. Quite. Thank you. The Japanese article, however, notes that “some voices” (whoever they are) are noting the lack of punishment for noncooperating hotels (meaning we’ve got some legal holes to plug in the gaijin dragnet). Moreover, the survey was carried out by the National Police Agency. But you wouldn’t know either of these things if you read the English article only.

The two articles follow–the English translation, and the Japanese original. Note that the Japanese original is very specific in saying that “teijuu” NJ residents cannot be asked for their passports. However, the English translation omits that sentence entirely. And renders them misleadingly as “foreign guests”. Just like the NPA does. Wrong, wrong, wrong.

The translators (listed below as Seiji Iwata and Ichiro Noda) should be reprimanded for misinformation and unprofessionality. Feel free to express your opinion to the Asahi by email (they don’t have a comments page for the English site, but never mind–send in English if necessary) at http://www.asahi.com/reference/form.html

Meanwhile, there has been no reply from the Toyoko Inn chain regarding my letter re their reception in Hirosaki last November (asking me not only for my passport, but also proof that I’m even a Japanese). The head office in Tokyo had plenty of time to reply and say they’re concerned about customer complaints, and didn’t bother. So I say it again–don’t bother using the Toyoko Inn chain. Given their history towards other NJ clients, not to mention the handicapped, they don’t deserve your business.

The NPA indicates below that they will be cracking down on hotels who don’t “cooperate”. Expect more third-degree at Japanese hotels at check-in. Anyone want to create an information database for hotel and chains which follow the law properly, and confirm whether or not any and all guests are residents of Japan first before demanding their passports? Even a significant number of hotels aren’t happy with the oddly-enforced regulations. Arudou Debito in Sapporo

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Survey: 1 in 4 hotels fails to record foreign guests
01/05/2008 BY SEIJI IWATA AND ICHIRO NODA, THE ASAHI SHIMBUN
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200801040263.html

One in four hotels and ryokan inns across Japan is not complying with government anti-terror initiatives that require them to record nationalities and passport numbers of foreign guests [sic], according to a survey.

Many hoteliers and inn owners say they are reluctant to do so for fear of treading on customers’ privacy.

The issue has taken on heightened importance in light of the Group of Eight summit to be held at Lake Toyako, Hokkaido, in July and fears of foreign terrorists infiltrating Japan.

The September survey of 33,000 hotels and ryokan inns was done to determine the level of compliance under the revised Hotel Business Law, according to the National Police Agency (NPA).

One in three hotels also failed to photocopy passports as directed by the government.

Many hotels said it is difficult to single out foreign guests. However, the agency has repeatedly asked hotels to check passports in light of the G-8 summit this summer.

“We want to ask all hotels to fully cooperate by April,” said an NPA spokesperson.

Because of the 9/11 terror attacks against the United States in 2001, the hotel law was amended in April 2005 to mandate hotels to record the nationalities and passport numbers of foreign guests, except for those with long-term residence status.

The law was originally enacted in 1948 to require hotels to record the names, addresses and occupations of all guests as a measure to prevent infectious diseases.

In addition to keeping proper records, the government has asked hotels to photocopy guests’ passports.

The survey targeted 33,000 hotels and inns which were deemed likely to be frequented by foreign visitors. There are 88,000 registered accommodations across Japan.

In several prefectures, more than half of hotels surveyed failed to write down the passport information.

The agency has refused to disclose survey results broken down by prefecture, saying that it may “let terrorists know the areas with poor security.”

Even in Hokkaido, which will host the G-8 summit, about 20 percent of hotels surveyed did not track the records.

Thanks to efforts by prefectural police, the figure fell about 10 percentage points in a follow-up survey conducted in November.

Prefectural police officials said small hotels tend not to have front desk clerks fluent in foreign languages and thus fail to obtain the information.

Since December, Hokkaido police have posted templates on their Web site for posters that publicize the requirements in English, Chinese, Korean and Russian so that hotel operators can download them for use at their facilities.

But an official at a Tokyo hotel said some customers are hesitant to let hotel clerks bring their passports to behind-the-counter clerk rooms to make photocopies.

“We don’t want to keep guests on business trips or group travelers waiting (while photocopies are taken),” said an official at a major U.S.-affiliated hotel chain.

“In addition, we find it difficult to explain why only foreign guests should have (their identity documents) photocopied,” the official said.

Reflecting these concerns, the Japan Ryokan Association, which has a membership of about 1,400 prestigious hotels and ryokan inns, asked the government in 2006 to stop requiring them to photocopy passports.

The NPA insists, however, that the records are needed for prompt cross-checks in case police obtain the identities of suspected terrorists before attacks take place.

“It will also play a crucial role in searching for the whereabouts of terrorists in case they commit an attack,” said an NPA official.

Emiko Iwasa, deputy counselor of the Japan Hotel Association, agrees that hotels should fully cooperate to “demonstrate that the country as a whole is fighting to prevent terrorism from occurring.”

Naofumi Miyasaka, an associate professor of international politics at the National Defense Academy of Japan, said the survey actually shows promising results, implying that an increasing number of hotels are now fully cooperating with the government’s anti-terrorism campaign.

“Hotels in Western countries usually cross-check identities of foreign guests, and if Japan fails to arrest terrorists or criminals on the international wanted list by allowing (hotels to) neglect an identity check, it will seriously damage the country’s credibility in the international community,” he said.(IHT/Asahi: January 5,2008)

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Original Japanese, courtesy of H.O.:

宿の２５％が旅券の記録せず　警察庁「テロ対策協力を」
朝日新聞　2008年01月04日15時54分
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200801040150.html

０１年の米国同時多発テロ以降の国際的なテロ情勢を受け、旅館業法施行規則で義務づけられた来日外国人の国籍と旅券番号の記録作業を、全国の主なホテル・旅館の４軒に１軒がやっていないことが警察庁の調査でわかった。罰則はないものの、宿泊現場では、客への配慮から徹底できないとの声がある。規則にはない旅券のコピー保存となると一層抵抗感が強い。半年後に迫った北海道洞爺湖サミットに向け、同庁はあらためて協力を求めている。

同法の本来の目的は感染症対策で、全宿泊者の氏名、住所、職業を宿泊者名簿に記録するように定めている。国際的なテロ対策強化を受け、０５年４月に外国人宿泊者については国籍と旅券番号の記録を義務づけるよう施行規則が改正された。本人確認が旅券でしかできないためで、定住外国人は除外されている。

今回の調査は昨年９月、警察庁の指示で各都道府県警が実施。全国のホテルなど約８万８０００施設（０６年３月現在）のうち、外国人が泊まる可能性があると判断した約３万３０００を対象とした。

その結果、全体の４分の１が旅券番号などを記録していなかった。警察庁は「テロリストに手薄な場所を教えることになる」と都道府県別の結果の公表を拒むが、施設の半数以上が規則を守っていなかった県も複数あったという。

サミット首脳会議の会場となる北海道でも、国籍・旅券番号を記録していなかった施設は約２０％あった。ただ、２カ月後の１１月の再調査では約１０ポイント改善したという。

道警は「一部の小規模業者は外国語を話せないなどの理由でお願いできないようだ」と話す。このため道は１２月から、規則の内容を英語、中国語、韓国語、ロシア語で記したビラのひな型を、宿泊施設向けにホームページで公開している。

さらに、規則にはないが、国が通達で求めている旅券のコピーを取っていない施設も全国の３分の１にのぼっていたことも同調査で判明した。

日本ホテル協会の岩佐英美子副参事は「日本全体でテロ防止に取り組んでいるという姿勢を知らしめる効果は大きいはず」と理解を示す。

それでも都内のホテル担当者は「事務所に旅券を持ち込んで、コピーを取られることを嫌がる客がたまにいる」と話す。ある大手米系ホテルの担当者も「ビジネス客や団体客を待たせるのは申し訳ない。外国人だけコピーをとる理由の説明も難しい」と明かす。

そのため、フロントの負担軽減のためなどとして、国際観光旅館連盟が０６年にコピーの省略を国に求めたこともある。

警察庁は「記録がなければ、テロリストが潜伏しているとの情報があっても旅券の照合ができないうえ、テロ発生後に追跡調査ができない恐れもある。４月までには全施設に協力をお願いしたい」としている。
ends

読売：活動家入国阻止、洞爺湖サミットにフーリガン条項適用へ

Posted on January 3, 2008January 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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活動家入国阻止、洞爺湖サミットにフーリガン条項適用へ
（2007年12月30日13時31分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230i104.htm

　来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の警備強化に備え、法務省は、「反グローバリズム活動家」の入国を阻止するため、出入国管理・難民認定法（入管法）の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。

　活動家への適用は初めてで、関係省庁が判断基準などを検討し、各国政府の情報を収集している。

　「フーリガン条項」は、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で、フーリガンの日本への入国を阻止する目的で、入管法を０１年に改正して加えられ、０２年に施行された。

　条項は、「過去に国際的規模の競技会や会議の円滑な実施を妨げるため、殺傷・暴行・脅迫・建造物破壊を行い、日本や他国で刑に処せられたり、退去させられたりした外国人が再び同様の行為をする恐れがある場合、上陸を拒否できる」との内容。

　同条項に基づき、０２年のＷ杯ではフーリガン１９人の入国を拒否した。しかし、これ以外の適用例はない。

　経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、環境破壊をもたらすと主張する反グローバリズム運動には、労働組合や環境保護団体などがかかわることが多い。最近のサミットでも一部の活動家が過激なデモ活動を繰り広げ、特に、今年６月のドイツでのハイリゲンダム・サミットでは８万人規模のデモが発生。参加者の一部が暴徒化し、約１１００人が身柄を拘束された。

　入管法ではもともと、入国審査官が「入国目的が申請したものと異なる」と判断した場合、入国を拒否できるが、虚偽申請を見抜くのは容易ではない。また、活動家には、過去に刑を受けたり、退去させられたりした経歴を持つ“常習者”が多いため、法務省は、同条項が有効だと判断した。

　法務省はすでに、警察庁や外務省と連携し、活動家情報などの収集に入った。

（2007年12月30日13時31分読売新聞）

SAYUKI 花柳界歴史上初の外国人芸者

Posted on December 23, 2007May 20, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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SAYUKI 花柳界歴史上初の外国人芸者
http://keyshots.smugmug.com/gallery/4014935

国籍オーストラリア
　日本の４００年の歴史上において初めて異国の外国人女性として花柳界への扉を開き紗幸の名で芸者デビュー極めて異例の出来事である。

　２００７年１２月１９日東京浅草においてお披露目される。

　日本で活躍する外国人女性として初の試みに加え、肩書きも異例で海外の国立大学での講師などを務め主な学位として、オックスフォード大学でＭＢＡを取得後博士号「社会人類学｣ならびに経営学の修士を取得最初の学位は日本の慶応大学「心理学｣]で白人女性として初めて授与される。またテレビプロデューサーの顔も持ち、おもに比較文化的ドキュメンタリーの制作の監督を務めNHKをはじめBBCなど海外メディアで数多くのドキュメンタリー番組の監督、司会、ナレーションを日本語で行う、ファイナンシャルタイムス、ジャパンタイムスなどの記者として記事を寄稿、また、共同通信、ロイター通信の記者としての活動もこなす。

　日本文化の著作を３冊海外で発表し民族研究・経営学の研究著作は海外で話題を呼ぶ日本の伝統文化・花柳界を海外メディア、日本のメディアを通しドキュメンタリー番組の制作なども手がけていく予定

お問い合わせマスターマインド
メールアドレスinfo@master-mind.jp http://www.master-mind.jp

In English:
http://www.sayuki.net, sayuki.geisha@gmail.com
Fax-03-3713-1604

Photographs are available for purchase and download at:
http://keyshots.smugmug.com/gallery/4014935

Photo by Kerry Raftis http://www.keyshots.com©
ENDS

読売：子供に「外国人＝犯罪者」の教育（指紋採取再実施の件）

Posted on December 21, 2007June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブロクの読者、こんばんは。きょうの件は、子供の教育ですが、どうしても子供にも「外国人はテロリスト・犯罪者」を助長しないといけないですか。日本におけるテロは漏れなく日本人に起こされ、国内犯罪はほとんど日本人に犯されているのでこの指紋採取再実施は無意味と無関係です。この措置は税金の使用の手段にすぎないとはっきり言いましょう。でも、これは子供に伝わるでしょうか。有道　出人

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こどものニュースウィークリー

指紋や顔写真を義務づけ入国審査の厳格化
（イメージをクリックすると拡大）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20071201ya01.htm

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/photo/20071201ya0101_L.jpg

●イラスト　スパイスコミニケーションズ（ごみかわ淳）
（情報管理の問題ではなく、外国人のイメージダウンの管理が問題では？それに、相変わらず、外国人の鼻を大きくしないと外国人になり得ないのでしょうか。）

　１１月２０日から、日本に来た外国人には、空港などで指紋（しもん）の読み取りや顔写真の撮影（さつえい）に応じることが義務（ぎむ）づけられました。テロリストや犯罪者（はんざいしゃ）といった悪い外国人の入国を防ぐのが狙（ねら）いです。このような制度（せいど）が設（もう）けられたのは、アメリカに次いで２国目なのだそうです。
　新制度は、外国人の不法な入国や滞在（たいざい）を禁じた出入国管理（しゅつにゅうこくかんり）・難民認定法（なんみんにんていほう）という法律（ほうりつ）を改正（かいせい）して、２７の空港と１２６の港で導入（どうにゅう）されました。観光客も含めた１６歳以上の外国人が対象で、その人数は１年間で約７００万人に上ると見られています。
　具体的（ぐたいてき）には、外国から到着（とうちゃく）した空港や港などで、機械の前に立ち、指示に従（したが）って、ガラス板の上に両手の人さし指を置きます。すると１秒ぐらいでチャイムが鳴り、指紋の登録（とうろく）が終了します。顔写真も、同じ機械の前に立つと、小型のデジタルカメラで撮影されます。
入管リストと照合

　日本に入ってくる人をチェックしている「入国管理局（にゅうこくかんりきょく）」という国の機関がありますが、登録された指紋などは、この入国管理局のコンピューターにすぐに送られます。入国管理局は、入国させない外国人のリスト（ブラックリスト）を作っており、送られてきた指紋は、これらの外国人の指紋と照合（しょうごう）されます。ブラックリストに載（の）っている外国人かどうかが、５秒ぐらいで分かる仕組みになっているそうです。
　では、ブラックリストには、どのような人が載っているのでしょう。それは、警察が指名手配（しめいてはい）している容疑者（ようぎしゃ）や、以前に日本で悪いことをして強制的（きょうせいてき）に本国に帰国させられた人、国境（こっきょう）を超（こ）えて活動するテロリストなどです。登録された指紋が、こうした人物のものと一致（いっち）すれば、入国管理局は入国を拒否（きょひ）したり警察に通報（つうほう）したりします。
初日５人入国拒否
　新制度が始まった２０日には、ブラックリストの人物と指紋が一致したとして、５人が入国を拒否されました。５人は、偽（にせ）のパスポートを使い、ほかの人になりすまして入国しようとしたようです。
　今回の制度が設けられたのは、空港などから日本に入国しようとする外国人に対し、パスポートをチェックしたり、入国の目的を口頭（こうとう）で質問（しつもん）したりするだけだった今までのやり方では、日本に入ってはいけない人が紛（まぎ）れていても、見逃（みのが）す恐（おそ）れがあると考えられたからです。
　２００１年９月１１日にアメリカで発生した同時テロ事件は、「アル・カーイダ」という国際テロ組織（そしき）が起こしました。この組織に関係する男が指紋付きで国際手配されていたにもかかわらず、この男は、１９９９年から２００３年までの間に６回も日本に入っていたことが分かっているのです。
　ほかにも、過去に強制的に帰国させられたのに、偽造（ぎぞう）パスポートを使ったり、名前を変えて新しいパスポートを手に入れたりして、また日本に来る外国人がたくさんいます。０６年に強制帰国させられた外国人約５万６０００人のうち、約７３００人は過去にも強制帰国させられたことがあり、本来なら入国できない人たちでした。
情報管理など課題
　新制度の導入で、こうした外国人の入国が防げると期待されているわけですが、指紋や顔写真といった情報の管理については、それらを見る権限（けんげん）を持っていない人が見たり、外に漏（も）れたりしないよう、十分に気をつける必要があります。
　また、地方の小さな港に不定期に上陸する漁船などについては、入国管理局の職員（しょくいん）の数が足りないために、チェックしきれないという問題もあります。
　新しい制度ができたから大丈夫と考えるのではなく、これからも改善（かいぜん）すべき点が見つかれば直していくことが大切です。
(2007年12月1日読売新聞)

読売：パスポート預かり禁止…外国人研修生の保護強化

Posted on December 19, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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パスポート預かり禁止…外国人研修生の保護強化
2007年12月18日読売新聞
Courtesy of Tony Keyes and Mark Schreiber
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07121802.cfm

　外国人研修・技能実習制度が、安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘される問題で、法務省は１７日、受け入れ企業などを対象とした同制度に関する新たな運用指針をまとめた。

　研修生の失踪（しっそう）防止のために外出を禁止したり、たとえ本人の同意があっても企業が旅券（パスポート）や外国人登録証を預かったりする行為を、違反すれば３年間、研修生の受け入れができなくなる「不正行為」にあたると明記するなど、研修生を保護するための規定を厳格化したのが特徴だ。同省は今週内にも新指針を公表し、商工会などの受け入れ機関に通知する。

　同制度は日本の技術・技能を海外に伝えることが目的で、海外から研修生を商工会や中小企業団体などが受け入れ、商工会などが紹介した企業で実務研修や技能実習を最長３年間行う。

　今回まとめられた「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」は１９９９年に策定された指針の改定版。企業などに対し、旅券を預かるなどの「不適正な方法による管理」を禁止したほか、商工会などに対する禁止事項として〈１〉正式な受け入れ機関以外が介在し、研修を行うこと〈２〉「労働力不足の解消」などの広告により実務研修を行う企業を募集すること――などを挙げた。商工会などが名目的に受け入れ機関となり、実際はブローカーが外国人研修生を企業に紹介し中間搾取することを防ぐ目的がある。

　一方、国内の受け入れ先だけでなく、海外の研修生派遣機関の不正行為を防ぐため「派遣機関が研修生から高額な保証金を徴収したことが判明した場合は、受け入れ機関は受け入れを取りやめる対応をとる」ことも盛り込んだ。

（2007年12月18日読売新聞）
ENDS

アルカイダ報道：産経新聞に３３０万円賠償命令　東京地裁

Posted on December 18, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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アルカイダ報道：産経新聞に３３０万円賠償命令　東京地裁
毎日新聞　2007年12月10日　19時48分　（最終更新時間　12月10日　20時48分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071211k0000m040054000c.html
　国際テロ組織アルカイダと関係があると実名報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ国籍の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒムさん（３７）＝埼玉県戸田市＝らが産経新聞社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は１０日、全額支払いを命じた。秋吉仁美裁判長は「慎重な裏付け取材を続ける必要があった。少なくとも実名報道は妥当ではない」と指摘した。　

　判決によるとヒムさんは０４年、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕され、出入国管理法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた。産経新聞は逮捕翌日に１面で「地下銀行でテロ資金　幹部と接触男を逮捕」との見出しで、ヒムさんがアルカイダ幹部と接触し、テロ資金の送金に関与した疑いがあるなどと報じた。【高倉友彰】
ENDS

毎日新聞世論調査：外国人労働者容認６３％　雇用悪化に懸念も

Posted on December 18, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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毎日世論調査：外国人労働者容認６３％　雇用悪化に懸念も
毎日新聞　2007年12月16日　19時16分
Courtesy Mark Schreiber
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html

　労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。

　外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。

　政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。

　「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。

　社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。

　◇若者は容認傾向

　毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。

　労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。

　０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％－－だった。

　調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。

　また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。

　０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】

毎日新聞　2007年12月16日　19時16分　（最終更新時間　12月16日　21時02分）

佐世保銃乱射事件：「外国人容疑者」報道の撤回を要求したい

Posted on December 16, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

皆様おはようございます。有道　出人です。いつもお世話になっております。

　さて、近日のニュースので佐世保銃乱射事件の件ですが、容疑者はかなり「外国人のようだった」と報道されましたね。

　数多くのメディアはそんな風評を流布しなかったが、NTV、産經新聞、毎日新聞は間違えて報道しました。結局日本人の馬込容疑者になったものの、きょうあたりでは一切撤回がありません。

　マスコミのプロなので、噂と真実の見分け方ができる機能があるはずです。よって、責任を取ってきちんと撤回と日本在住外国人コミュニティーに謝ってほしいです。日本政府は指紋採取などの再実施によって、「外国人は犯罪者、テロリスト、感染病を持つ人」などを正当化として発表しております。
http://www.us.emb-japan.go.jp/english/html/033005b.htm
https://www.debito.org/?p=732
マスコミもこういう手に乗らないでほしいですね。

　特に撤回が欲しいのは福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）からです。彼は産經新聞報道で『「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。そういう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。』

http://mdn.mainichi.jp/national/news/20071214p2a00m0na030000c.html
https://www.debito.org/?p=841
Sources at the sports club said that recently Kuramoto had been stalked by a foreigner.
（スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。）
（現在撤回なしでこの和文記事がサイトから削除）

NTV「ニュースゼロ」１２月１４日、字幕としてこう報道しました（スクリーン・カプチャー）：
『「迷彩服だった　色が黒かったから黒人だ」と言う人が多かった』

『「打ちよった黒人だと思う」という人がいた』

佐世保発砲：３７歳容疑者、銃で自殺…市内の教会敷地内
http://mainichi.jp/select/jiken/sasebohappou/news/20071215k0000e040006000c.html

　殆どのメディア局が慎重に報道してくれてありがとうございました。但し、佐世保が現場で、容疑者の身長（顔は見えなかった）と迷彩服のみで、外国人・黒人・外国人ストーカーと早合点しました。産經、毎日、NTVと福島章氏はこの報道で社会ダメージを与えることがありえると認識してほしいです。責任を取って撤回して下さい。

宜しくお願い致します。有道　出人（あるどう　でびと）
debito@debito.org
https://www.debito.org
December 16, 2007

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参考記事：
https://www.debito.org/?p=841

佐世保銃乱射　「外国人のようだった」との目撃情報も
産經新聞　2007.12.14 23:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071214/crm0712142339045-n1.htm
　長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で１４日夜、男が銃を乱射、２人が死亡、５人が負傷した事件で、銃を乱射した男について「外国人のようだった」との目撃情報もあることが分かった。長崎県警佐世保署は殺人事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。男は犯行に使った銃を持ったまま逃げたとみられる。
　県警によると、犯人の男は身長約１７０から１９０センチ、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウンジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、太めの体形だった。外国人のようだったという目撃情報もある。
　事件では、水泳インストラクターの倉本舞衣さん（２６）と、会員とみられる漁業、藤本勇司さん（３０）が死亡、子供を含む５人がけがをした。
　撃たれた倉本さんは、救急車で病院に運ばれたが、午後７時２５分に死亡したという。藤本さんんの体には４カ所の銃創があり、腹部には２０?３０発の散弾が残っていたという。
　他にけがをした５人は９歳と１０歳の女児、４８歳と４６歳、３９歳の男性の計５人とみられ、全員が病院へ搬送された。男性３人はいずれも脚などに撃たれた跡があるが、意識はあるという。女児らは脚などに弾がかすった傷がみられ、ショック症状を起こしている子供もいるという。
　調べなどによると、男は、ビル２階のスポーツクラブの正面玄関から、散弾銃のような銃を乱射しながら侵入。当時は、子供向けのスイミングクラブがちょうど終わる時間で、会員５０人、従業員２０人の約７０人がいた。男はロビーや事務所のほか、子供向けの水泳教室が開かれていたプールでも銃を乱射。スタッフは事務所で撃たれたとみられる。室内のガラスなども多数割れているもようだ。
　スポーツクラブの１階はスーパーマーケットになっており、男は犯行後、スーパーの裏口から逃走したとみられる。スーパーでは店内にいた客十数人が店外に避難した。
　現場はＪＲ佐世保駅の北約２キロ。スポーツクラブは全国９０カ所でスポーツクラブを展開する「ルネサンス」（東京都墨田区）が運営しており、プールやテニスコートなどを備えている。

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佐世保乱射事件　犯人像は？　外国人の可能性も
産經新聞　2007.12.15 00:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150032001-n1.htm
　今回のような銃の乱射は、国内では極めて珍しいタイプの事件だ。犯人の男は迷彩服を着て、最初から銃を撃ちながら侵入。子供たちの水泳教室が開かれているプールでも無差別に発砲を繰り返した。犯行の目的、そして犯人像は?。
　福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）は「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。そういう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。
　小田晋・帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）は「犯人にとって銃は男性の象徴。犯行には男らしさを誇示する意図が感じられる。迷彩服を着ているところから戦争マニアと思われ、一種の戦争ゲーム感覚でやっているのだろう。まさに『ゲーム型犯罪』といえるのではないか」と話す。
　元警視庁捜査１課長の田宮栄一さんは「暴力団絡みの犯罪の可能性もあるが、組関係者が公衆の面前でターゲットを狙うかどうか疑問だ」と話した。

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佐世保乱射事件　笑顔絶やさぬ倉本さん　「外国人につきまとわれていた」との情報も
産經新聞　2007.12.15 00:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150049003-n1.htm
　銃乱射事件で死亡した倉本舞衣さん（２６）は笑顔を絶やさない、会員からの評判もいい女性だった。
　ルネサンス佐世保を運営するルネサンス（東京都墨田区）によると、倉本さんは佐世保市で１人暮らし。平成１４年５月、アルバイトとして入社した。
　事件を目撃した女性従業員（４５）は倉本さんを「真面目でスタイルのいい子。なぜこんなことに…」としのび、ため息をついた。
　近所の主婦（７１）も倉本さんについて「いつも笑顔で、真面目に仕事をしているおとなしくて感じのいいお嬢さんだった」と言って絶句した。プールで主に子供たちに水泳を教え、「コーチ」と呼ばれ慕われていた。
　ルネサンスの斎藤敏一社長も「子供を教えることに情熱を傾けていた。仕事中に亡くなったことを大変残念に思う」と述べ、若い従業員の死を悼んだ。
　会社によると、倉本さんは水着姿のまま事務室で亡くなっており、犯人の姿に気付いて逃げ、追い詰められた可能性もある。
　スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。

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http://mdn.mainichi.jp/national/news/20071214p2a00m0na030000c.html
Sources at the sports club said that recently Kuramoto had been stalked by a foreigner.
（スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。）
https://www.debito.org/?p=841

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佐世保発砲：３７歳容疑者、銃で自殺…市内の教会敷地内
http://mainichi.jp/select/jiken/sasebohappou/news/20071215k0000e040006000c.html
容疑者が自殺していた教会＝長崎県佐世保市船越町で２００７年１２月１５日午前８時３９分本社ヘリから、田中雅之撮影

発砲事件があったスポーツクラブ＝長崎県佐世保市で２００７年１２月１４日午後１０時４３分、金澤稔撮影
　２人が死亡、６人が重軽傷を負った長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で、県警は１５日未明、市内に住む男を容疑者と特定、行方を追っていたが、午前７時３５分ごろ、現場から南西約５キロの同市船越町のカトリック船越教会敷地内で血を流して死亡しているのが見つかった。約２時間前に発砲音がし、男が散弾銃を抱きかかえるようにしていたことから県警は自殺したとみて調べている。
　死んでいたのは、散弾銃の所有登録者で、同市船越町の無職、馬込政義容疑者（３７）。１５日午前１時ごろ、同教会前の路上で、馬込容疑者が乗り捨てたとみられる白いワゴン車が見つかっており、車内に散弾銃２丁、空気銃１丁、迷彩服があった。遺体のそばの１丁と合わせ、計４丁の銃を所持していたことになる。
　馬込容疑者は事件のあった１４日夜、射殺された同市鹿子前町、漁業、藤本勇司さん（３６）ら複数の友人を、現場となった佐世保市名切（なきり）町の会員制スポーツクラブ「ルネサンス佐世保」に誘い出しており、友人らの証言からも馬込容疑者の関与が浮上した。馬込容疑者は藤本さんと中学の同級生という。
　また、クラブを運営するルネサンス本社（東京都墨田区）によると、馬込容疑者は今年６月２１日、会員登録し、ルネサンス佐世保によく通っていたが、クラブ側と重大なトラブルはなかったという。事件があった１４日にも入館記録があった。
　事件は１４日午後７時１０分ごろ、男が２階正面玄関から、散弾銃をホールに向けて発射しながら押し入った。その後、カウンター内側の事務室に子供たちとともに逃げ込んだ同市権常寺町、クラブのアルバイト従業員、倉本舞衣さん（２６）を射殺。施設見学のため、ホール内で友人と待ち合わせをしていた藤本さんにも発砲し、死亡させた。
　このほか、クラブのマネジャーや客の小学生ら６人が銃弾を受けるなどしてけがを負った。県警によると、薬きょうなどから発砲は十数発に上るという。
　男は、事務室に一時立てこもったが、プールサイドでも乱射。散弾銃を持ったまま徒歩で逃走していた。迷彩服でフルフェースのヘルメットをかぶっていた。
　馬込容疑者は長崎県公安委員会から、０２年７月?今年９月に計４丁の銃の所有許可を得ていた。１５日会見した立山秀夫・佐世保署長は「銃が本来の使用目的で使われず残念。許可は適正に行われたと考えている」と述べた。
　また、１５日午前１時ごろに逃走車を発見しながら、容疑者が死体で見つかるまで約６時間半にわたる空白があったことについて、立山署長は「住民の安全を確保するのに必要な時間だったと考えている」と述べた。
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スポーツクラブで銃乱射事件、２人死亡…犯人逃走で緊張続く
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200712/sha2007121500.html
Courtesy Chris Gunson
乱射事件で背中などを負傷し、水着姿のまま救出される女児（右）＝１４日午後８時ごろ、長崎県佐世保市

乱射事件が起きたルネサンス佐世保。２人が死亡した＝１４日午後８時３０分、長崎県佐世保市
　１４日夜、長崎県佐世保市のスポーツクラブで男がいきなり散弾銃のようなものを乱射、９歳と１０歳の女児を含む計８人が搬送された。２６歳の女性インストラクターと３６歳男性が死亡。大柄で迷彩服姿とされる男は現場から逃走した。無差別的な発砲で一般市民が犠牲になる悲劇。銃社会の米国を思わせる恐怖の事件に、列島が震えた。
◇
　その男は、スポーツクラブの正面玄関から銃を乱射しながら入ってきた。そして子供たちにも銃口を向けた－。
　現場は佐世保市名切町の「ルネサンス佐世保」。１４日午後７時１０分ごろ、身長１メートル８０～９０と長身で太め体形の男が４階建て建物の２階正面玄関から入り、散弾銃のようなものを発砲した。
　当時、屋内に会員ら約５０人、従業員約２０人がいた。プールではちょうど小中学生向けの水泳教室が開かれ、１５人ほどの子供たちが参加していた。
　男はロビーで壁やガラスなどに向けて次々と撃ちまくり、事務室にも入って乱射。さらにプール見学用のギャラリー、プールでも発砲を続けた。その間ほぼ無言だったとされ、侵入から約２５分後に裏口から逃走した。
　県警や消防には次々と通報が入り、計８人が病院に搬送。従業員の倉本舞衣さん（２６）が左脇腹を撃たれ死亡。見学で訪れていた市内の漁業、藤本勇司さん（３６）も胸や腹を撃たれて死亡。腹部に２０～３０発の散弾が残っていた。
　同店マネジャーの久津間和仁さん（４８）、４６歳男性、３９歳会員男性がいずれも足などを撃たれ負傷。１０歳と９歳の女児にも足に弾がかすったとみられる傷があった。
　倉本さんは佐世保市内に一人暮らし。平成１４年５月に入社し水泳インストラクターとして勤務。事件当時、プールにいたが他の従業員から「逃げろ」と言われ子供数人と事務室に逃げ込み、そこに男が追い掛けて来て２発撃ったという。
　県警は殺人事件として行方を追っている。男は迷彩服の上下にシルバーグレーのダウンジャケットを着て、目出し帽に白いフルフェースのヘルメットをかぶっていたとされる。建物１階の裏口から徒歩で逃げたのが目撃された。銃は持ったままとみられ、外国人風との情報もある。
　現場はＪＲ佐世保駅の北約２キロの住宅街。近くに市民会館や中学校などもある。乱射男は１５日未明時点でも逃走中。付近の緊張状態は続いた。
★負傷女児２人「怖い、寒い」
　発砲当時、更衣室にいた女性スタッフ（４５）は「バンバンバン」という銃声を何発も聞いた。直後に右脚に７つの丸い傷ができた１０歳くらいの女児が「撃たれた」と言いながら更衣室に入ってきたという。
　事件発生直後、スタッフが階下のスーパーに「発砲事件があった。逃げてください」と駆け込み、道路を挟んではす向かいの菓子店にはスポーツウエア姿の３０～４０人が「銃を持った人が入ってきた」と逃げ込んだ。親にすがりついて泣く子供も。息子を迎えに来た女性（４８）は「まさか巻き込まれるとは」と不安な様子だった。
　病院ロビーでは親族の「意識が戻らないのよ」と悲痛な叫びが響いた。負傷した９歳と１０歳の女児は「怖い、寒い」と震えていたという。
★外国人に付きまとわれていた！？
　水泳インストラクターの倉本舞衣さんは生徒から慕われ、近所の人と顔を合わせればにこやかにあいさつするさわやかな人柄だった。小学時代からの友人は「明るくて、憎まれるような人ではない」。水泳指導を受けていた女性は「笑顔の絶えない人。こんないい人が巻き添えになるなんて」と声を詰まらせた。
　同じアパートの女性（４０）によると、最近は交際相手の男性と一緒にバイクに乗るなど仲良さそうにしていたという。一方、スポーツクラブ関係者によると最近、外国人に付きまとわれていたとの情報もある。
★「脅迫なかった」スポーツクラブ社長
　現場となったスポーツクラブを経営するルネサンスの斎藤敏一社長がこの日夜、都内の本社で会見し「大変残念だ。事件は想定外で怒りを感じる」と述べた。限られた情報を基に、犯人の侵入経路などを図で示しながら説明。「脅迫めいた電話や手紙があったという情報はない」「どういう背景なのか分からない」と強調した。倉本さんについては「インストラクターを５年続けるのは大変長い。この仕事を愛していただいていたと信じている」と述べ、沈うつな表情を浮かべた。
以上

Sasebo Gym Shooting: Some media speculates that a NJ did it

Posted on December 15, 2007November 6, 2014 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Hi Blog. Probably by now most of you have heard about the shooting in Sasebo, Kyushu, where an unknown assailant walked in and shot several people, killing two.

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20071215a1.html (only one death mentioned).

Then came the speculation whodunit. The perpetrator was described as wearing camouflage pants and a white jacket, with his face covered. His height (170 to 190 cms, quite a variation). The Japan Times article above (and a Sankei article below) insinuated that there might have been organized crime involved. NHK left nationality out completely as a factor. Most other press was very good about not spreading rumors about the perp being a foreigner due to his height (and also because Sasebo has a US military base). It turned out that the perp was probably, after all, a Japanese.
http://news.xinhuanet.com/english/2007-12/15/content_7253555.htm
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUST17483720071215

But not all media was so responsible about keeping their rumors to themself. NTV, Sankei and Mainichi reports follow:

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Here are some screen captures, courtesy Alex Miller. News Zero (NTV) Dec 14, 2007, quoting a bystander witness at the sports club, but feeling the need not only to air the speculation, but even subtitle it (click on image to expand in your browser):
“Many people said, “He was wearing camouflage, dark colored, he’s a black person.'”

“A person said, ‘I think the shooter was a black person.'”

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Sankei articles reproduced in total, with select translations within (love the one with the fatheaded Sophia U professor speculating on why it’s a foreigner):

Sankei Shinbun:
Headline: “Witnesses also say, ‘[The Shooter] looked like a foreigner'”
佐世保銃乱射　「外国人のようだった」との目撃情報も
産經新聞　2007.12.14 23:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071214/crm0712142339045-n1.htm

長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で１４日夜、男が銃を乱射、２人が死亡、５人が負傷した事件で、銃を乱射した男について「外国人のようだった」との目撃情報もあることが分かった。長崎県警佐世保署は殺人事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。男は犯行に使った銃を持ったまま逃げたとみられる。
県警によると、犯人の男は身長約１７０から１９０センチ、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウンジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、太めの体形だった。外国人のようだったという目撃情報もある。
事件では、水泳インストラクターの倉本舞衣さん（２６）と、会員とみられる漁業、藤本勇司さん（３０）が死亡、子供を含む５人がけがをした。
撃たれた倉本さんは、救急車で病院に運ばれたが、午後７時２５分に死亡したという。藤本さんんの体には４カ所の銃創があり、腹部には２０－３０発の散弾が残っていたという。
他にけがをした５人は９歳と１０歳の女児、４８歳と４６歳、３９歳の男性の計５人とみられ、全員が病院へ搬送された。男性３人はいずれも脚などに撃たれた跡があるが、意識はあるという。女児らは脚などに弾がかすった傷がみられ、ショック症状を起こしている子供もいるという。
調べなどによると、男は、ビル２階のスポーツクラブの正面玄関から、散弾銃のような銃を乱射しながら侵入。当時は、子供向けのスイミングクラブがちょうど終わる時間で、会員５０人、従業員２０人の約７０人がいた。男はロビーや事務所のほか、子供向けの水泳教室が開かれていたプールでも銃を乱射。スタッフは事務所で撃たれたとみられる。室内のガラスなども多数割れているもようだ。
スポーツクラブの１階はスーパーマーケットになっており、男は犯行後、スーパーの裏口から逃走したとみられる。スーパーでは店内にいた客十数人が店外に避難した。
現場はＪＲ佐世保駅の北約２キロ。スポーツクラブは全国９０カ所でスポーツクラブを展開する「ルネサンス」（東京都墨田区）が運営しており、プールやテニスコートなどを備えている。
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Sankei Shinbun: “Sasebo Shooting: Perp profile? Quite possibly a foreigner”
佐世保乱射事件　犯人像は？　外国人の可能性も
産經新聞　2007.12.15 00:32
このニュースのトピックス：水泳
今回のような銃の乱射は、国内では極めて珍しいタイプの事件だ。犯人の男は迷彩服を着て、最初から銃を撃ちながら侵入。子供たちの水泳教室が開かれているプールでも無差別に発砲を繰り返した。犯行の目的、そして犯人像は－。
　福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）は「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。そういう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。

Fukushima Akira, Professor Emeritus at Jouchi/Sophia University (Criminal Psychologist) conjectures, “I can envision that the perp had some kind of great stress. A guy with no money, no job, no friends. That kind of a person commits a crime like this to become heroic. There’s plenty of possibility that the perp was a foreigner who was influenced by all the shootings going on in the USA.”

小田晋・帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）は「犯人にとって銃は男性の象徴。犯行には男らしさを誇示する意図が感じられる。迷彩服を着ているところから戦争マニアと思われ、一種の戦争ゲーム感覚でやっているのだろう。まさに『ゲーム型犯罪』といえるのではないか」と話す。
元警視庁捜査１課長の田宮栄一さんは「暴力団絡みの犯罪の可能性もあるが、組関係者が公衆の面前でターゲットを狙うかどうか疑問だ」と話した。
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Sankei Shinbun headline: “The ever-smiling [killed gym staff member] Ms. Kuramoto, ‘She was being stalked by a foreigner'”
佐世保乱射事件　笑顔絶やさぬ倉本さん　「外国人につきまとわれていた」との情報も
産經新聞　2007.12.15 00:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150049003-n1.htm

銃乱射事件で死亡した倉本舞衣さん（２６）は笑顔を絶やさない、会員からの評判もいい女性だった。
ルネサンス佐世保を運営するルネサンス（東京都墨田区）によると、倉本さんは佐世保市で１人暮らし。平成１４年５月、アルバイトとして入社した。
事件を目撃した女性従業員（４５）は倉本さんを「真面目でスタイルのいい子。なぜこんなことに…」としのび、ため息をついた。
近所の主婦（７１）も倉本さんについて「いつも笑顔で、真面目に仕事をしているおとなしくて感じのいいお嬢さんだった」と言って絶句した。プールで主に子供たちに水泳を教え、「コーチ」と呼ばれ慕われていた。
ルネサンスの斎藤敏一社長も「子供を教えることに情熱を傾けていた。仕事中に亡くなったことを大変残念に思う」と述べ、若い従業員の死を悼んだ。
会社によると、倉本さんは水着姿のまま事務室で亡くなっており、犯人の姿に気付いて逃げ、追い詰められた可能性もある。
　スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。

[Note how there’s lots of information in the article, but only the last line, which contains any information about the alleged gaijin stalking, is the one which makes the headline.]
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Now let’s switch into English, with two Mainichi articles courtesy Mark Mino-Thompson:

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Fatal shooting hits Nagasaki sports club
Mainichi Shinbun Dec 14, 2007
http://mdn.mainichi.jp/national/news/20071214p2a00m0na030000c.html

SASEBO, Nagasaki — Two people died and several others were injured after a gunman opened fire at a sports club here Friday, police and other sources said.

An emergency phone call was received from the Renaissance Sasebo sports club in the city at 7:13 p.m. Friday, reporting a noise like an explosion. A subsequent report said it appeared that a rifle had been fired.

When officials arrived, they found a woman collapsed at the scene. She was taken to a hospital but was confirmed dead. The woman was subsequently identified as Mai Kuramoto, 26, a worker at the club. Reports said she had died almost instantly after being shot.

Officials said a man in his 30s was also shot in the stomach and died.

At least five other people, including a 48-year-old man, a 39-year-old man and two girls aged 10 and 9, were reported injured.

Sasebo Police Station officials said the shooter was between 170 and 180 centimeters tall, and was wearing a full-faced helmet and a silver-gray jacket. Reports said that he fled the scene on foot.

Sources at the sports club said that recently Kuramoto had been stalked by a foreigner.

The sports club, which has a training gym and pool, occupies the second, third and fourth floors of a four-story building. It is located in a central but quiet area of the city next to a park.

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And the update (minus any apology) later…..

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Suspected gunman in Sasebo shooting rampage commits suicide with shotgun
Mainichi Shinbun Dec 15, 2007
http://mdn.mainichi.jp/national/news/20071215p2a00m0na002000c.html

SASEBO, Nagasaki — A man believed responsible for a deadly shooting rampage that left two people dead and six injured at a sports club here was found dead in the grounds of a church early Saturday, apparently after he committed suicide, police said.

Investigators singled out a 37-year-old man with a registered shotgun as the suspect in the deadly shooting, which occurred at the Renaissance sports club in Sasebo on Friday evening.

Police launched a search for the man, and found him dead in the grounds of a church about 5 kilometers southwest of the shooting scene at about 7:35 a.m. on Saturday. He was identified as Masayoshi Magome, a resident of the Funakoshi district of Sasebo.

A single gunshot was heard in the area at about two hours earlier. Police said the man was clutching a shotgun, leading them to suspect that he committed suicide.

In the predawn hours of Saturday, a white van that Magome was believed to have abandoned was found on a road in front of the church. Two shotguns, an air rifle and camouflage gear were recovered from the vehicle.

The gunman entered the sports club shortly after 7 p.m. on Friday, and fired a shot from the entrance on the second floor towards a hall in the building as he walked forward. He then moved into an office behind a counter and fatally shot 26-year-old part-time employee Mai Kuramoto, who was with a group of children. He then turned the gun on Yuji Fujimoto, a 36-year-old fishing industry worker at the club, killing him.

Kuramoto died almost instantly in the shooting, while Fujimoto died of shock from multiple pellet wounds shortly after.

On Friday evening, Magome had invited Fujimoto and several other people to the sports club, and statements from his friends led police to single him out as the suspect. Magome was reportedly a classmate of Fujimoto during junior high school.

Also injured in the shooting were the 48-year-old club manager, a 39-year-old Sasebo Municipal Government worker, a 46-year-old man, a 22-year-old female instructor at the club, and two girls, aged 9 and 10.

The gunman temporarily holed himself up in the office, but then he fired other shots from the side of the pool at the club. He apparently fired at least six shots before fleeing on foot, carrying the shotgun. He was wearing camouflage gear and a full-face helmet.

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COMMENT: It seems they were all wrong. I would just love for these media organizations (and that Sophia prof emeritus Fukushima Akira) to take responsibility and retract their conjectures. But I guess that’s errant speculation on my part.

Meanwhile, let’s hope the next shootist in Japan isn’t so tall, or hairy, or broad-shouldered, or cruel, or nearby–or else we’re going to have people kicking into default (and encouraged thusly by the media) that a gaijin musta dunnit. Arudou Debito in Sapporo

MG International ballet school in Tokyo Azabu refuses Pakistani child–with responses from school & people who were refused

Posted on December 14, 2007June 4, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Hi Blog. Report from Ms Amira Rahman, the wife of a foreign diplomat, Mr Rahman Hamid, Commerce Section, Embassy of Pakistan in Tokyo, who received a terrible shock when trying to enroll their 3-year-old daughter in a Tokyo ballet school.

Letter of protest from the Pakistani Embassy (click on image to expand in browser):

Report follows. Contact courtesy of the Tokyo With Kids.com website forum. Text authored by Ms. Amira Rahman, adapted by Arudou Debito from the original. Copious debate and comments follow.

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Dear Sir,

I am a wife of a foreign diplomat representing the Government of Pakistan, and we wanted our little girl to start ballet (she is almost 4)–we thought she would look soooo cute in a tutu.

The place we went to enroll her MG International Arts of Ballet located in Photo house MG Hall, 5-5-9 Azabu Minato Ku Tokyo, December 13th 2007, around 4pm.

ＭＧインターナショナル･アーツ・オブ・バレエ
東京都港区麻布5丁目5-9 後藤ハウスB1F MGホール
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩 5分
info@mg-ballet.org, Person in charge Gotou Mariko.
No phone number listed at 104.
http://www.mg-ballet.org/home.html
MG International Arts of Ballet, MG Hall, B1F GOTO House 5-5-9
Minami-Azabu Minato-ku, Tokyo.

My husband took his official translator along for this exchange also. At the reception we were greeted coldly from the start, and when we requested information about ballet for our daughter we were told that this school does not accept international students.

Thinking she meant they needed students to understand ballet instruction in Japanese we argued that our daughter goes to a local Hoikuen and can understand Japanese. But to our surprise the lady told us that we would need a reference to enter this school.

Still misunderstanding her attitude my husband informed her that his blood relative, an aunt who is Japanese, referred us to this particular school. The lady flat out refused to entertain anything, and after being insulted in such a fashion we left the place with our daughter crying.

We will not under any circumstance be sending our child to such a racist establishment and have already enrolled her in another school.

My husband will be raising this issue with the Japanese Foreign Ministry and the Minato ]-Ku ward. He says that it is not a petty issue. Such people and establishments should be exposed for their racist behavior, and the general public should be made aware of their attitude.

Your dissemination on your blog of what happened to us to other people will serve as a means to identifying such people, and save a lot of them the heartache and disgust we felt when we left that place. Turning such a beautiful art form into something this ugly is a crime in our books.

I have no need to be anonymous because I want people to know what happened, and want to find ways to make sure this does not happen to other expatriate families.

Yours sincerely,
Amira Rahman
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COMMENT: I have tried to contact Ms Gotoh to confirm for myself what happened (I will send her this blog entry at the email address listed above), but cannot find her phone number by any public means. I also called the Japan Ballet Association (Nihon Barei Kyoukai) at 03-5437-0371 and talked to two people there, but they neither could tell me much about what might have gone on (as MG is not a member of their association), nor could believe that she could be turning away a student on the basis of her nationality.

Nor can I. Ms Gotoh clearly has benefited a great deal from her contacts and opportunities in foreign countries. According to her school’s site, she has trained at Academic de Dense Classique Princesse Grace in Monte-Carlo, The Royal Ballet School in London, Deutsche Oper am Rhein, Staats Theater Hannover, and Buhnen der Landeshauptstadt Kiel in Germany. She was also in the New National Theatre Tokyo in Japan.

The site says she also “speaks English well” (she even advertises her classes on a website in English), so what’s with the language barrier?

The author is willing to be identified by name, is willing to take responsibility for her claims, and has given sufficient detail in her report, so I’m blogging it. I hope that after I email Ms Gotoh this blog entry at info@mg-ballet.org that she will contact me and clear this issue up.

Arudou Debito in Sapporo, Japan
debito@debito.org
https://www.debito.org
ENDS

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UPDATE DEC 15:

I received a very prompt response in English and Japanese from the ballet school:

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From: info@mg-ballet.org
Subject: Re: To Ms Gotoh: “Japanese Only” Ballet school in Azabu, Tokyo?
Date: December 14, 2007 11:45:46 PM JST
To: debito@debito.org

有道　出人　様、
お問い合わせありがとうございます。
日本がお長く、ご堪能なご様子ですので日本語で失礼いたします。
小樽の「湯の花」の件は、日本人としても恥ずかしく改めなくてはならないと共感を感じておりました。

今回、このようなメールを突然頂き驚きました。
下記の英文（あまり英語に自信が無いのでお許しください）に述べました通り、事実誤認に基づく
一方的なクレームであり当惑しています。

有道さんの断定的な発言は大変残念で、下記文書をc.c.のメーリング・リストを含め回答しようかと
思いましたが、大きな誤解があるようなので、熟慮の末、無用な行き違いを避けるためにも事前に
当メールを差し上げる事としました。ご容赦ください。

下記文書をお読みの上、もしコメントがあればお知らせください。

当方の要望は有道さんのblogの当件に関する文書の即時削除と既に配信なさったメーリングリスト
に対する訂正文の配布です。

今回の件は”Japanese Only”には該当しませんが、クレームをいただいた夫婦の方に嫌な思いを
させてしまったことは大変残念で申し訳ないと感じております。
今後とも対応には十分注意したいと考えております。

上記要望が有道さんにとって難しければお知らせください。
下記文書を本日頂いたメールに返信する形にて配信させていただきたいと思います。

ご連絡をお待ちしております。

事務局　内野秀紀

== DRAFT ====================================

Mr. Arudou Debito
Thank you for your inquiry to us.

Regrettably I suggest that you should examine the “FACT” before blogged in public.

You made a couple of critical mistakes on this claim.
We have international students now and for these past 8years after establishment of our school.
And Ms. Goto did not meet this lady yesterday because of class teaching, it was our school staff woman that I confirmed having interview..
I’m afraid that you, Mr. Arudou Debito, already have a kind of preoccupation based on a one-sides e-mail from a lady.
If our school is “Japanese Only” and refuse foreigners having racial discrimination, Why do we have international students now and in the past?
Why do we have website in English as you know?

Before confirming these facts and truth, you’ve already blogged one-sides story and Ms.Goto’s privacy in public.
How do you take your responsibility against the fact?
If you would like to injure reputation of our school or Ms.Goto , we should consider taking official steps to deal with the situation
like you do with several cases.
I also would like to ask you on the “RIGHTS” standing point, what’s your idea of keeping Ms.Goto’s privacy and rights?
You may say you tried to contact us but could not find phone number…but you should send a e-mail like many people do before blogged.

The reason why we could not accept her application yesterday was simply “pre-ballet class” is full capasity now.
A little pretty girl had no blame, including her nationality, for the reason why we couldn’t accept.
We are trying to treat fairly all people if they are Forigner, Japanese or any nationality even a diplomat or any occupation.
And our staff confuzed hearing this lady’s reaction…..We dazed our communication gap.
I know we both side have each story to tell and it’s not appropriate to claim each other’s story in public,,because we don’t
have international human rights issue here..

We sometime don’t accept application even Japanese if someone, or parents of small child, is not appropriate to our
school with some reason….. manner, attitude, decency, cooperation, security etc.
Our ballet school is small private school for membership.

Your claim is coming from human rights standing point and we have foreign student now and in the past as I mentioned.
If you would like to confirm this fact/truth, I’ll accept your coming to observe students with no making trouble condition.
I know we have no obligation to accept you but I do .
After your confirming this evidence by yourself, I strongly request your apology in public for giving irrationality impression in public,
I think that’s the fair manners for RIGHTS of our ballet scool and Ms.Goto.

I took a look at your website and your book “Japanese only”, and I can understand your claim on this.
Personally I have 20years experience of working for foreign company, so I understand we have multiculturalism
issue to solve in Japan.
I understand your point and I’m sorry that our case does not fit to your campaign.
I don’t response to your further question on this except your coming request to confirm the FACT/Truth.

I know Sapporo got into very cold winter season with lots of snow.
I hope you take good care of yourself.

Thank you for living Japan and your social activities.

Love People, Love Arts, Love Ballet!
Secretary < < MG International Arts of Ballet >>
MG Hall B1F GOTO House 5-5-9 Minami-Azabu Minato-ku, Tokyo.
/////////////////////////////////

HERE’S HOW I RESPONDED:

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内野さま、ご返答ありがとうございました。有道　出人です。

ラーマンさまからいただいたレポートの件ですが、ご返答を転送しました。時間の節約のため、英語で答えさせて下さい。

To M. Uchino,

Thank you very much for your speedy response. I reply in English for the sake of saving time.

I have forwarded your response to Ms. Rahman, and will await her response before taking any further action on my blog. I will of course put your answer in both English and Japanese on my blog, and Ms Rahman’s answer (if there is one) also on my blog later. If there is a discussion to be had, I will gladly facilitate it. Please feel free also to respond directly on the blog if you would prefer.

And yes, I would be happy to stop by your school in January (when I will be in Tokyo for speeches) to meet you and hear your side of the story.

You do admit in your explanation that your school does refuse students. Of course, the reasons for refusing any student are very important (and I have a hard time believing that “security” could ever be a concern). If, as Ms. Rahman claims, your representative refused her daughter because MS School does not take international students, there clearly is a communication problem, especially in the face of how your school portrays itself on its website.

In any case, Ms Rahman is very upset at this situation. Having this much upset happen in customer relations is something that should be avoided. Let’s hear her side of the story next.

Thank you for engaging in a dialog on this issue, and, as you note in the Japanese version of your email, for reading my website so carefully. I hope we can reach an understanding on this issue between you and Ms. Rahman.

Sincerely, Arudou Debito in Sapporo
December 15, 2007

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UPDATE: 8PM SATURDAY DEC 15, 2007:

I JUST RECEIVED A PHONE CALL FROM THE HONORABLE RAHMAN HAMID, HEAD OF THE COMMERCE SECTION IN THE EMBASSY OF PAKISTAN. I HAVE RECEIVED HIS CONTACT DETAILS FOR CONFIRMATION AT THE EMBASSY OF PAKISTAN, AND CAN REPORT TO DEBITO.ORG THE FOLLOWING DETAILS:

1) MR HAMID CAME TO JAPAN FOUR MONTHS AGO, CHOOSING JAPAN OVER SEVERAL OTHER POSSIBLE COUNTRIES BECAUSE HE WANTED HIS CHILDREN TO LEARN JAPANESE AND THE DISCIPLINE AND MANNERS OF JAPAN. HE SAW THE DISCIPLINE PROBLEMS IN THE YOUTH OF OTHER COUNTRIES, AND THOUGHT JAPAN WOULD BE A BETTER PLACE FOR HIS CHILDREN.

2) HE HAS SENT PROTEST LETTERS ABOUT THIS INCIDENT TO VARIOUS OTHER JAPANESE AGENCIES, AND WILL SEND ME A COPY OF THE LETTER (IT’S A PUBLIC DOCUMENT) FOR INCLUSION ON DEBITO.ORG IN DUE TIME.

3) HE HAS SINCE BEEN CONTACTED BY OTHER BALLET SCHOOLS THANKS TO THIS INCIDENT COMING OUT ON DEBITO.ORG, AND HAVE BEEN ASKED TO ENROLL THEIR DAUGHTER THERE INSTEAD.

NOW THAT THIS IS A MATTER OF THE EMBASSY OF PAKISTAN TAKING OVER RESPONSIBILITY FOR THIS ISSUE, THE THREAT OF LAWSUIT FROM THE SCHOOL (MADE CLEAR IN THE ENGLISH BUT NOT THE MUCH MILDER JAPANESE VERSION OF THE LETTER FROM THE SCHOOL) IS A NON-ISSUE.

THANKS FOR EVERYONE’S CONCERNS. ARUDOU DEBITO IN SAPPORO

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RESPONSE FROM MS RAHMAN AGAIN:

From: Amira Rahman
Subject: Response to MG International
Date: December 15, 2007 8:11:55 PM JST

Dear Sir,
I can believe their claim that they have had foreign students in the past but I would like to contradict one small important point which is we were told that this school does not accept foreigners and no mention whatsoever was made of pre ballet classes being full. If they had said this in the first place we would understand immediatly and have had no hard feelings at all because we had a list of 6 other schools in the area we were going to visit.

My only question is have they ever had a student from Pakistan in their school. Please accept their invitation to see their school for yourself and verify the information I have asked. If there has been even one of us there I will gladly chalk it up to misunderstanding on my behalf and apologize otherwise my husband and I will continue in trying to get an apology for their behaviour towards us.

I can also believe that the owners of the establishment or the teachers may have no clue as to what happened at the reception and were not a part of this incident at all but they must acknowledge that somehow, somewhere a misunderstanding took place that led to us feeling insulted. I know the owner is a ballerina of repute and has international credentials to her name and her business is in Hiroo which incidentally is a center of Embassies from around the world, therefore it is my observation that she should lay great emphasis on training staff to deal with “Foreigners”. If I have not stated this earlier the lady at the reception was most cordial but her changing requirements for enrollment and attitude left no room for error that we were not wanted in this place.

Yours sincerely,

Amira Rahman

Dear Arudou,
My husband says it was nice talking to you and he will be emailing his letter to the school to you on Monday first thing in the morning.

Please do not apologize to anyone on our behalf because you are the voice with which people like us can speak and because of you 2 schools contacted us for our daughter already.
Please keep up the good work and our prayers and blessings are with you.
ENDS
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UPDATE DEC 18, 2007:

ALLS WELL THAT ENDS WELL. ARUDOU DEBITO

産經新聞：ピーター・バラカンさん襲われる　港区の教会

Posted on December 10, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

ピーター・バラカンさん襲われる　港区の教会
12月8日16時30分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000920-san-soci

　８日午後１時１５分ごろ、東京都港区三田のキリスト教教会「東京キリスト教友会」で、英国人キャスターのピーター・バラカンさん（５６）ら男女５人に向け、男が催涙スプレーのようなものを吹きかけ車で逃走した。全員がのどや目に軽い痛みを訴えたが、すぐに治まった。警視庁三田署が傷害事件として男の行方を追っている。

　調べでは、男は黒っぽい目出し帽で顔を隠していたという。５人は午後２時から始まるバラカンさんの講演会のために集まっていた。

　現場は東京メトロ南北線白金高輪駅から東に約３００メートルの住宅地。

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追伸：１２月１０日のテレビアサヒの「スッキリ」で、逃走した車はレンタカーなので、かなり計画的だった。目立つ外国人だから襲われたか？まさか日本の右翼シフトの標じゃないよね。

「ガイジン、パスポート見せろ」を言う東横インの重田社長に改善要請文

Posted on December 9, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Here’s the protest letter I sent by naiyou shoumei to Toyoko Inn’s boss Mr Shigeta, regarding their recent racial profiling of me at their Hirosaki outlet, and their history of treating the physically handicapped and NJ customers badly. Until we get a positive answer, I suggest we take our custom elsewhere. Arudou Debito

（アップデート：２００８年１月１２日現在：一ヶ月間が経過しても、東横インから返事は一切ございません。）
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〒144-0054　東京都大田区新蒲田1-7-4
株式会社　東横イン
TEL.03-5703-1045　FAX.03-5703-1046
代表執行役社長　重田訓矩　殿

外見・人種・国籍を問わない顧客対応の改善を再び求めます

拝啓　益々お繁盛に賜りお喜び申し上げます。
私は[某]大学准教授　有道　出人（あるどう　でびと）と申します。日本在住歴は２０年間少々、帰化した日本人です。数回、御社のホテルに宿泊したことがあり、誠に感謝します。しかし、本年も１１月３０日から２泊に渡り、東横イン弘前（弘前市大字駅前１−１−１、TEL 0172-31-2045）で弘前学院大学での講演のきっかけで予約していただき宿泊致しました。

当日、列車で札幌から直接弘前に入り、６時間かけてから夜１１時頃に到着しました。チェックインする際、フロントの方（石岡氏）からもらった氏名と住所を書く書類を記入する途中、「パスポートを見せて下さい」と言われました。「なぜですか」と聞いても、「当ホテルのルールと日本法律に基づいて、全ての外国人のパスポートを確認する義務付けがあります」と。該当法律を見せてもらい、「ここでは『日本住所を持たない外国人』に当てはまることでは？」と指示し、「私の国内住所の有無を先に確認すべきでは？記入される前にこうやって聞くことはまだ早いのでは？」と。

石岡氏は「でも、法律上で外国人の場合は…」と一点張りするところで、「私が外国人だと外見だけで判断しているのでは？」（ちなみに私は白人です。）「実は、私は日本人です。こうやって私のパスポートを要求することはありません」と述べても、石岡氏は「じゃ、証明として日本の運転免許証を見せて下さい。」私は「あのう、普通の日本人からこうやって身分証を要求するのですか」と聞き、石岡氏は「しません」と認め、「では、なぜ外見のみで不審者扱いになっていますか。ましてや、外国人だけで法律で義務付けられてないことも要求して、これはracial profiling （人種的人物分別）か『ガイジン・ハラスメント』になっていませんか。人種差別になっていませんか。」

マネジャーの呼び出しを頼んだものの、石岡氏は「不在です」と答え、私が再度「連絡して下さい」と言っても「いま忙しいです」と。「ならば私は本社にこのことを通告しますね」とと、ようやく副支配人の小原容子氏に取り次いでくれました。経緯を説明するとお詫びをいただきました。

次の夜、小原氏と直接お会いして、詳しく話し合い、これから応対を改善すると約束してもらい問題の解決となったと思います。残念ながら、これは東横インの応対にとって氷山の一角だと思います。

以前、東横イン札幌駅西口北大前支店で、２００５年１１月で永住権を有する北海道紋別市在住の外国人は予約する際、フロントの人は「外国人登録証を見せないと宿泊拒否となる」と説明しました。日本国内の住所があり確認する義務付けはないし、こうやって拒否は旅館業法第５条違反です。にもかかわらず、注意しても当ホテルは譲りませんでした。

それに、東横インはチェーン店として人権問題を起こした歴史があります。２００５年末から２００６年の初期まで、当局から「バリアフリー」認定をもらってから身体障害者の設備もなくした事件があり、かなりのマスコミの騒ぎ上ようやく前社長西田氏からの謝罪があったのも事実です。

よって、再び顧客対応の改善を求めます。以降の通りを願います。

１）現在の法律上、身分証は観光客（つまり日本に住所を持たない人のみ）には該当すると承知すること。
２）外国人に見える顧客の場合、法律の通り、日本国内の住所の有無を把握し、日本人客と同様にチェックインの待遇をすること（要は、身分証は不必要だと承知すること）。
３）全支店・全社員にこういう事実を啓発すること。
４）御社東横インはビジネスホテルチェーンとして、これからどうするか、特に、どうやって外国人に見える顧客の対応を改善するのかと、内容証明で文書上お知らせ下さい。

私はdebito.orgという多文化多民族社会になりつつある日本を図るウェブサイトを持っています。この事件は既に私のブログに載せてあり、直接御社からご連絡、ご改善の公約がない限り、読者と関心者に宿泊拒否を促進しております。海外のマスコミにこう報告致してあり、国内のマスコミにもこの手紙を送信致します。

ご返答をお待ちしております。宜しくお願い致します。敬具

２００７年１２月９日
[住所省略　某]　大学
准教授　有道　出人

以上

北海道新聞：外国人指紋採取政策再実施：社説「人権への思慮に欠ける」韓国客不快感も

Posted on December 8, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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イメージをクリックするとブラウザーで拡大でき読まれます。有道　出人

「人権週間」法務省の強調事項・有道出人の批評

Posted on December 5, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Hi Blog. Sent this out to my Japanese lists. Debito

「人権週間」法務省の強調事項・有道出人の批評

　みなさまこんにちは。有道　出人です。いつもお世話になっております。

　さて、ご存知かどうかは分かりませんが、今週は「人権週間」でございます。法務省と全国人権擁護委員連合会は税金を使って色々なイベントを開催します。ただ、有意義であるのか、効果的であるのか、ましてや根本的にどんなような「主義」に基づき差別撤廃・意識高揚を行うのか、をこのメールで私は批評したいと思います。（私のコメントは引用するテキストの後です。）

　先ず、行政官からこの「人権週間」の目的についての説明を引用します：

出典：http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○人権週間とは？
　国際連合は，昭和２３年（１９４８年）第３回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し，昭和２５年（１９５０年）第５回総会において，世界人権宣言が採択された１２月１０日を人権デーと定めるとともに，すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は，世界人権宣言が採択された翌年の昭和２４年から毎年１２月１０日の人権デーを最終日とする１週間を人権週間と定め，人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
一日人権擁護委員による街頭啓発（甲府地方法務局）

人権イメージキャラクター人ＫＥＮまもる君・あゆみちゃんが小泉総理大臣（当時）を表敬訪問し、総理と共に人権の大切さを訴える
「第５９回　人権週間」強調事項（抜粋）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
○「育てよう　一人一人の　人権意識」
_○「女性の人権を守ろう」 __　
○「子どもの人権を守ろう」 __
○「高齢者を大切にする心を育てよう」 __　
○「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」 __　
○「部落差別をなくそう」 __　
○「アイヌの人々に対する理解を深めよう」 __　
○「外国人の人権を尊重しよう」 __
○「ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」 __
○「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」 __　
○「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」 __
○「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」 __　
○「性的指向を理由とする差別をなくそう」 __　
○「ホームレスに対する偏見をなくそう」 __　
○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」 __　
○「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」 __

強調事項の詳細についてはこちら。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03-01.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

詳細からDebito.orgは特に認識していることについて、こう書いてあります：
出典：http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03-01.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○「外国人の人権を尊重しよう」

　近年の国際化時代を反映して，我が国に在留する外国人は年々急増しています。憲法は，権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人についても，等しく基本的人権の享有を保障していますが，現実には，我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人をめぐる問題のほか，言語，宗教，生活習慣等の違いから，外国人に対する就労差別やアパートやマンションへの入居拒否，飲食店等への入店拒否，公衆浴場での入浴拒否など様々な人権問題が発生しています。
　平成８年１月には，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」（人種差別撤廃条約）が我が国において発効し，人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のための更なる取組が求められています。
　今後ますます国際化が進むことが予想される状況の中で，外国人のもつ文化を尊重し，その多様性を受け容れることが，国際社会の一員として望まれています。
　法務省の人権擁護機関としても，国民のすべてが，国内・国外を問わず，あらゆる人権問題についての理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識をはぐくむよう啓発活動を展開していきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

有道　出人よりコメント：
もちろん、人権週間を開催しないよりも、した方がいいと思います。ただ、上記のテキストの中では、色々な面から人権が委ねている人権擁護部の盲点が現れています。

１）なぜ上記の文で「人種差別・身元差別」などではなく『外国人差別』のみと言われていますか。『国籍』が要因ですか。それだけではなく、国際結婚の子供は「日本人離れ」の顔があるならば、「外人扱い」になるケースがかなりある。日本人・日本国籍が有する人であるので、これは「外国人差別」に該当しません。これは人種差別です。これも「真に国際化時代」の一部です。人種差別は日本人にも悪影響となります。私は以前いくらでも人権擁護部に注意してもきかないです。

２）なぜ「我が国」に外国人が「在留」しているのみとの言い方ですか。「我々対外国」なら、外国人は「住民」ではないみたい。短期的な「在留」よりも「在住」や納税や社会貢献についてもう少し言及できませんしょうか。それこそ「多様性を受け容れること」だと思います。

３）なぜ「言語，宗教，生活習慣等の違い」が排他的の行動の説明になるのでしょうか。必ずしも違いがあるわけではいし、習慣などの違いがあったという証拠がなくても「外国人」は外見・身元のみで門前払いするケースが多いです。かえって「違いがあるから」を主張するのはたいてい差別主義者の弁解となり、同様に政府もそうやって言及するのは若干皮肉です。「習慣が違っても他国の人はちゃんと学べる」ことも無視となります。

４）人権擁護部がよく「尊重しよう」と言うが、なぜ人種差別撤廃法整備も唱えませんか。９６年から「遅滞なく法律も作る」と国連条約で公約したものの、ほぼ１２年間が経過しても「外国人差別」を撤廃措置と機能は行政府には未だにありません。人権擁護部さえ自分が「差別撤廃の拘束力はない」と認め、よって、立法がないと綺麗言葉に留まることとなりました。
https://www.debito.org/policeapology.html

要は、この「人権週間」は国連に伝えるようなアリバイ的な措置に留まるだけではないと信じたいですが。
https://www.debito.org/japanvsunj.html
税金の無駄遣いではないとも信じたいですが、頑張ります。
宜しくお願い致します。有道　出人
debito@debito.org
https://www.debito.org/nihongo.html
December 5, 2007
ENDS

中国新聞:「新たな外国人差別」指紋採取に在住者反発

Posted on December 3, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

「新たな外国人差別」　指紋採取に在住者反発
中国新聞　2007/11/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711180227.html
Thanks to Stephanie Coop

　「新たな差別だ」―。外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度が二十日から始まるのを前に、日本在住の外国人から反発の声が上がっている。

　東京都内に住むトルコ国籍のクルド人男性（29）は「何の犯罪もしていないのに、指紋採取を強制されるのは悲しい。外国人差別がまた一つ増えた」とやりきれない様子。「日本は米国に追従してイラク戦争に首を突っ込んだ。テロの心配をする必要があるのはなぜなのか、聞きたい」

　「日本で十五年暮らして永住も考えているが、制度的に差別されるのは初めて。とても悲しく、怒りを感じている」と話すのは、都内の大学院で学ぶオーストラリア国籍のステファニー・クープさん（38）。「人を見たら泥棒ではなく友達と思え。その上で犯罪は許さないという、これまでの日本社会の方が安全で魅力的だ」と嘆いた。

　一九八五年に指紋押なつを拒否し、外国人登録法違反容疑で逮捕された在日韓国人三世の張学錬チャン・ハンニョン弁護士（44）は特別永住者。「テロ対策というなら日本人も特別永住者も指紋を採らないとおかしい。なぜ外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、差別にほかならない」と怒りをあらわにした。
ENDS

Peter Barakan to talk about NJ Fingerprinting etc. on NHK radio Dec 6 5PM

Posted on December 3, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Hi Blog. Got this info from Japanese TV personality, music specialist, and all-around nice guy Peter Barakan. Edited for public consumption. Listen in if you can, even contribute your opinions… Arudou Debito in Sapporo

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Hi Dave. It’s been quite a while since I met you at that Amnesty get together. I try to keep up with your posts as far as I can.

I’m writing today to let you know about a radio show on NHK’s AM radio in which I’ll be taking part. It’s “Iki-iki Hotline,” on Thursday Dec. 6th, from 5 to 6 pm, and is the fourth of five shows on topics related to foreigners in Japan.

The details are not yet up on NHK’s website, but the show I’ll be on is entitled:
外国人はどう望む?　日本社会での暮らし　（外国人の意見）

and the accompanying blurb goes:
均一傾向の強い日本人は、文化の異なる外国人との付き合いが得意でないといわれている。しかし国際化・グローバル時代を迎えた現在、様々な場面で多くの外国人と付き合わざるを得ない。外国人と共生していくための知恵と工夫を、外国人のサイドから考える。

I’ll be the only guest that day, but they take faxes, emails, and in some cases phone calls from listeners during the show, which is live. I met with the director today, and he said he would welcome input from foreign residents, so I immediately thought of [Debito.org].

I intend to talk about the new immigration fiasco, among other things, but something on human rights, for example, might be interesting. I’ll leave it to you. Please feel free to pass the word on to anyone else who might be interested.

Cheers
Peter Barakan
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ENDS

Fingerprinting protest tract for Immigration & new FP protest info website

Posted on November 27, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

mytest

Hi Blog. Thomas Bertrand writes:

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Hi there, the trilingual (Japanese, French, and English) tract against fingerprints policy is done!

More info on fingerprinting protest site reentry japan:
http://reentryjapan.blogspot.com/2007/11/here-is-tract-you-may-consider-using-to.html

Download it, print it, show it, put in your bar, restaurant, on your car, on your desk, give it to the immigration officer, to your friends…

(click on image to expand in your browser)

Thomas Bertrand and friends.
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COMMENT: Well done. Pass it around online and make copies for distributing in the real world. Arudou Debito in Sapporo

毎日：＜外国人指紋採取＞「拒否者には強制力行使も」…法務省通知

Posted on November 21, 2007June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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＜外国人指紋採取＞「拒否者には強制力行使も」…法務省通知
11月21日2時31分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000017-mai-soci&kz=soci
Courtesy of Tony K

　テロ対策などのため、２０日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。

　指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。

　ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。

　その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。

　入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。

　外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授は「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。
ENDS

読売・産經・日経：「５人強制退去」だが、指紋採取制度と無関係

Posted on November 21, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブロブの皆様、きのう「誰も断らなかった」が報道されたが、こうやってメディアは正当化するね。特にこの新聞は早い者勝ちしているのは意外ではないね。しかし、見出し以外を読むと、「うち３人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る２人にも退去命令が出される見通し。　指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。」（産經）。つまり、これは新制度と無関係だった。これは毎日の出来事みたいで、なぜニュースになったのでしょうか。有道　出人

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５人に「前歴」　強制退去へ　指紋・顔写真の新入国審査
産經新聞　2007.11.21 02:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071121/crm0711210203000-n1.htm

　１６歳以上の外国人に入国審査で指紋、顔写真の提供を義務付ける新制度の運用が２０日始まり、法務省によると、計５人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物のデータベースと一致した。

　うち３人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る２人にも退去命令が出される見通し。　指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。

　法務省はまた、この日帯広、成田、中部国際、福岡の４空港と博多港で、計２１人の指紋がスキャナーで読み取れなかったと発表。高齢で指紋がすり減るなどしたのが理由とみられるという。

　この２１人は口頭での審査を経て入国。同省は「省令などに基づき、指紋が読み取れない場合でも入国審査手続きを進めることができる」としている。

　不具合で使用できなかった指紋読み取り装置は伏木富山港の１台だけ。法務省入管局は「一時的なトラブルで審査時間が延びたケースがあったことは反省すべきだが、大きな混乱はなく順調な滑り出し」としている。

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入管指紋採取でブラックリストと一致、５人の入国認めず
（2007年11月21日3時9分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071121i401.htm

　改正出入国管理・難民認定法の施行初日の２０日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、５人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになった。

　過去に日本から強制送還となり、偽造パスポートなどで入国しようとした人物が大半と見られる。法務省入国管理局は１人を強制送還とし、４人に退去命令などを出す方向だ。

　リストは、〈１〉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と日本の警察が指名手配した約１万４０００人〈２〉不法滞在するなどして強制送還となった約８０万人――らの指紋のデータが含まれている。

　改正入管法の施行に伴い、成田、関空両空港や大阪港などで新たな入国管理が実施され、このうちの５人の指紋がブラックリストと一致した。

　一方、各地の空港や港などで指紋が採取できないなどのトラブルが相次いだ。

　博多港では、韓国・釜山からの数十人の団体客が入国審査を受けた際、指紋採取にトラブルが発生したため、４人の指紋採取を断念、旅券審査などを行った上で、入国を許可した。福岡入国管理局博多港出張所は「高齢の方で指紋が読み取りにくくなり、採取できなかった」としている。

　法務省入国管理局によると、指紋が採取できなかったケースは博多港、成田空港、中部国際空港などで計２１件あった。また、富山港では５台ある指紋採取用の機器のうち１台が不調となり、使用を中止した。

（2007年11月21日3時9分読売新聞）
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ENDS

朝日：外国人計４３２人分の個人情報を紛失　東京入管

Posted on November 21, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブログの皆様、入管は「指紋などのデータを大事にする」というものの、こういうことも今年５月にあったことです。きちんと管理することに自信はありません。有道　出人

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外国人計４３２人分の個人情報を紛失　東京入管
朝日新聞　2007年05月28日18時47分
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280376.html

　東京入国管理局は、外国人の不法残留者や強制送還対象者の個人情報が書き込まれた小型記録媒体（フラッシュメモリー）を本庁舎と成田空港支局内でそれぞれ紛失した、と２８日発表した。現時点では情報が悪用された形跡はないという。

　同局によると、昨年１２月、本庁舎内で３０代の入国警備官が不法残留・滞在などで退去手続き中の外国人１３７人分の氏名や生年月日、入国の経緯などの調査書類を保存したメモリーを紛失した。成田支局でも昨年１２月、２０代の入国警備官が「送還台帳」を保存したメモリーを紛失。強制送還対象の外国人２９５人分の氏名や生年月日、送還理由などが記録されていたという。
ENDS

産經新聞：新入国審査システム初日　トラブル続出

Posted on November 20, 2007June 6, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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新入国審査システム初日　トラブル続出
2007.11.20 12:51
このニュースのトピックス：事件・トラブル
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071120/sty0711201251002-n1.htm

フォート：入国時に「生体情報」を採取するシステムが導入され、端末機の説明を受ける外国人＝２０日午前、関西空港

　外国人の入国審査で導入された新システムで２０日、指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ。

　博多港では約３０人の指紋読み取りでエラーが発生し、やり直しの末、４人は記録を断念。入国審査官の判断で入国を許可した。入管担当者は「長く農作業に従事していた高齢者が多く、すり減ってしまったようだ」と話し、装置に問題はないとしている。

　成田空港では、オーストラリア国籍の男性（４２）の指紋が認識できず、１時間以上かかった。東京入管成田空港支局によると、指先の乾燥などで十分認識できないケースがあるという。北海道の新千歳空港でも読み取りに何度も失敗するケースがあり、肌の乾燥が関係するとみられるという。

　富山県の伏木富山港では、持ち運び型の装置５台のうち３台で、使用開始直後に接続の不具合が発生。再起動して復旧した後、１台は約３０分後に再び不具合が生じ、使用を中止した。

読売社説: 改正入管法　指紋・顔写真を治安改善に生かせ

Posted on November 20, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブログの読者諸君、読売社説は「反テロ措置」の外国人一般永住者でも指紋採取となる正当化は益々、「外国人犯罪の未然防止」まで走っていますね。それであっても、なぜ日本のマスコミはどうしても「外国人＝テロ・犯罪」を描写するのですか。そこまで防犯・テロを防止したければ、漏れなく日本国民も指紋採取もしなければいけないですよね。特に、殆どの国内犯罪は日本人に犯され、いままで全ての国内テロ事件は日本人（赤軍、アウム等）に行われました。そう考えれば、この読売社説はアジトだと主張するのは過言ではないと思います。有道　出人

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改正入管法　指紋・顔写真を治安改善に生かせ（11月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071118ig90.htm

　指紋情報を読み取り、顔写真を撮影する。改正入管法が２０日に施行され、こんな新しい入国審査がスタートする。

　最大の目的は、テロリストや外国人犯罪者の入国を阻止することにある。実効が上がれば、安全な国との評価も高まるだろう。

　観光客を含め、１６歳以上の外国人が対象となる。外交官や、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が除かれるだけだ。

　来日する外国人は増加の一途だ。昨年は前年より６５万人以上多い８１０万人に上った。観光立国を目指す政府の観光客誘致の施策も背景にある。

　システムが故障したり、入国審査に手間取ったりして混乱しないよう、運用には細心の配慮が必要だ。

　指紋情報は、両手人さし指について読み取り機器で採取する。顔写真はデジタルカメラで撮影する。指紋情報は、データベースの要注意人物リストと数秒のうちに照合される。

　警察が指名手配中の容疑者や、国連や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて入手したテロリストと一致すれば、入国管理局は直ちに入国を拒否したり、警察に通報したりする。

　テロ組織「アル・カーイダ」に関係する男が、指紋付きで国際手配されていたのに、日本の入国審査を何度もすり抜けていた。こんな失態を繰り返してはならない。外国人の犯行と見られる事件現場から指紋が採取された場合など、犯罪捜査にも活用できる。

　要注意人物リストには、過去に退去強制処分になった人物も含まれる。退去させられても、偽造旅券を使ったり、改名して旅券を手に入れたりして、その後も来日する者が後を絶たない。こうした不法入国の防止にも役立つ。

　各国とも連携し、絶えずデータベースの充実を図っていく必要がある。入管局では、不審人物が最初から日本を避けるような“抑止効果”も期待している。

　すでに米国では、原則すべての外国人入国者から指紋を採取し、顔写真を撮影している。英国は査証を発給する時点で指紋の採取を義務づけている。指紋を含む個人識別情報の取得に、関心を示す国は少なくない。

　政府は中国や韓国、台湾に職員を派遣し、新しい仕組みを説明したが、基本的には理解を示したという。テロとの戦いは国際社会の共通の課題だ。その重要性をわかっているからだろう。

　来年は北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も開かれる。入国審査の強化と併せ、沿岸警備や国内のテロ対策にも万全を期してほしい。

（2007年11月19日1時31分読売新聞）
ENDS

毎日：タレント宮本和知は東京入管成田支局で指紋採取について、「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」

Posted on November 14, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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一日入国管理局長：宮本さん、個人識別の手続き体験−−東京入管成田支局　／千葉
11月14日12時5分配信毎日新聞１１月１４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000132-mailo-l12

　東京入国管理局成田空港支局は１３日、タレントの宮本和知さん（４３）を「一日入国管理局長」に招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。個人識別情報を出入国手続きに用いるのは、米国に続き世界で２番目。全国の空港や港湾で２０日、一斉に導入される。
　新たな手続きでは、外国人旅客の両手人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を実施。指紋情報をリストと照合し、テロリストや犯罪者の入国を防止する。事前申請と指紋提供をした日本人旅客を対象に、出入国審査の自動ゲートの運用も始まる。
　宮本さんは入国審査場で指紋採取などの手続きを体験。「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。【倉田陶子】１１月１４日朝刊

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コメント：（ちなみに減っている）「外国人犯罪」と無関係で、「反テロ措置」というのは入管の正当化でしたよ。和知君、何という無知ですよ。どうせあなたの指紋は入管で採取されないので、なぜプロモーションに加わるのですか。

どうぞ、感想は和知君のオフィシャルサイトへ
http://www.m-bravo.com/
ENDS

Rogues’ Gallery: Kansai Kensetsu Inc., a “No Foreigners” realtor in Osaka–according to its catalog

Posted on November 14, 2007March 28, 2021 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. Martin Oickle was kind enough to send me one page of a housing/apartment catalog from “Heartful Fukushima Ten”–an Osaka realtor (Fukushima 7-5-1, Fukushima-ku, Osaka-shi, KK Kansai Kensetsu Fukushima Ten, Ph 06-6455-7101).

It has a system for refusing foreigners that is so clear it’s even got a special snappy logo:

very kindly abbreviated to “‘gaijin’ are allowed” for your handy-dandy reference. Cute.

Here’s the original page in its entirety, from page nine of its catalog:
(click on the image to see a very detailed 300 dpi scan close up)

You’ll notice the very clever logos at the bottom, for “Auto Lock”, “Satellite TV”, “Students Allowed”, “Pianos Allowed”, “Children Allowed”, “Sink for Shampooing”, “Pets Allowed”, “Toilet and Bath Unit Separate”, “Shower Included”, “Flooring”, “Piped in Radio”, “Specially for Women”, “Hot Water Pot Included”, “Staff Constantly On Duty”, “Cable TV”, “Parking Allowed”, “Handicapped Access”, “Contract with Legal Entity”, “Air Conditioning”, “Elevator”, “Rentable in Portions”, “Furnished”, “Phone Included”, “Refrigerator Included”, and finally… “Foreigners Allowed”.

(click below to see whole image in your browser)

Thanks for making it so clear, I guess. Very Heartful. You’ll also notice that there is only one apartment of the twelve on this page which will deign to take “gaijin”:

And it’s nearly the cheapest and quite possibly the crappiest one on the entire page–only a one-room (1R). Now what a coincidence…

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Now some quick counterarguments for the pedants, for what they’re worth:

Yes, there are restrictions on other things, such as pianos, but pianos and other material effects are not people. Same with pets, of course.

Yes, there are restrictions on students and children. But one does not remain a student or a child all their life, so it’s not the same as discrimination by nationality. (And for the record, I do not support “Women Only” apartments by the same logic. In any case, the default mode for apartments is accepting women, whereas the default for “gaijin” is rejection.)

What a lovely way to welcome newcomers who have enough hurdles to jump over in this society, without having the most fundamental thing they need in their life–a place to rest their head every day–denied them when they first arrive or need to move. Moreover relegate them to lousy housing regardless of income.

And the fact that this company is bold enough to make exclusionism so explicit (the realtor will no doubt counterargue that this is done by the landlord’s wishes; they’re just following orders) makes them an accessory to the discrimination in black and white.

Debito.org wishes to discourage this type of systematic discrimination in any way possible. I have put this company on the “Rogues’ Gallery of Exclusionary Establishments”.

Suggest you take your business elsewhere if you’re looking for apartments in Fukushima-ku, Osaka. Someplace less tolerant of intolerance.

Like some of these places, mentioned in a Japan Times article of November 10, 2007, blogged here.

Pertinent references from the article:
The Land, Infrastructure and Transport Ministry launched the Web site Anshin Chintai (safe rental housing) in June to provide rental housing information and lists of real estate agents and NPOs that can support foreign apartment-seekers. So far, Tokyo, Fukuoka, Osaka and Miyagi prefectures and Kawasaki have joined the project. For example, 237 real estate agents in Tokyo are listed as supportive firms.

The site — www.anshin-chintai.jp — is available in Japanese only, but foreigners who have difficulties with the language can ask local governments to explain the information on the site to them, according to the ministry.

The Japan Property Management Association, involving about 1,000 real estate agencies, also launched the Web site Welcome Chintai — www.jpm.jp/welcome/ — in September to introduce rental properties in six languages — Chinese, English, Korean, Mongolian, Spanish and Russian.

Arudou Debito in Sapporo

バレンタインさんの警察官による外国人への暴力事件：【裁判傍聴に　ご参加をお願いします！】平成１９年１１月２０日(火)１１時　開廷

Posted on November 13, 2007June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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【裁判傍聴に　ご参加をお願いします！】
＝＝＝警察官による外国人への暴力事件＝＝＝

ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、新宿歌舞伎町で私服警察官に不法な暴力を振るわれ障害者となりました。東京都を相手取り裁判を起こしましたが、一審敗訴。東京都は暴力の事実を認めず、バレンタインさんが勝手に看板に足をぶつけて怪我をしたと虚偽の主張。証拠となる防犯カメラが現場にありましたが、都は防犯カメラを撤去し最初からなかったと主張しました。初診のカルテも東京警察病院が「受診カルテを紛失した」として裁判所命令にもかかわらず提出を拒否しています。一審判決は原告側証人を「外国人だから信用できない」としました。原告は強大な公権力に翻弄され窮地に追い込まれています。

人権が無視されていいのでしょうか、税金による公権力の不当行使を許していいのでしょうか。

バレンタインさんは現在、控訴審公判中です。前回の第２回目公判では２５名以上の方々で傍聴席がうまり、そのお陰により結審せず、第３回目公判につなげることができました。法廷で真実を明らかにするため、東京高等裁判所に公正な判決を下してもらうよう、多くの方々の傍聴参加をお願いします！

■　【第３回・控訴審公判日程】　■

平成１９年１１月２０日(火)１１時　開廷　　東京高等裁判所８階８０８号法廷

控訴人　バレンタインさんの事件名　「平成１９年（ネ）第２４２９号」

○最寄り駅：地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」Ａ１出口から徒歩１分

地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」５番出口から徒歩約３分

○東京高等裁判所へのアクセス・案内図⇒
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai.html

＊裁判の傍聴は、申込不要・受付不要です。誰でも傍聴できます。当日、開始時刻前に法廷に行って下さい。申込の必要や、入口でどこの法廷に行くかなどの届出は不要です。（ただし、裁判所の中にはいる際に、持物検査があります。）早くこられた方は、隣接の待合室でお待ち下さい。他の支援者が同じようにそこで待っています。詳しい裁判傍聴案内は次のURLを参照下さい⇒
http://www.courts.go.jp/kengaku/

【暴行の経緯】

ナイジェリア国籍のバレンタインさんは、２００３年１２月９日午後７時４５分、新宿歌舞伎町の路地裏にて風営法違反で逮捕されました。当時歌舞伎町でナイトクラブのビラ配りのアルバイトをしていたバレンタインさんは、逮捕時には手錠をかけられた上全く無抵抗であったのにも係わらず、私服警官から過剰な暴行を受け、右膝周辺を力一杯踏みつけられ蹴飛ばされ、右膝頚骨は粉砕してしまいました。その結果バレンタインさんは身体障害者になり、障害者手帳（５級）の保持者になりました。

バレンタインさんが懇願した末に搬送された東京警察病院でも、必要な治療（手術）を受けらずに新宿署に１０日間身柄を拘束されました。本来ならば、通常このような患者には緊急手術が施されますが、しかしその間も取調べは行われ、怪我を負わされた足にギブスをつけただけでした。そして現在も歩行に支障をきたし、今後は普通に走ることなど望めません。

バレンタインさんはこの暴行に対し２００５年８月、東京都に対し国家賠償訴訟を起こしましたが、２００７年３月２９日敗訴判決が下されました。（一審では、「歌舞伎町黒人コミュニティーの仲間である同国人の証人証言を、そのまま信用することは到底できない。」などの理由により敗訴。また、東京警察病院では「受診カルテを紛失した」とし、カルテを開示しませんでした。）

同年５月に控訴し、７月１５日に控訴審初公判、９月２５日に第２回公判を済ませ、現在は次回第３回公判の準備中です。

■連絡先:　バレンタイン裁判支援会（メールは日本語でもＯＫです。）

E-MAIL： rakuritsu.green@hotmail.co.jp
ENDS

アムネスティ／移住連アピール：　「日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴ」施行に抗議する！　１１．２０昼、法務省前に集まろう！

Posted on November 9, 2007November 14, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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　「日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴ」施行に抗議する！　１１．２０昼、法務省前に集まろう！

　「日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴ」が１１月２０日から施行されようとしています。１６歳未満と特別永住者を除く全ての外国人から、入国時に指紋・顔写真などの個人識別情報を採取するこの制度は、外国人に対する管理・支配をますます強めるものにほかなりません。政府・法務省は「テロ対策のため」と声高に主張しますが、４年前からこの制度を実施しているアメリカでは「ＵＳ−ＶＩＳＩＴは『テロリストの摘発』には何の役にも立たず、むしろ政府がブラックリストに挙げた人権活動家などの入国拒否のためにのみ使われている」ことが明らかになっています。先日来日された米自由人権協会のバリー・スタインハードさんはその実態をくわしく証言されました。日本もこの制度を導入すれば、アメリカと同じ道を進むことは目に見えています。

　私たちは、さまざまな問題を孕みながら国会での審議も不十分なまま成立してしまった「日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴ」の施行を即時中止するよう政府・法務省に強く求めるとともに、施行開始の当日、１１月２０日に、以下の通り法務省前での抗議行動を行います。平日の昼ですが、ぜひ多くの皆さんが参加されますよう呼びかけます。
　
日時：１１月２０日（火）正午から（３０分〜１時間）
場所：法務省前（合同庁舎6号館）地下鉄丸の内線霞ヶ関下車　弁護士会館となり）

★宣伝カーを使ってのアピール
指紋の紙型（厚紙で）、メッセージボード（「指紋押捺にＮＯ！」「指紋押捺は外国人差別」「外国人は『テロリスト』じゃないぞ！」など、各自工夫をこらしたものをお持ち下さい。

呼びかけ団体：
アムネスティ・インターナショナル日本　ＴＥＬ：03-3518-6777」
移住労働者と連帯する全国ネットワーク　ＴＥＬ：03-5802-6033

*****************************************************
川上園子
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
ホームページ：http://www.amnesty.or.jp/
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同（新錦町）ビル4F
TEL. 03-3518-6777 FAX. 03-3518-6778
E-mail：ksonoko AT amnesty.or.jp
★アムネスティ・メールマガジンのお申し込みはこちらから！
http://secure.amnesty.or.jp/campaign/
ENDS

NO BORDER Speech Sun Nov 18 2007 Tokyo Hosei Univ Ichigaya Campus

Posted on November 8, 2007June 4, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. I’ll be speaking in Tokyo in two Sundays. Details as follows. Arudou Debito in Sapporo

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No Border 2007
＜ともに生きる社会をめざして＞　
連絡先/More Information at
http://zainichi.net/

Living Together in One Society
在日外国人ボランティア・ネットワーク主催円卓会議
Round Table Discussion
Hosted by the Volunteer Network of Foreign Residents in Japan

主旨：昨年に引き続き、個人を主体としたボランタリーなネットワークづくりを目指した円卓会議（ラウンドテーブル）を開催します。議論を通じて、在日外国人および異なる文化をもつ日本国籍の人々について考えて行きたいと思います。
Objective: Following last year’s event, a round table discussion session will be held with the aim to assist individuals in their efforts in networking. Through discussion, this event aims to create an opportunity for individuals to consider the experiences of foreign residents and Japanese nationals with various cultural backgrounds in Japan.

１１月１８日（日）
１０：００―１７：００
法政大学市ヶ谷校舎
ボアソナードタワー２６階スカイホール
18 November 2007, 10:00 – 17:00, Hosei University Ichigaya Campus, Boissonade Tower 26F, Sky Hall
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/access.html

入場無料：途中入場・退出可
円卓会議は皆さんの発言をお待ちしています。
Entrance free. Participants are free to enter and leave the event venue as they wish.
Active participation is welcome and encouraged during the round table discussion session.

第１部「○○系日本人に居場所はあるか？」１０：００～１２：３０
Part 1 (10:00 – 12:30)
Is there a place for Japanese of foreign descent in Japanese Society?
Discussing the multiplicity of what it means to be Japanese: Is there a place for Japanese nationals of various ethnic backgrounds in Japanese Society?
　ＶＴＲ映像による問題提起「新・在日外国人」をめぐって
Defining the Issue: Presentation of the movie, “The New Foreign Residents of Japan” (Shin–Zainichi Gaikokujin)
　報告１　玄真行さん（映像作家）
　報告２　Elnaz Jalali, Nadyさん（ナディ）
Presentation 1: Gen Masayuki
Presentation 2: Elnaz Jalali, Nady

昼食：12時半～2時（軽食を用意します）。
12:30 – 14:00 Lunch Break (Light lunch is served)

第２部「新しい生き方を支えるためのシステムには何が必要か？」14：00～
　　　16:30
Part 2 (14:00 – 16:30)
What is necessary for a system to support a new Lifestyle?
　報告１　キムキョンジュさん（中京大学・コリア学園準備メンバー）
　報告２　井上　洋さん（日本経済団体連合会）
　報告３　有道　出人さん（北海道情報大学准教授）
Presentation 1:Kim Kyon Ju (Chukyo University)
Presentation 2:Inoue Hiroshi (Keidanren–Japan Business Federation)
Presentation 3:Arudou Debito (Hokkaido Information University)
Part 3 16:30-17:30 No Border Live

MORE INFORMATION AT
連絡先：http://zainichi.net/
ENDS

欧州ビジネス協会など：外国人指紋採取に対する抗議文

Posted on November 3, 2007June 4, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブログ読者の皆様こんばんは。有道　出人です。いつもお世話になっております。ホットニュースですが、欧州ビジネス協会(EBC)と豪州NZ商工会議所(ANZCCJ)は外国人指紋採取に対する抗議文を発行しました。法務省入国管理局と外務省宛で、原文より：
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「日本で税金を納まっている長期在留者を、不定期の訪問者と唐突にひとまとめにすることは、頻繁な商用旅行者にとって過剰な遅れを生み、経営者の効果的で迅速な移動性に大きく依存している企業に受け入れがたいコストを課すおそれがあれます。」など。
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（全文はコメントの下です）

コメント：標的としれている在住外国人住民のみではなく、米国以外の欧米人は既にこの政策に深く疑問を持つようであります。日本当局（特に法務省）は日本がグローバル化に対して例外的な国だと未だに思い込んでいるのでしょうか。「ようこそジャパン」と貿易に関する商売にどんな影響を与えるのかを深く考えこなしましたか。どうぞ報道して下さい。宜しくお願い致します。有道　出人

イメージをクリックして下さい:

多民族共生教育フォーラム2007東京 11月４日（日）午前10時〜午後５時

Posted on November 2, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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TAMINZOKU KYOUSEI KYOUIKU (MULTIETHNIC COEXISTENCE EDUCATIONAL) FORUM SUNDAY NOV 4, 2007, TOKYO SHINBASHI. FORWARDING DETAILS IN JAPANESE, INTERPRETATION PROVIDED ON SITE IN ENGLISH, PORTUGUESE AND SPANISH. ARUDOU DEBITO

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【転送大歓迎、重複御免】
金東鶴です。
　既にお知らせを受けている方も多いと思いますが明後日の日曜日、多民族共生教育
フォーラム2007東京が行われます。
また明日3日にはプレシンポ、5日には外国人学校訪問の企画もあります。
今回のフォーラムには研究者だけでなく与野党議員、自治体担当者の方々もパネリスト
として参加していただけることとなりまし
た。
　外国人学校の子どもや教員たちも参加してアピールしてくれます。教育制度から放置
されたままの外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの学習権保障法制化へのステッ
プとしたいと思います。ぜひご参加ください。
　なお、お申し込み方法については、できる限り事前申し込みをお願いし
ています。こちらに申し込みフォームがありますので、よろしくお願いします
（まだ予定がはっきりしない方などは当日飛び込み参加でもOKです）。
http://2007tokyo.blog113.fc2.com/blog-category-10.html

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＜東京フォーラムの案内＞　
多民族共生教育フォーラム2007東京

日　時○11月４日（日）午前10時〜午後５時
会　場○東京国際交流館　国際交流会議場
　　　　　　　＊「新橋駅」から「ゆりかもめ」で16分、
　　　　　　　　「船の科学館駅」東口より徒歩３分
　　　　　　　＊ポルトガル語の同時通訳、
　　　　　　　　英語・スペイン語の逐語通訳あり
参加費：資料代として1500円（学生1000円）
午前９時半〜　開場・受付開始
午前10時〜　ビデオ上映「2005年兵庫フォーラム、2006年愛知フォーラムから」
　　　　　　　　　　基調報告「外国人学校の現在」
午前10時半〜　「日本各地の取り組み、外国人学校からのメッセージ」
　　　　　　　　　　　　多文化共生センター東京
　　　　　　　　　　　　兵庫県外国人学校協議会
　　　　　　　　　　　　愛知県外国人学校協議会（準備会）
　　　　　　　　　　　　神奈川県外国人学校ネットワーク（準備会）
　　　　　　　　　　　　埼玉県外国人学校ネットワーク（準備会）
　　　　　　　　　　　　日本ブラジル学校協議会（ＡＥＢＪ）
　　　　　　　　　　　　アメラジアン・スクール・イン・オキナワ
　　　　　　　　　　　　国際子ども学校（愛知県）
　　　　　　　　　　　　枝川朝鮮学校（東京江東区）
　　　　　　　　　　　　サグラド・コラソン・デ・ヘスス（群馬県伊勢崎市）
　　　　　　　　　　　　インターナショナル・コミュニティ・スクール
　　　　　　　　　　　　（群馬県玉村町）
　　　　　　　　　　　　インスチトゥト・エドゥカスィオナウ・ジェンテ・ミウダ
　　　　　　　　　　　　（群馬県大泉町）
午後１時〜　　　「外国人学校に通う子どもたちからのメッセージ」
　　　　　　　　　　　　たぶんかフリースクール（東京）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　東京韓国学校
　　　　　　　　　　　　横浜インターナショナル・クリスチャンアカデミー
　　　　　　　　　　　　大阪朝鮮高級学校（東大阪市）
　　　　　　　　　　　　コレジオ・ピタゴラス（群馬県太田市）
　　　　　　　　　　　　セントロ・エドゥカスィオナウ・カナリニョ
　　　　　　　　　　　　（埼玉県鴻巣市）
　　　　　　　　　　　　エスコラ・ピンゴ・デ・ジェンテ（茨城県下妻市）　ほか

午後２時10分〜パネルディスカッション
　　　「多民族・多文化共生教育へのロードマップ——外国人学校の制度的保障」
　　　　　　　　　＜パネラー＞水岡俊一さん（参議院議員／民主党）
　　　　　　　　　　　　　山下栄一さん（参議院議員／公明党）
春原直美さん（長野県国際交流推進協会）
　　　　　　　　　　　　田中　宏さん（龍谷大学教授）
　　　　　　　　　　　　阿部浩己さん（神奈川大学法科大学院教授）
　　　　　　　　　＜コーディネーター＞丹羽雅雄さん（弁護士）
午後４時30分〜　「外国人学校の制度的保障に関する市民提言」採択
◇会場ロビーで「外国人学校で学ぶ子どもたちの写真展」同時開催

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また、11月４日東京フォーラムの前日と翌日には、
以下のプログラムもあります。

○11月３日（土）
プレシンポジウム「日本の学校／地域の中の外国籍の子どもたち」
　　　　　王慧槿さん（多文化共生センター東京）
　　　　　金光敏さん（大阪・コリアＮＧＯセンター）
　　　　　リリアン・テルミ・ハタノさん（滋賀・子どもくらぶ「たんぽポ」）
会　場：在日本韓国ＹＭＣＡ　９階ホール
　　　　　　（ＪＲ「水道橋駅」東口から徒歩６分）
時　間：午後４時〜６時
参加費：資料代として500円
　　　　　　＊ポルトガル語の同時通訳あり

○11月３日（土）全国交流会
　時　間：午後６時30分〜８時
　会　場：在日本韓国ＹＭＣＡ
　参加費：3000円／学生1500円（当日申し込み・当日支払い）

○11月５日（月）外国人学校訪問
　時　間：
　参加費：500円（交通費・昼食費は自己負担／事前申し込み・当日支払い）
　コース　�埼玉コース
　　　　　　　（埼玉朝鮮初中級学校　⇒　
　　　　　　　　セントロ・エドゥカスィオナウ・カナリニョ）
　　　　　�東京コース
　　　　　　　（枝川朝鮮学校⇒東京中華学校）
　　　　　�神奈川コース
　　　　　　　（横浜クリスチャンアカデミー　⇒　川崎朝鮮初級学校→ふれあい
館）
　＊詳細は下記HP

◇主催◇「多民族共生教育フォーラム2007東京」実行委員会
◇共催◇外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
　　　　　　ＮＰＯ多文化共生センター東京
◇後援◇兵庫県外国人学校協議会／静岡県外国人学校協議会
　　　　　　日本ブラジル学校協議会（ＡＥＢＪ）／
　　　　　　ブラジル大使館／ペルー総領事館／
　　　　　　東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター

＜連絡先＞★Eメール　t_07@hotmail.co.jp（佐藤）
　　　　　★電話　090-8400-7685（福井）
　　　　　★住所　〒160-0023 東京都新宿区西新宿7−5−3 斎藤ビル4階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどり共同法律事務所（張）
　
なお、詳しい情報は、下記のフォーラム実行委員会HPをご覧ください。
http://2007tokyo.blog113.fc2.com/
ENDS

鳩山法相：「友人の友人にアルカイダ」、そうやって外国人指紋採取を正当化

Posted on October 30, 2007June 4, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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鳩山法相：「友人の友人にアルカイダ」　後に「真偽不明」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030ddm012010061000c.html

　鳩山邦夫法相は２９日、東京都内の外国特派員協会で講演し「私の友人の友人にアルカイダがいる。バリ島の爆破事件に絡んでいたが『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とのアドバイスを受けていた」とのエピソードを披露した。法相自身が爆破事件を事前に知っていたと誤解されかねない発言で、講演後「（直接の）友人から爆破事件の３、４カ月後に聞いた話を申し上げた。真偽は確認してないし（アルカイダのメンバーとの）面識はない」などと釈明した。

　この日、法務行政について講演した鳩山法相は質疑の中で、入国管理局がテロ対策のため１１月２０日から実施する来日外国人から指紋や顔写真を採取する制度についての質問に答えた際、唐突に「アルカイダ」の話を持ち出した。法相の釈明によると、直接の友人は「私の趣味であるチョウ（の研究）の同好の士」だという。【坂本高志】

毎日新聞　2007年10月30日　東京朝刊

アムネスティ／移住連「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！10.27シンポジウム　アピール

Posted on October 25, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！
10.27シンポジウム　アピール　
（ご出席希望ならこちらへ）
（有道　出人が翻訳した英文はこちらです（下書き））

　来日・在日外国人の（再）入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版US-VISITの実施が目前に迫っている。
　この制度は、テロ対策を主たる目的として、06年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。
たとえば、

・指紋情報という生体情報に関する取得・保管・利用・廃棄について明確な法律による規制のないままでよいのか
・指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類をすべて省令に委任してしまってよいのか
・生体認証技術は本当に信頼性を有しているのか
・「テロリスト」の定義や認定方法は明確と言えるのか
・外国政府との情報交換にきちんと制約が及ぶのか

など多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。また、国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。さらに、法案成立以後、１年以上の期間があったにもかかわらず、以上の疑問点について明らかにされることもなかった。
　私たちは、これまでも「日本版US-VISIT」に対して、反対の意思を表明するとともに、様々な社会的アピールも行ってきた。それには、以下の理由がある。

　入国時における外国人の生体情報の提供を義務づけることは、「テロリストは外国人である」という先入観に基づくもので、外国人に対する差別である。これによって、特別永住者を除くほぼすべての外国人から指紋・写真その他の生体情報を取るという広汎かつ過度な手段が取られることになる。しかし日本では、指紋採取は、歴史的に外国人管理の象徴と言えるものであり、外国人を犯罪者と同視するかのごとき屈辱感を与えてきたことを忘れてはならない。

　また、取得した生体情報を、「テロ対策」ばかりでなく一般の犯罪捜査にも利用することが国会審議の中で明らかとなってきた。これは、生体情報というセンシティブ情報に関する明らかな目的外使用であり、行政機関の間であっても許されない。

　さらに、取得した個人識別情報が、長ければ80年にも及んで保有されることが想定されており、億単位の情報量となる。生体情報という究極の個人情報が、かかる長期間にわたって多量に保有されることの危険性は言うまでもない。

　そのうえ、「テロリスト」の定義も曖昧で、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を実行した者だけでなく、その「予備行為」または「実行を容易にする行為」を「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」まで含まれる。これではまったく不明確であり、入管当局による恣意的な運用が拡大するおそれもある。

同時に、US-VISITが「テロ対策」として有効であるのかどうかも確認されていない。実際、日本に先立ってUS-VISITを実施している米国では、Government Accountability Office（行政監査院）が、その制度の脆弱性を指摘するにいたっている。

つまり「テロ対策」という名目のもと実施されようとしているUS-VISITは、その目的に適う手段であるかは明らかではない一方で、その実施による人権侵害は明白なのである。しかし、たとえ「テロ対策」を名目にしていようとも、人権の尊重という国家の義務から自由ではない。この点は、「テロ対策」に関わる国連の議論や国際会議においても繰り返し強調されてきたところである。また、このような外国人の管理が、「テロ対策」の名の下に、特定の人種・宗教・民族集団に恣意的に不利益をもたらす危険性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態となるおそれは否定しがたい。

　以上のように日本版US-VISITは大きな問題をはらんでおり、現時点で導入するに足る理由があるとは認められない。このため、本シンポジウムに集った私たちは、日本版US-VISITに反対し、その実施中止を求めて、あらゆる力を結集することをここに表明する。

2007年10月27日
「どこまで強まる？外国人管理――「テロ対策」と日本版US-VISIT」シンポジウムにて

＜主催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 移住労働者と連帯する全国ネットワーク
ENDS

朝日：食事にゴキブリや毛虫　入管収容中の外国人がハンスト

Posted on October 19, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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食事にゴキブリや毛虫　入管収容中の外国人がハンスト
朝日新聞　2007年10月18日10時31分
http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK200710170103.html

　法務省西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容中の外国人約４０人が「支給される食事に毛虫などの異物がたびたび混入し、安心して食べることができない」として、今月９、１０両日にハンガーストライキをしていたことが１７日、わかった。同センターは今年４月以降、約３０件の異物混入を確認。施設内で食事を調理する業者に改善を申し入れた。

　同センターによると、１７日時点の収容者は約２４０人。１日３回の食事は、給食業者が施設内で調理して各居室に配膳（はいぜん）しているが、現在の業者と委託契約を結んだ４月以降、人の毛髪のほか、毛虫、ゴキブリ、カビなどの異物がたびたび混入した。

　このため、同センターは９月以降、収容者が食事に異物がないことを確認したうえで食べさせる措置を取ったが、８日にも収容者１人が混入を訴えた。センター側は「自分で調べたはずだ」として交換を拒否したため、同室の外国人ら数人が翌９日朝食からハンストを開始。翌１０日の朝食には三十数人が加わったことから、センターは「業者に衛生管理を徹底させる」と収容者に伝え、ハンストは終わった。

　同センターは「業者へ強く改善を申し入れており、今後も注意する」としている。
ENDS

朝日：マンション９階から外国人風女性転落死　大阪・西区

Posted on October 16, 2007October 16, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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マンション９階から女性転落死　大阪・西区
朝日新聞　2007年10月16日13時22分
http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200710160021.html

　１６日午前９時５５分ごろ、大阪市西区南堀江３丁目のマンション９階で、大阪府警西署員が在留資格の確認のため、外国籍とみられる住人の女性に職務質問した。女性は玄関でいったん応対したが室内に戻り、数分後、ベランダから転落した。女性は全身を強く打つなどして死亡。西署は身元の確認を急いでいる。

　調べでは、女性は４０〜５０代のアジア系外国人とみられる。西署は９月上旬、「不法滞在の外国人女性が住んでいる」との匿名の通報を受け、この日午前、署員４人で９階を訪問。玄関先で女性にパスポートの提示を求めたところ、女性は「ちょっと待って」と言ったまま室内に戻り、しばらく返事がなかったという。

　西署の赤井八十八副署長は「職務質問の方法に問題はなかったと考えている」と話している。
ENDS

神戸新聞：外国人労働者報告義務付け、周知進まず　差別の恐れも

Posted on October 9, 2007June 5, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブログの皆様、こんばんは。用件のみ載せてすみませんが、以下で書いてある面白い大前提ですね：『「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。』どうですかね。有道　出人

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外国人労働者報告義務付け、周知進まず　差別の恐れも
2007/10/01 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000668949.shtml
Courtesy of Colin Parrott

外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が１０月１日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。（高田康夫）

　これまで外国人を雇用する一定規模以上の事業所は毎年六月、在留資格や国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。同労働局によると、県内では従業員三十人規模以上の約九百十事業所で、約五千人が対象だった。

　改正で、特別永住など一部の在留資格をのぞいた外国人を雇用する全事業所が対象となり、氏名と在留資格・期限、住所、生年月日などを、職業安定所に届けることが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主には三十万円以下の罰金が科せられる。

　外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。

　神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせたが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者（４２）は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。

　周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。

　また、厚労省が取得した情報は法務省に提供する仕組みで、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシー権などを侵害する」と批判。「人種、皮膚の色、民族的・種族的出身を理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。

雇用対策法　労働者の就労の安定と経済的、社会的地位の向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。１０月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。

　外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。
ENDS

Mainichi: Iranian acquitted of indecent assault over lack of evidence

Posted on September 30, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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Hi Blog. Here’s a bit of hope for Mr Idubor, accused similarly of a sexual crime and still being held for eight months now despite no evidence.

A person’s (a NJ, to boot) case has been dismissed for “lack of evidence”. Good. Pity it took over a year and a half to come to this conclusion.

What I also find rather amusing about the case below is the “fondling”, causing “slight neck injuries”? What are we talking about here, hickies?

Case dismissed. Debito.

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Man acquitted of indecent assault over lack of evidence
Mainichi Shinbun September 28, 2007
http://mdn.mainichi-msn.co.jp/national/news/20070928p2a00m0na010000c.html
Courtesy of Ben Shearon

YOKOHAMA — A man has been acquitted of the indecent assault of a woman at his home in January last year, due to lack of evidence.

The Yokohama District Court found the defendant, an antique goods dealer and an Iranian national, not guilty for a lack of evidence. Prosecutors had demanded that the accused spend four years behind bars for indecent assault, resulting in injury.

Presiding Judge Kenichi Kurita pointed out that the alleged victim’s testimony changed during the trial and could not be trusted, declaring, “It cannot be concluded that the man molested her despite her will.”

The man was charged with fondling the body of a 32-year-old acquaintance at his home in Midori-ku, Yokohama, on Jan. 28, 2006, causing her slight neck injuries. (Mainichi)

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強制わいせつ：イラン国籍の男性に無罪　横浜地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070928k0000e040045000c.html
　知人女性の体を触るなどしたとして強制わいせつ致傷罪に問われたイラン国籍の古物商の男性に対し横浜地裁は２７日、「犯罪の証明がない」として無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。
　男性は０６年１月２８日、横浜市緑区の自宅で、知人の女性（当時３２歳）の体を触るなどしたうえ、首に軽傷を負わせたとして起訴された。しかし栗田健一裁判長は判決で女性の公判での供述の変遷などから「全体として信用できず、男性が女性の意志に反してわいせつな行為をしたとまで断定できない」と指摘した。【鈴木一生】
英文を読む
毎日新聞　2007年9月28日　11時26分
ENDS

出産直後の外国人拒否、「言葉通じない」と津市の病院

Posted on September 28, 2007April 23, 2008 by Debito Arudou, Ph.D.

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ブログの皆様、おはようございます。これを見て言語道断。温泉等じゃなくなりました。ましてや、昨年８月に起きた事件ですね。つまり外国人に遭った事件ならニュースにならないでしょうか。日本人妊婦に同様に遭ったからニュースになりますね。色んな意味でひとい！有道　出人

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出産直後の外国人拒否　　「言葉通じない」と津市の病院
産經新聞 2007/09/27
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm

　津市内で昨年８月、出産直後の２０代の外国人女性が救急搬送の際、７つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約２時間かかった事例があったことが２７日までに分かった。母子ともに健康だという。

　三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。１１９番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。

　奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、県が調査し判明した。

(2007/09/27 11:26)

アムネスティとSMJ主宰：『どこまで強まる？外国人管理「テロ対策」と日本版US-VISIT』シンポ東京にて10月27日（土）

Posted on September 24, 2007 by Debito Arudou, Ph.D.

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（転送歓迎）——————————————————
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バリー・スタインハードさん（米自由人権協会）を招いてシンポジウム
どこまで強まる？外国人管理　「テロ対策」と日本版US-VISIT
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▽日時　2007年10月27日（土） 14:00〜17:00 （13:30開場）
▽会場　在日本韓国YMCA 9階ホール（定員150名）
　　　　千代田区猿楽町2-5-5
　　　　JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
▽参加費　1,000円　同時通訳有

2006年、「テロ対策」を名目とした「日本版US-VISIT」導入が決定され、今年11月23日までに施行されます。これは、特別永住者や16歳未満を除くすべての外国人に対し、入国・再入国のたびに、指紋と顔写真情報の提供を義務づけるものです。提供された情報はほぼ一生涯にわたって保存され、警察からの要請があれば、犯罪捜査などにも利用されることになります。

指紋や顔写真といった生体情報は究極の個人情報であり、漠然とした「テロ対策」名目で安易に集めることは、プライバシーの侵害にあたります。さらに、外国人に限って指紋・顔写真情報の提供を義務化することは、外国人＝テロリスト予備軍とみなしていることの表われであり、外国人に対する差別です。
集められた情報は、「テロ対策」よりも外国人の在留管理と監視の強化に利用されると危惧されています。

シンポジウムでは、米自由人権協会のバリー・スタインハードさんをお招きし、US-VISITをはじめとする、「テロとの戦い」の下で進められるさまざまな米国の監視体制の問題、そうした動きに追随する日本社会と外国人管理体制について考え、市民社会は何をすべきかを議論します。

▽US-VISIT：正式名称はUnited States Visitor and Immigrant Status
Indicator Technology（米国訪問者・移民現況表示技術）という。2004年9月
30日から米国で導入された、スキャンシステムによる米訪問者の顔写真と指紋
の採取プログラム。

▽バリー・スタインハードさん
1992年から2002年まで、米自由人権協会（American Civil Liberties Union: ACLU）の共同代表を務め、2002年から現在まで、テクノロジーと自由に関するプログラム部長を務めている。1990年代後半から2000年頃、米国におけるインターネット盗聴捜査の拡大に反対して活動してきた。現在の関心は、反テロ愛国法の成立にともなう、個人情報の国家による一元管理と監視システム問題など。

＜プログラム＞
14:00　開会
14:10　日本版US-VISITとは何か？（旗手明さん・（社）自由人権協会）
14:30　米国の「テロとの戦い」とUS-VISITの問題　（バリー・スタインハードさん）
15:10 休憩
15:20　パネル・ディスカッション　　
　　「テロ対策」と強まる外国人管理〜市民社会は何をすべきか〜
　　パネリスト：小倉利丸さん（ピーブルズ・プラン研究所）
　　　　　　　　旗手明さん
　　　　　　　　鳥井一平さん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）　
　　　　　　　　バリー・スタインハードさん
　　司会：東澤靖さん（弁護士・明治学院大学法科大学院教授）
17：00　終了

主催
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同（新錦町）ビル4F
TEL. 03-3518-6777 FAX. 03-3518-6778

移住労働者と連帯する全国ネットワーク
東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター２号館203号室
TEL 03-5802-6033　FAX　03-5802-6034

★★★本シンポジウムを含む「日本版US-VISIT」施行直前緊急企画! ★★★
バリー・スタインハードさん招聘プログラム」への賛同を呼びかけています。
ご賛同いただける団体・個人の方は、賛同金を以下にお振り込みください。
団体：一口3000円　　個人:一口1000円
振込先：郵便振替口座：00120-9-133251
加入者名：社団法人アムネスティ・インターナショ
ナル日本
※「バリー・スタインハードさん来日企画賛同金」
と必ずご明記ください。

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移住労働者と連帯する全国ネットワーク
東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター
２号館203号室
�：03-5802-6033　FAX：03-5802-6034
e-mail
URL http://www.jca.apc.org/migrant-net/

Ｍネット年間購読募集中！
年間購読費：団体・１２０００円、個人・６０００円
詳しくは、移住連事務局までお問い合わせください。
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