2008.11.20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会 [えっ!外国人登録証がなくなるの?」

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<転載歓迎>
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2008.11.20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会
えっ!外国人登録証がなくなるの?
2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
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日時:2008年11月20日(木) 12時45分 ~ 14時15分
会場:衆議院第二議員会館 第一会議室
※ 地下鉄「国会議事堂前」駅下車 徒歩3分)
※ 1階ロビーにて通行証をお渡しします。

【内容】
(1)     指紋押捺制度廃止から日本版US-VISIT導入まで
報告:佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所・RAIK)
(2)当事者からの発言/2007年11月20日法務省前行動のビデオ上映を予定
(3)     どうなる? 2009年入管法改定
 「外登証」を廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
報告:旗手明さん(自由人権協会・JCLU)
(4)「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
教育(子ども)/医療サービス/難民申請者

※ その他、国会議員や参加者からの発言を予定。

日本版US-VISITの施行から1年

来る11月20日、ほぼすべての来日・在日外国人の指紋などの生体情報の提供を(再)入国時に義務づける制度(日本版US-VISIT)が開始されて丸1年が経ちます。「差別だ」「まるで犯罪者扱い」という外国人の訴えや批判は、生体情報提供を拒否すれば入国できないという現実の中でかき消されています。

その一方で、政府は外国人の個人情報の管理強化を目的とした政策を進めています。2009年の通常国会では、これまで自治体が発行していた「外国人登録証」を廃止し、法務省が直接発行する「在留カード」を導入するという入管法改定案が出される見込みです。しかし、「在留カード」が導入されることによってますます外国人管理が強化されるとともに、「外国人台帳制度」から排除されることによって基本的権利を奪われ、社会的に「見えない存在」とされてしまう人びとが確実に出てくると危惧されます。

「管理」ではなく「人権」システムを!

院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・「在留カード」導入案の枠組
み、また実際に導入される場合にどのよう問題が懸念されているのかを中心に考えます。ま
た、改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明します。

■主催団体■
アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/
外国人人権法連絡会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会

■お問い合わせ■
アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)
TEL:03-3518-6777 (担当・川上)

Aso’s new wheeze: Teigaku Kyuufukin. Bribe voters as “economic stimulus”. Might not include NJ, though.

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Hi Blog. Here’s a post from another friend (anonymized as XYZ) regarding PM Aso’s new wheeze: the “teigaku kyuufukin”.  Get people more positively predisposed towards the LDP by putting money in their pockets (as in, not to get too technical about it, a bribe). According to NHK, that means anyone over the age of fifteen and under 65 gets 12,000 yen in their pockets, and anyone under 15 and over 65 gets 8000 yen.  Wonderful stimulus package, like the LDP’s wheeze some years ago which IIRC gave something like 10,000 yen per household as coupons (which did nothing to boost GDP in the end, and just increased the national debt).  Except that back then, foreigners could not qualify as coupon receivers (as NJ are not, again, officially-registered residents — they’re just taxed like residents).

This time around, NHK and others have been debating whether NJ deserve to be bribed (after all, they can’t vote; but neither can people under 20 and they qualify).  I guess the fact that any discussion of it is happening is an improvement over the last round of bribes.  But the assumption that NJ don’t really count is once again disconcerting.  Read on for XYZ’s read.  Arudou Debito in Sapporo

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Hello Debito,

I assume you have been following the news about the LDP’s proposals to shower money on Japan, ostensibly as an economic stimulus measure, and doubtless to buy voter sentiment in advance of the Lower House election that must be held by September 2009.

Until recently, the discussion was a typical “bread and circuses” policy of the LDP. However, unlike the 2003 plan that distributed shopping vouchers to all registered residents who met certain conditions, the LDP has started to talk of limiting distributions to permanent resident foreigners. If the handout is an economic policy, this makes no sense, since foreigners as well as Japanese patronize Japanese shops, and a foreigner with Y100 yen in her pocket is as valuable to the shopkeeper as a Japanese with Y100 in his pocket.

Of course, one cannot expect Japan to give every tourist money as they deplane, and Aso’s policies may never pass money even to Japanese citizens, but until recently the talk was of distribution to all taxpayers, or households, without a nationality element.

There is one school of thought that suggests that the LDP may actually be trying to court permanent residents in preparation for their being given some kind of vote, but predictably suggesting that foreigners receive even 1 yen brings out the “Japan for the Japanese only” voices that would have been clueless if the Aso administration had just rammed through the legislation and quietly distributed the money to taxpayers.

Presumably, foreign taxpayers who fall short of permanent residence will still be entitled to deductions for housing loans or tax rate reductions.

Here is the only report I could find in print; I heard the report on the television originally. Regards, XYZ, November 6, 2008

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081108ddm002010088000c.html

 自民、公明両党は7日、定額給付金について、支給額を1人当たり1万2000円とし、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する方向で調整に入った。高額所得者を対象外にする基準額については結論を持ち越した。来週半ばまでにまとめる。

 自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長が7日、国会内で協議した。公明党は15歳未満と65歳以上に1万円を加算する案を示していたが「高校生を持つ家庭が一番お金がかかる」(山口氏)との判断から加算対象のさらなる拡大を主張。自民党側も「総額2兆円の枠内なら可能」と容認した。永住権を持つなど一定の要件を満たす外国人も支給対象とする方針。法務省によると、永住外国人は約87万人(07年末現在)。一方、窓口となる市町村が所得を把握する必要がない「自己申告方式」を含め、支給方法は引き続き検討する。政府側も、総務省が11日に「生活支援定額給付金実施本部」を設置し、支給方法の具体的な検討を本格化させる。【仙石恭】

毎日新聞 2008年11月8日 東京朝刊

ENDS

毎日グローバル・アイ:続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を

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グローバル・アイ:続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を=西川恵

毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20081101ddm007070005000c.html

 先週に続き、国際結婚が破綻(はたん)した日本女性が、子どもを一方的に日本に連れ帰ることが誘拐罪に当たる話である。

 米欧など約80カ国が締約国になっている「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)。同条約ではカップルの一方が子の親権、面会権などを確定しないまま子を居住国から連れ出すことを不法とする。

 したがって締約国の間では、受け入れ国は連れ出された子どもを元の居住国に戻す義務がある(子どもが拒んでいる時など例外規定はある)。しかし同条約の締約国でない日本には適用されず、子に会えない外国人の不満は強い。外務、法務両省は加盟を前向きに検討しているが、専門家の見解は分かれている。

 問題に詳しい大貫憲介弁護士は、自国民保護の観点から加盟反対だ。「日本に戻る日本女性の90%以上は、男性のDV(ドメスティックバイオレンス)や幼児虐待など、男性側に原因がある」と指摘。また日本女性は戻る時、DVなどの証拠を持ってこないため立証が難しく、「子どもを返せ」との男性側の声が圧倒しがちになるという。

 家族法が専門の大谷美紀子弁護士は加盟支持だ。第一の理由は、日本も加盟する「子どもの権利条約」との関連。同条約の実施状況を審査する国連の委員会は、ハーグ条約を「子どもの権利条約」と一体のものとして批准を各国に勧告している。

 第二は、加盟は不利益ばかりでないこと。日本がハーグ条約に加盟していないため、外国人の元の夫が「日本に子どもを行かせたら帰って来ない」と、母子の面会を拒否する例もある。10万ドル(約1000万円)の保証金を供託して、子どもを呼び寄せる母親もいる。

 日本は離婚すると親権は一方にしかなく、「子供は母親が引き取る」との家族観が根強い。一方、ハーグ条約ではDVなどでない限り共同で子供の監護権(日本の親権に相当)を保持、同居しない方に面会権がある。日本の家族観を揺すぶるものだが、私はハーグ条約に加盟すべきだと思う。

 大谷弁護士の挙げた理由もそうだが、日本の社会自体、家族の在りようが大きく変わってきていることだ。例えば男性の育児休業取得率は、依然、低水準だが上昇しており(厚生労働省)、男女の家事・育児分担は当たり前。一方が子を囲い込む時代ではないからだ。

 父母の二つの国を行き来できるようになれば、子供の人生はこの上なく豊かなものとなるに違いない。(専門編集委員)

毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊

毎日:国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」・「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判

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グローバル・アイ:国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」=西川恵

毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20081025ddm007070149000c.html

 国際結婚が破綻(はたん)した後、日本女性が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増加し、日本と諸外国の間で外交問題となっている。

 日本女性のA子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構(インターポール)を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。A子さんはスウェーデンに送られ、裁判にかけられた。3年前のことである。

 国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権などを確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の母国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締約国となっているが、問題は日本が未締約なことだ。

 日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子の親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。

 在日カナダ大使館は今年3月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。7月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中で日本は守勢に立たされているのが実情だ。

 日本の女性が親権、さらには面会権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐えられず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締約国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のA子さんのようなリスクが常にある。

 しかも国際結婚は05年の2万7700件から06年に4万4700件と1・6倍増の一方、離婚は7990件から1万7100件と2・1倍に急増している(厚生労働省)。

 こうした実態を踏まえ、外務省は親権などを決めないまま子どもを連れ帰ることは誘拐罪になり得ると、在外公館を通して注意喚起することを検討し始めた。またハーグ条約加盟も検討しているが、専門家の間でどのような議論があるか次回に書く。(専門編集委員)

毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊

ヒューライツ大阪:「韓国・在韓外国人処遇基本法が施行」

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http://www.hurights.or.jp/news/0708/b01.html

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韓国・在韓外国人処遇基本法が施行
  韓国では、「在韓外国人処遇基本法」が2007年4月27日に国会を通過し、7月18日から施行されました。近年、在韓外国人が増加するにしたがい、その国籍も多様になり、居住にいたる背景も、労働、結婚による移住、難民など多岐にわたっています。統計庁によると2006年現在632,490人の外国人が住民登録をしており、10年前に比べると4倍近く増えています。また2007年7月現在、オーバーステイなど「未登録外国人」が約224,000人滞在しています(法務部資料)。
  しかし、韓国社会では、政策の問題や差別排外的な社会意識によって、外国人に対する差別事象や人権侵害が生じており、これまで市民団体が公的機関に先んじて、外国人の支援活動を行ってきました。
  今回の法律の目的は、在韓外国人が韓国社会に適応できるような環境作りを促進し、一層の社会統合を進めることにありますが、その主な内容は、次のとおりです。まず法務部(省)が5年毎に基本計画をつくり、関連する中央の行政機関や地方自治団体がそれに基づいて年度毎の施行計画を樹立する。次に、基本計画や外国人政策に関して審議・調整するために国務総理を委員長とする「外国人政策委員会」を立ち上げる。3番目に、結婚による移民者やその子ども、永住権者、難民認定者など定住する外国人が社会に適応するための教育支援や保育支援、そして差別防止・人権擁護のための教育活動に取り組む。また、韓国の国民と外国人が共に尊重し、理解し合えるための環境作りとして、「世界人の日」やその日からはじまる「世界人週間」を定める。
  法務部(省)は、法律制定によって、政府全体が、外国人政策に関し、体系的かつ一貫性をもって効率的に推進することができ、外国人個人の発展はもちろんのこと、韓国社会の発展と社会統合に大きく寄与できる効果が期待できるとしています。
  しかし、外国人支援団体の一部は、この法律の目的が、外国人当事者よりはまずは国家の発展のための手段となっており、また内容において「合法的に滞在している外国人」を対象にすると明言し、移住労働者の半数に当たる「未登録労働者」を排除したものであると批判しています
  地方自治体レベルでは、地方自治部が2006年8月に「地方自治体居住外国人 地域社会統合支援業務指針」を策定し、全国の自治体に通達を出して、外国人の実状とニーズの把握をして外国人支援策の拡充をするよう促しています。
  地域社会では、とりわけ韓国人男性と国際結婚するアジア出身の女性たちや劣悪な条件で働く未登録外国人労働者の人権問題が指摘されています。こうした点は、日本の外国人の状況と共通している部分があり、韓国における先行的な政策や市民団体の取組みについてその成果と課題が参考になるといえます。   

出所:
法務部報道資料(2007年4月27日)
オーマイニュース(2007年6月20日付) (韓国語)

参考:
韓国・人身売買的な国際結婚と海外の子ども買春ツアーが指摘される-米国務省「2007年人身売買報告書」より ヒューライツ大阪 ニュースインブリーフ(2006年6月)
韓国:多文化家族の支援のための各自治体の政策が本格的に ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年4月)
韓国・麗水(ヨス)外国人収容施設の火災惨事に対し国家人権委員会が職権調査ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2007年4月)

“Japanese Only” at Tokyo Takadanobaba private-sector job placement agency

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Hi Blog.  Here’s something received from a friend:  A private-sector job placement agency which explicitly says that foreign applicants cannot register (and I have telephoned to confirm, means they will not allow foreigners to apply):

The sign reads “Workers KK”.

Below, “We accept applicants for day-paid jobs, walk-ins fine.  Construction, jobs within storage facilities, transport work etc.”

And in parenthesis:  “People with foreign nationalities cannot register for our services.”

Address (gleaned from the general website at http://www.workers.co.jp/) for this, the Takadanobaba Branch, is:

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場3-3-9山下ビル4F

From their site:

■ 高田馬場支店 ■

所在地: 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場3-3-9
              山下ビル4F
TEL: 03-3365-7701
FAX: 03-3365-7702

【登録スタッフ・登録のお問合せ専用TEL】

TEL:   03-3365-7703

登録予約可能時間 月~土 11:00~15:00
※登録は予約制になっております。

■お給料のお支払い■
作業後当日からお支払い可能です。
お支払い時間 16:00~19:00
月~金(※祝・祭日除く)

Well, it goes without saying by now for readers of this site, but this exclusionary sign is unconstitutional and goes against international treaty.  It also goes against the Labor Standards Law (Articles 3 and 4), which does not permit discrimination of workers on the basis of nationality etc. (More on that from NUGW site here.)

I called the number on the sign today and talked to a Mr Yoshimura, who confirmed that they do in fact refuse service to foreign workers.  That includes all their branches, yes.  When I mentioned that this is in violation of the LSL, he said that they are, as of now, considering a revision (doryoku shimasu, was how he put it).  I gave him my phone number and email address should they decide to revise their rules and their sign.  Meanwhile, another entry for the Rogues’ Gallery within a few days, and I’ll let the labor unions know.

Arudou Debito in Sapporo

Fukushima Prefectural Tourist Information Association lists “No Foreigner” hotels on their official website, 2007

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Hi Blog.  As a matter of record, here is a notification I received from a reader last year regarding the Tourist Information Fukushima website, an official prefectural government site, which offered information about sights and stays in the area.  They allowed — even publicized — hotels that expressly refused accommodation to NJ guests (I called a few of them to confirm, and yes, they don’t want NJ guests due to the owner’s own classic fears — language barriers, no Western beds, a fear that NJ might steal, or noncommunication in case of emergency or trouble).  As the emails I received from TIF later on indicate (it took them some time to get back to me), they have since instructed the hotels that what they are doing is in violation of hotel laws, and have corrected the TIF website to remove the option of refusing foreigners.  

Thanks, I guess.  Now why a government agency felt like offering hotels an exclusionary option in the first place is a bit stupefying.  

Given October 2008’s GOJ hotel survey indicating that 27% of respondents didn’t want NJ staying on their premises, this may be but the tip of the iceberg.  Arudou Debito in Sapporo

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From: TH
Subject: Fukushima – discriminatory hotels
Date: September 12, 2007 7:36:54 PM JST
To: debito@debito.org

Hi Debito,

A friend told me about Fukushima Prefecture’s English tourism website, which bizarrely lists 142 hotels and categories for them including “Acceptance of foreigners” and “Admittance of foreigners.” I don’t understand the difference between the two categories, but many hotels have one or both of these categories checked. The accommodation website is 

http://www.tif.ne.jp/eng/subCategory.do?areaID=all&categoryID=4&subCategoryID=24

I looked at all 142 accommodations listed on the website. The 35 listed below bar foreigners in one or both of the above categories.

I think this kind of categorization is completely unacceptable, even for a rural area like Fukushima. 

I was also wondering whether you might be willing to look into this. I think you would be the best person given your tact and expertise. 

Please let me know what you think. 

Cheers,
Tim

Hotel & Ristorante Irregarro  
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=11&areaID=1&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Tawaraya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=124&areaID=3&categoryID=4&subCategoryID=24

Nihon Kanko Hotel
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=23&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Iseya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=30&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Higenoie
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=31&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Yamaneya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=33&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Tamagoyu, Inc.
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=37&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Anahara Hot Spring Izumiya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=43&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Kajikaso
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=55&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Oku-tsuchiyu Hot Spring, Hotel Kotaki
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=65&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Guesthouse Tanno
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=118&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Fukushima
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=119&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Matsukawa Masuya Hotel
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=127&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Shinobuso
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=128&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Fukushima Green Palece
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=133&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

The Garden Hotel Shokeien
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=45&areaID=5&categoryID=4&subCategoryID=24

Koshi Highland Fujiya Hotel
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=84&areaID=7&categoryID=4&subCategoryID=24

Wafutei Morinoyu
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=90&areaID=9&categoryID=4&subCategoryID=24

Resort Hotel Yuzuru
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=123&areaID=9&categoryID=4&subCategoryID=24

Guesthouse Yamari
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=140&areaID=9&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Minatoya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=143&areaID=9&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Fujiya
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=19&areaID=2&categoryID=4&subCategoryID=24

Business Hotel Denen
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=97&areaID=2&categoryID=4&subCategoryID=24

Business Hotel Orient
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=104&areaID=2&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Nakanoyu
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=136&areaID=2&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Oshima
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=17&areaID=4&categoryID=4&subCategoryID=24

Mizuho Hotel
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=20&areaID=6&categoryID=4&subCategoryID=24

Atamiso
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=64&areaID=6&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Horai
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=102&areaID=6&categoryID=4&subCategoryID=24

Teneitou
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=141&areaID=6&categoryID=4&subCategoryID=24

Kagamiishi Daiichi Hotel Kagamiishikan
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=120&areaID=6&categoryID=4&subCategoryID=24

Toraya Shinkan
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=21&areaID=8&categoryID=4&subCategoryID=24

Hotel Kashiwa
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=69&areaID=8&categoryID=4&subCategoryID=24

Spa Hotel Sumirekan
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=87&areaID=8&categoryID=4&subCategoryID=24

Tamayama Hot Spring Fujiya Hotel
http://www.tif.ne.jp/eng/details.do?code=144&areaID=8&categoryID=4&subCategoryID=24

ENDS

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From: Arudou Debito

Sent: Friday, September 14, 2007 10:17 AM
Subject: 有道 出人より転送します。Fukushima – discriminatory hotels
(社)福島県観光連盟の加藤さま、有道 出人(あるどう でびと)です。きょうのお電話のこと、誠にありがとうございました。

 さて、「外国人お断り」に見えるホテルの件につきまして、いただいたメールを転送します。どうぞお調べして外国人お断りであれば、取り止めるようにご注意下さい。旅館業法第5条違反です。


 そして、調べた結果を知らせていただけますか。

 お多忙のところで申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。有道 出人

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From:   rfs01@tif.ne.jp

Subject: Re: 有道 出人より転送します。Fukushima – discriminatory hotels

Date: September 14, 2007 10:32:07 AM JST

To:   debito@debito.org

Cc:   gasc@tif.ne.jp

あるどう でびと様 

メールありがとうございました。
 
現在調査中です。
おそらく、各旅館施設にホームページに掲載する時、項目の意味が
理解しないで、掲載しているところもあるように見受けられます。
 
状況がわかりましたら、再度ご連絡させていただきます。
 
この件については、ホームページ担当の齋藤が調査しております。
 
よろしくお願いします。
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Subject: 調査状況について(中間報告)

Date: October 1, 2007 2:49:25 PM JST

To:   debito@debito.org

このたびは、外国人宿泊の件に関しましてご教示をいただきありがとうございます。

調査に関する現在の状況でございますが、各旅館・ホテルに対しまして、個別に電話で確認を

いたしております。その状況からは「あえて外国人を排除するようなことは行っていない。」との回答が多くなっております。

従いまして、ホームページに×となって掲載された経緯、「質問項目の内容」まで含めて現在確認作業を行っております。

今しばらくお時間をいただければ幸いです。取り急ぎご報告まで。

(福島県観光連盟 総務情報担当 齊藤)

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From:   gasc@tif.ne.jp

Subject: 当ホームページにおける外国人宿泊可否表示について

Date: September 14, 2007 5:26:58 PM JST

To:   debito@debito.org

【有道出人様】
このたびは、当ホームページに関する「外国人宿泊可否」に関する表示に関しましてご指摘をいただき誠にありがとうございました。
当ホームページ作成にあたっての意図、回答いただいた各旅館・ホテルの意志等を早急に調査したいと考えております。ただ、
これには若干の時間をいただきたいと存じますので、本日、午後4時半、暫定的な措置といたしまして、データベースの該当する部分のレコードを非表示にする措置を
とらさせていただきました。取り急ぎご報告させていただきます。
調査の結果や今後の方針等につきましては、改めてご報告申し上げます。
よろしくお願いいたします。
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ほんものの旅 オーダーメード うつくしま。
社団法人 福島県観光連盟
【総務・情報課長】 齊藤登
Ph 024-521-3812 fax024-521-3811
E-mail  gasc@tif.ne.jp
http://www.tif.ne.jp
東京上野「サテライトショップふくしま」OPEN
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From: gasc@tif.ne.jp (福島県観光連盟 総務・情報課長 齊藤登)
Subject: 当ホームページにおける外国人宿泊可否表示に関する件(ご回答)
Date: October 22, 2007 7:35:30 PM JST
To: debito@debito.org

有道出人様

このたびは、福島県観光連盟英語ホームページの「STAY」「外国人受け入れ」に関する項目に関しご指摘をいただきましてありがとうございます。

項目において×になっている35の旅館・ホテルに対しまして直接電話により確認を行いましたが、その結果は次のとおりです。

● 外国人を拒否するようなことはまったくしていない。24軒

● 外国人を拒否してはいないが、英語ができる人がいないので、外国人を積極的には受け入れていない。8軒

● 廃業や連絡とれず 3軒

(計35軒)

この結果では、外国人を拒否するようなことはまったくしていない、24軒と大変項目が多くなっておりますが、これは、当方からの調査の際「外国人の受け入れ」という質問項目であったため、「今まで外国人を受け入れた経験がない(極めて少ない)」旅館・ホテルさんが勘違いし×と記入されたものと思われます。これは当方からの質問の仕方が中途半端な面があったと反省しております。また、「拒否はしていないが、積極的に受け入れてもいない。」とする旅館・ホテルが計8軒ございましたので、念のため当旅館・ホテルにつきましては、旅館業法第5条の趣旨を説明いたしましてご理解をいただきました。

以上のような状況と対応をいたしましたのでご報告させていただきますとともに、調査・表示にあたりまして、行き違いがございましたことにお詫びを申し上げます。

今後とも福島県の観光振興にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(福島県観光連盟 総務・情報課長 齊藤登)

ENDS

Asahi/CNN: GOJ survey report: 38% of J hotels had no NJ guests in 2007, and 72% of those (as in 27%) don’t want NJ guests

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

Hi Blog.  Here’s a breathtaking statistic.  Courtesy of several people this morning:

 

Japan: No room at inn for foreigners

http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/10/09/japan.inn.room.foreigners.ap/index.html

TOKYO (AP) — Japan’s Ministry of Internal Affairs says over 70 percent of Japanese inns and hotels that didn’t have foreign guests last year don’t want any in the future either.

The ministry says that a survey of such businesses showed they feel unable to support foreign languages and that their facilities are not suited to foreigners.

The survey released Thursday shows that over 60 percent of Japan’s inns and hotels had foreign guests last year, but the majority of the rest don’t want any.

It was released as Japan continues its efforts to attract more foreign visitors. The country’s “Visit Japan Campaign” aims to draw 10 million foreigners to the country for trips and business in the year 2010, up from 8.35 million last year. 

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「外国人泊めたくない」ホテル・旅館3割 07年国調査

朝日新聞 2008年10月9日

 ホテルや旅館の少なくとも3割が「外国人旅行者を泊めたくない」と考えていることが、総務省が9日に公表した観光関連業者に対する意識調査でわかった。小規模な業者ほど「もてなし」に消極的で、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。

 06年時点で政府が把握している全国の旅館・ホテル1万6113業者すべてに調査票を送り、7068業者(44%)が回答した。「これだけ大規模な調査は初めて」(総務省行政評価局)という。

 07年に外国人旅行者の宿泊が全くなかった業者は38%。このうち72%が「宿泊してほしくない」と答えた。全体の27%にあたる。理由を複数回答で聞くと「外国語対応ができない」(76%)、「施設が外国人向きでない」(72%)、「問題が発生した時の対応に不安がある」(63%)の順に多かった。

 宿泊がなかった業者の割合を規模別に見ると、100室以上は6%、30〜99室は18%、30室未満は51%。規模が小さいほど多く、総務省は「地域振興の観点からも、地方に多い中小の業者の受け入れが進むことが望ましい」としている。

 1日に発足した観光庁は、07年に835万人だった外国人旅行者を、20年に2千万人とする目標を掲げている。

ENDS

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COMMENT:  This is not news to me (although I am grateful to the GOJ for conducting this survey and making this information available to the public).  I’ve called a number of hotels (in places like Shinjuku, Wakkanai and Nagano) with “Japanese Only” rules and signs up and their most common excuse was, “we don’t speak any foreign languages” (they’ve also said “we don’t have Western beds” and “we can’t handle NJ problems if they come up”, precisely those listed in the Asahi article above).  I’ve even pointed out to these hotels and to the local police box (with a keitai snap of the sign and a copy of the laws they have to enforce) that this is in fact an illegal activity under the Ryokan Gyouhou (which is very specific under what conditions hotels can refuse clientele; being a foreigner is not one of them); in all cases I was told to get lost.  Even the police (in Ohkubo) couldn’t be bothered.

I even found a website last year put up by the Fukushima Prefectural Government Tourist Information Association which had several places stating (again, with government knowledge and sponsorship) that they explicitly did not want NJ to stay there.  That was taken down after I pointed out the laws to the tourist agency and they spent several weeks researching, but gee whiz, doesn’t the government even know their own laws?

As the CNN article points out, how can Japan get more tourists when (mathematically) a estimable 27% or all hotels surveyed in Japan (72% of 38%, according to the Asahi above) don’t want their money because they can’t be bothered to offer their services properly?  They are part of the sa-bisu gyoukai, aren’t they?

What to do?  It’s pretty simple, really.  Suspend their operating licenses until they shape up.  And sic the press on them.  Like the Kumamoto Pref Govt did the hotel that refused Hansen’s Disease (leprosy) ex-patients in 2004.

Arudou Debito in Sapporo

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UPDATE:  The Manchester Guardian quoted me soon afterwards.  I’m not too comfortable with how my quotes came out, but here’s the article FYI.  Debito

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Japanese hoteliers turn backs on foreign tourists
Justin McCurry in Tokyo, The Guardian (guardian.co.uk) 
Friday October 10 2008 14.57 BST
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/10/japan-japan
WITH ADDENDA TO MY QUOTES (I’m not all that comfortable with how they came out)

Japan’s mission to boost the number of overseas visitors suffered a setback this week after hundreds of hoteliers and inn owners said they would turn away foreign guests.

Of the 7,068 hotels and inns that responded to a survey by the communications ministry, 62% had received at least one foreign guest last year, while 38%, or 2,655 establishments, had received none. Of that number, 72% said they would prefer their doors to remain closed to non-Japanese.

The results were published only days after Japan’s newly formed tourist agency said it planned to increase the number of foreign visitors to 10 million by the end of the decade, compared with 8.35 million last year. It then hopes to double the number to 20 million by 2020.

Many cited language problems, while others said they did not have the facilities for foreign guests, although what that actually meant wasn’t specified. Some said they would be unable to respond properly if any problems involving foreigners arose on their premises.

Smaller hotels and traditional inns, called ryokan, are most reluctant to court the international tourist yen.

In theory at least, the country’s thousands of ryokan, often located deep in the mountains or near the coast, are supposed to offer old-fashioned hospitality: faultless service, rooms with sliding paper screens and tatami-mat floors, communal hot spring baths and exquisitely presented local delicacies.

“The survey sheds light on a pretty dark part of Japan,” said Debito Arudou, an American-born naturalised Japanese citizen. [I’m grateful to the Japanese government for dealing with this kind of problem, usually kept quiet.]

Arudou, the author of a book on racial discrimination in his adopted country, called on local government to enforce anti-discrimination laws and revoke the business licenses of offending hotels and inns.

“They are supposed to be part of the service industry, but they’re not providing that service to foreigners.

[It’s a paradox.] “They claim they can’t provide foreign guests with a proper standard of service, so instead they deny it to them altogether. That’s arrogance on a grand scale.” [How can the hotel decide what the customer likes like this, and based upon their presupposition just say they’re not even going to try? In any case, it’s the law. They legally cannot refuse people just because they’re foreign.]

Officials from Visit Japan, a government-sponsored tourist drive launched in 2003, conceded there was little they could do to encourage reluctant hoteliers to change their ways.

“It is up to the individual hotels and inns to decide who they have as guests, but we would like them to realise that the influx of foreign visitors represents a huge business opportunity,” Daisuke Tonai, a spokesman for the Japan National Tourism Organisation, told the Guardian.

“Although we can’t force them to act, we certainly want hotels and inns to do more to make overseas visitors feel more welcome.”

Renewed efforts to woo overseas visitors got off to an inglorious start last month when Nariaki Nakayama, the transport minister, was forced to resign after saying that Japan was “ethnically homogeneous” and that the Japanese, in general, “do not like foreigners”.

His replacement, Kazuyoshi Kaneko, whose brief includes tourism, admitted that foreigners were unwelcome in some places.

“Some people might not like the idea of having foreign tourists very much,” he told the Japan Times. “Although it’s not our intention to change the people’s mindset, [the tourism agency’s] major task will be to attract a large number of foreign tourists.”

Though tourist numbers have risen significantly from 5.21 million five years ago, Japan has strict visa and immigration rules and has been criticised for its sometimes frosty attitude towards outsiders.

ENDS

Discussion: Nationality vs. ethnicity. Japan’s media lays claim to naturalized J-American Nobel Prizewinner

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
Hi Blog. I think we have an interesting opportunity to discuss issues of ethnicity vs. nationality in Japan, with the J media’s treatment of three recent Nobel Prizewinners.

The J media claimed yesterday that “three Japanese just won a Nobel for Physics”, even though one emigrated to the United States, has lived there for 56 years, and has worked at the University of Chicago for 40. From an American and Japanese standpoint he’s ethnically Japanese, of course (he was born and lived his formative years in Japan).  But he’s certifiably American in terms of nationality (one assumes he gave up his Japanese citizenship, which would be required under normal circumstances as Japan does not allow dual nationality).   That didn’t stop Japan’s media from headlining that “3 Japanese won”. TV program Tokudane just claimed as such minutes ago this morning.  And as the Mainichi reported yesterday:

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(Mainichi Japan) October 7, 2008
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20081007p2a00m0na019000c.html

Japanese trio wins Nobel Prize for physics

Photo shows from left to right: Toshihide Maskawa, Makoto Kobayashi and Yoichiro Nambu.           

Photo shows from left to right: Toshihide Maskawa, Makoto Kobayashi and Yoichiro Nambu.

Three Japanese scientists have won this year’s Nobel Prize in Physics for their pioneering theory on elementary particles.

The three are Toshihide Maskawa, 68, professor at Kyoto Sangyo University; Makoto Kobayashi, 64, professor emeritus at the High Energy Accelerator Research Organization; and, Yoichiro Nambu, 87, professor emeritus at the University of Chicago, according to the Royal Swedish Academy of Sciences on Tuesday.

It is the first time in six years that Japanese have won the Nobel Prize. In 2002, Masatoshi Koshiba and Koichi Tanaka won their prizes in physics and chemistry, respectively. The latest awards have brought the total number of Japanese Nobel laureates to 15, with seven of them winning the accolade in physics.

Nambu won the prize for his discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics, while Kobayashi and Maskawa were commended for their discovery of the origin of CP violation — the breaking of the symmetrical law of physics. The three researchers contributed significantly to the development of theoretical physics as we know it today, leading to the first co-winning of the Nobel Prize by three Japanese.

Nambu introduced his idea on spontaneous broken symmetry into elementary particles theory in the 1960s, providing the basis for the standard theory of particle physics.

Kobayashi and Maskawa predicted the existence in nature of at least three families of quarks, in defiance to the then common knowledge of theoretical physics. Subsequently, their theory was proven right.

Nambu, who moved to the United States after the end of the war, joins an illustrious club of second-generation Japanese researchers in elementary particle theory, following the first-generation researchers in the field — the late Nobel laureates Hideki Yukawa and Shinichiro Tomonaga.

Both Maskawa and Kobayashi studied at Nagoya University under the instruction of the late Shoichi Sakata, who also helped Yukawa with his research.

The award ceremony will be held in Stockholm on Dec. 10. Half of the 10 million kronor (approximately 140 million yen) prize will go to Nambu, while the other half will be shared by Kobayashi and Maskawa.
ENDS
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ノーベル物理学賞:益川教授ら日本人3氏に授与

http://mainichi.jp/kansai/news/20081008k0000m040062000c.html

ノーベル物理学賞の受賞が決まった(左から)京都産業大理学部の益川敏英教授、高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)の小林誠名誉教授、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授 毎日新聞 2008年10月7日 19時29分(最終更新 10月8日 0時11分)          

ノーベル物理学賞の受賞が決まった(左から)京都産業大理学部の益川敏英教授、高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)の小林誠名誉教授、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授

 スウェーデン王立科学アカデミーは7日、08年のノーベル物理学賞を、米シカゴ大の南部陽一郎名誉教授(87)=米国籍▽高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)の小林誠名誉教授(64)▽京都産業大理学部の益川敏英教授(68)の日本人3人に授与すると発表した。素粒子の理論で先駆的な役割を果たしたことが評価された。日本人のノーベル賞受賞は、02年の小柴昌俊・東京大特別栄誉教授(物理学賞)、田中耕一・島津製作所フェロー(化学賞)以来6年ぶりで、3氏を含め受賞者は計15人。物理学賞に限ると小柴氏に続き計7人となった。

 南部氏の受賞理由は、物質の最小単位である素粒子の「自発的対称性の破れの発見」。小林、益川両氏は「CP対称性の破れの起源発見」。素粒子の世界に存在する「破れ」と呼ばれる非対称性の理論化に取り組んだ3氏の業績は、理論物理学の発展に大きく貢献、初めての日本人3人同時受賞につながった。

 左右対称の図形は、左右を入れ替えても形が同じ。物理法則でも、一つの状態をほかの状態に変えても不変であるとされる。しかし、超電導現象などでは、対称性が失われることがある。

 南部氏は60年代にこの「対称性の破れ」を初めて素粒子の世界に導入した。これにより、物質の質量の存在が合理的に説明できるようになり、素粒子の基本理論となっている「標準理論」の基礎となった。

 一方、粒子と反粒子(質量が粒子と同じで電荷が反対)の数が全く同じだと、この世界は光だけになる。このため、小林、益川両氏は粒子と反粒子の性質にあるわずかな違いを示す「CP対称性の破れ」を理論的に説明するため、当時3種類しか存在が確認されていなかった素粒子クォークが3世代6種類以上あることが必要だとする「6元クォーク模型」を考案。両氏の名字をアルファベット順に並べて「小林・益川理論」と呼ばれた。

 小林・益川理論は当時の理論物理学の常識を覆す理論だったが、その予言通り、77年までに4、5番目のクォークの存在が実証され、95年には6番目のトップクォークの存在が確定、理論の正しさが証明された。

 南部さんは戦後まもなく渡米した頭脳流出組で、ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹、朝永振一郎の両氏(いずれも故人)に続く日本の素粒子論研究者の第2世代。益川、小林両氏は名古屋大理学部の先輩、後輩で、湯川博士の協力研究者だった故坂田昌一博士門下で素粒子論を学んだ。

 授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれ、賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億4000万円)は南部氏に半分、残りの半分を小林、益川両氏に贈る。

ENDS
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As did the Yomiuri this morning in print on the newsstands.  But they later published English headlines and stories to reflect 2 J and 1 A recipients.
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Japanese win Nobel Prize / 2 particle scientists share 2008 prize with Japan-born American

The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/dy/features/science/20081008TDY01303.htm


 

From left, Yoichiro Nambu, Makoto Kobayashi and Toshihide Masukawa, who shared the Nobel Prize in Physics on Tuesday

Two Japanese particle physicists were awarded the 2008 Nobel Prize in Physics on Tuesday for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least three families of quarks in nature. It is the first time Japanese scientists have shared the same prize.

Makoto Kobayashi and Toshihide Masukawa shared the prize with Yoichiro Nambu, an American who discovered the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics…. (snip)

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ノーベル物理学賞 日本人3氏

http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_news/vn081008_1.htm – 2008/10/08 12:00 

賞の重みじわり実感…受賞決まった3人が会見

史上初めて日本人3人が受賞を独占した今年のノーベル物理学賞の発表から一夜明けた8日朝、日本学術振興会理事の小林誠さん(64)と京都産業大学教授の益川敏英さん(68)はそれぞれ東京と京都で記者会見に臨んだ。米…

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081008-OYT1T00379.htm – 2008/10/08 12:26

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Anyway, the Japan Times took Associated Press reports splitting the nationalities:
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Japan Times Wednesday, Oct. 8, 2008
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20081008a1.html

Japanese duo, American win Nobel in physics

Theoretical work in fundamental particles honored

STOCKHOLM (AP) Two Japanese and an American have won the 2008Nobel Prize for discoveries in the world of subatomic physics, theRoyal Swedish Academy of Sciences announced Tuesday.
News photo News photo News photo Toshihide Masukawa Makoto Kobayashi Yoichiro Nambu     

Japan-born American Yoichiro Nambu of the University of Chicago won half of the prize for discovering the mechanism called spontaneous broken symmetry in subatomic physics.

Makoto Kobayashi and Toshihide Masukawa of Japan shared the other half of the prize for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least three families of quarks in nature.

In its citation, the academy said this “year’s Nobel laureates in physics have presented theoretical insights that give us a deeper understanding of what happens far inside the tiniest building blocks of matter.”

Turning to Nambu, the academy said his work has been “extremely useful.” It said in its citation that “Nambu’s theories permeate the Standard Model of elementary particle physics. The model unifies the smallest building blocks of all matter and three of nature’s four forces in a single theory.”

The so-called Standard Model is the theory that governs physics at the microscopic scale. It accounts for the behavior of three out of nature’s four fundamental forces: electromagnetism, the strong force and the weak force.

Gravity, the fourth force, has not yet been incorporated into the model.

The prize is “recognizing one of the most basic and fundamental aspects of existence,” said Phil Schewe, a physicist and spokesman for the American Institute of Physics in Maryland. “Nature works in strange ways, and these three physicists helped to explain that strangeness in an ingenious way.”

Nambu moved to the United States in 1952 and is a professor at the University of Chicago, where he has worked for 40 years. He became a U.S. citizen in 1970.

Kobayashi and Masukawa “explained broken symmetry within the framework of the Standard Model but required that the model be extended to three families of quarks.”

“The spontaneous broken symmetries that Nambu studied differ from the broken symmetries described by Makoto Kobayashi and Toshihide Masukawa,” the academy said. “These spontaneous occurrences seem to have existed in nature since the very beginning of the universe and came as a complete surprise when they first appeared in particle experiments in 1964.”

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So here’s the topic for discussion:  Can you claim somebody as “ours”, as in “our countryman”, even if he no longer has your country’s nationality (or has clearly emigrated and taken on another nationality)?  Or was it meant as “our ethnicity”?  (which you can obviously never lose — but then I see both America and Poland cheering in the unlikely event that I ever get a Nobel.)  Obviously the J media has made two different claims in J and E.  What do readers think?  What’s appropriate? Arudou Debito in Sapporo

DIETMEMBER KOUNO TARO’S TAKE IN HIS NEWSLETTER YESTERDAY:  
日本人三人がノーベル賞受賞と日本のマスコミは報道している。

が、たとえばニューヨークタイムズではアメリカ人と二人の日本人が
ノーベル物理学賞を受賞と報道している。

ノーベル賞委員会の公式ホームページでも、二人の日本人とアメリカ
人になっている。
http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/

南部陽一郎シカゴ大名誉教授は、日本生まれの方だが、アメリカ国籍
を取得されている。

国籍法上、自分の意思で外国籍をとれば、日本国籍は自動喪失する。
だから国籍で言えば、今回のノーベル物理学賞は、日本人二人とアメ
リカ人一人が受賞したことになる。

問題は、南部さんのことを離れて、一般論で議論すると、もともと日
本国籍を持っていた人が、ノーベル賞を受賞して、その際、ノーベル
賞の公式ホームページでも明確に外国籍であることが明記されていた
り、もともと日本国籍を持っていた人が、オリンピックに外国の代表
として出場し、金メダルを取り、外国の国旗を揚げたりした場合、日
本政府はどうするのか、ということだ。

国籍法上は、自分の意思で外国籍をとった場合は日本国籍は自動的に
喪失するわけだから、ほぼ間違いなくそれに該当するような場合、日
本政府はそのご本人に確認をとるのだろうか。

国籍法の手続きによれば、中央官庁が職務上、ある人が国籍を喪失し
ていることを知れば、その本籍地に通告することになる。

が、オリンピックに外国代表で出場をしていたり、ノーベル賞を受賞
して、その公式ホームページに外国籍であることが明記されていたと
しても、つまり、公に報道され、日本国民誰もが知り得る情報になっ
ていたとしても、政府の各省庁は、それは職務上知り得た情報とはい
えないので、通告しないのだそうだ。

つまり、国籍法上、自分の意思で外国籍を取得すると日本国籍を自動
喪失することになっているが、現実的には、そうならない。法的には
喪失しているのだろうが、戸籍が残っている以上、たとえばパスポー
トを申請すると交付されるのだ。

父母が国際結婚した場合のように、子供が二重国籍になり、本来二十
二歳で国籍を選択しなければならないにもかかわらず、現実には国籍
選択する人がほとんどいないと同じように、外国籍を自分の意思で取
得してもあたかも日本国籍を失っていないかのように振る舞えること
になる。

国籍法は、国籍に関するルールを決めているにもかかわらず、現実に
は正直者が馬鹿を見ることになっている。
自己の意思で外国籍を取得したら日本国籍は自動喪失するという規定
も形骸化している。
きちんと法を運用するか、あるいは二重国籍を認めるように国籍法を
改正するか、政治として結論を出す必要がある。
ENDS

 

 

 

10月5日朝日新聞(朝)「後絶たぬ『外国人お断り』」Oct 5’s Asahi on NJ discrimination and what to do about it

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
Hi Blog. Had a couple of telephone interviews with the Asahi this week, and some quotes got incorporated into a tidy big article on discrimination against NJ in Japan in what should be done about it. Have a read. Good illustrations too — get the point across. Arudou Debito in Sapporo

(click on images to expand in your browser)

ENDS

岩手日日:「日本の国際化テーマに」Iwate NichiNichi on recent speech

mytest

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Hi Blog.  Here’s an article from last month on the front page of the Iwate NichiNichi (must have been a slow news day!) on one of my recent speeches down south.  Yes, and that is my new beard.  Hope ya like it!  (It’s taken some getting used to, all around. Shall we have a blog poll on what to name it?)  Arudou Debito in Sapporo

(Click on article to expand image.)

Archive: ディエンと右翼派反応、「日本移民列島」、外国人200万人突破 (June 1, 2006)

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

皆様こんにちは。有道 出人です。いつもお世話になっとおります。きょうのアップデートは:

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1)国連のディエン特別報告者の東京、大阪、沖縄訪問
2)右翼派の反発:単行本「危ない!人権擁護法案
  迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」出版
3)毎日:在住外国人登録者は200万人突破
4)毎日:河野太郎議員:「外国人の日本人口の3%の比例に限度を」
  (法務省と毎日新聞も現在の在住外国人人口比例の統計を誤って報道)
5)週刊ダイヤモンド:「ニッポン移民列島」2004年特集
6)「巡回連絡カード」、警察官自宅訪問、職務質問の解答は任意?
7)気分転換;二カ国語インタビュー(ポッドキャスト)
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Debito.org Newsletter J June 1, 2006  (転送歓迎)

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1)国連のディエン特別報告者の東京、大阪、沖縄訪問

 2006年5月13日から18日まで、「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪/排斥および関連する不寛容に関する特別報告者」のドゥドゥ・ディエン氏は、昨年7月の訪問かつ本年1月の国連へ日本国内差別の現状の報告のフォローアップをしました。招待者の人権擁護団体「反差別国際運動日本委員会」(IMADR-JC) の案内サイトは
http://imadr.org/japan/index.html
 訪問のスケジュールは
http://imadr.org/japan/event/2006/dien.japanvisit.html

 デェエン氏は沖縄に訪問し、現地の新聞はこう報道した:
 沖縄タイムズ06年5月17日:ディエン国連特別報告者が講演:『基地の集中・騒音・環境破壊は沖縄に対する差別』」
 琉球新聞06年5月17日:「基地集中は差別 政府に是正再報告へ」
 (記事はここで読めます:)
https://www.debito.org/rapporteur.html#ryukyu051706

 東京と大阪訪問に関するニューズ報道(毎日、読売、共同通信のサイトではアーカイブを長期間的に検索する機能を設けてくれない)は持っていないので、すみません、英語のみの共同、Japan Times とVoice of Americaの記事は:
https://www.debito.org/rapporteur.html#relatedarticlesmay2006

 私も大阪と東京での集会と記者会見に出席させていただきました。私の報告をもっと詳しく英語で記録したが (https://www.debito.org/rapporteur.html#mayfollowup ) 、約言すると、ディエンのスピーチらのポイントは

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ● 人種差別と排外主義は一回対処法を採って放置するものではない。絶えず対処しないといけないものである。差別はそもそも突然「変化」する現象である。
 ● 人種差別と排外主義は全世界に更に拡散している。「反テロ措置」として最新の変化の現しである。
 ● 最大の政府レベルからも適切な対処法は撤廃の法整備のみではなく、差別などを指摘、賠償かつ罰則する整備も不可欠。
 ● 差別の現しはそもそも氷山の一角である。よって潜在的な排外主義の原因、差別の由来を対処するも不可欠。例えば、差別意識と意図はよく歴史から由来する。解決するために国連は援助ができる。例えば、UNESCOは以前アフリカ、中央アジア、及び中途アメリカの各国の歴史専門家を集めて、各国が認められる地方の歴史の本を発行し、国家間の摩擦の緩和ともなったようだ。同様に日中韓などの外交にとって役に立つのと思う。国連にそう推薦する。
 ● 取りあえず、ディエン氏は国連特別報告者として世界中の差別の実情を報告する。日本のみではなく、他国数カ国にも訪問し各国の締約した条約などの通りをどれくらい守っているのかを調査して報告する。よって、今回日本にてフォローアップを。
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 ブラボー、ディエンさん!行っていらっしゃい!また報告のために調査をしにきて下さい。

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2)右翼派の反発:単行本「危ない!人権擁護法案
  迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」出版

表紙は
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html

 本年4月27日、展転社(株)が出版して、アマゾンによると内容は:
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「曖昧なメ人権モ概念によって不自由社会を招来する亡国法案をメッタ斬り!これまでの運動の全記録と法案の思想的背景を徹底批判した待望のブックレット。ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ& …こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。」
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 本のなか、様々ないわゆる問題を取りあげられながら、杞憂に基づいて極論が載っています。例えば、人権擁護委員会を作れば、こうなるだろうと推測する:
 ●怠慢な外国人社員をクビにできなくなる。
 ●アパートに大勢で住んでいる中国人は文句を言う大家さんを人権擁護委員会に訴える。
 ●バーで喧嘩腰の白人客は追い出されるとオーナーを委員会へ通報。
 ●銭湯は暴力団を追放できなくなる。
 ●中国人の店子の賃貸を断られなくなる。
  など。漫画ですごぶる分かりやすく説明されています。どうぞご覧下さい:

https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#bassui

 ディエン氏(当本では『ディエヌ』が誤って載っている)の国連報告についてもコメントしています。アイリス・チャンの「捏造本『南京の強姦』」と比較して、「人権を口実にする対日敵対行為と(中略)侮日助長行為に対しても監視が必要がある」と。
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#diene

 よって人権擁護法を制定の回避を指示するプロパガンダです。きっと、ここまでこの本の「緊急出版」になった理由は右翼派は日本は実際にマイノリティの人権を重んじる社会になりうる将来が見えてきたのでは?この本はパニック状態で背水の陣だと感じます。

 但し、愚論は単行本化されると、ある程度信用性が与えられると思います。もし、この陣営が政治家にこの本を渡して「我々の議論はこのなか」と言ったら、どうすればいいでしょうか。
 それが、私たちも「この本もお読み下さい」と配布すること。その本は(例えば):

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1)日本の民族差別 人種差別撤廃条約からみた課題(明石商店)
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#minzokusabetsu

2)多国籍ジパングの主役たち 新開国考(共同通信/明石書店)
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#takokuseki

3)知の鎖国 外国人を排除する日本の知識人産業(毎日新聞社)
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#chinosakoku

4)「ジャパニーズ・オンリー 小樽温泉入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)
https://www.debito.org/abunaijinkenyougohouan.html#jo
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 どうぞ、関わる政治家にこのリーディング・リストをお勧め下さい。火に火を。本に本を。

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3)毎日:在住外国人登録者は200万人突破

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外国人登録者:200万人突破 昨年末現在
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060527ddm012040087000c.html
 昨年末現在の外国人登録者数が201万1555人(前年比1・9%増)となり、初めて200万人を突破したことが26日、法務省入国管理局の統計で分かった。総人口に占める割合は対前年比0・02ポイント増の1・57%だった。出身地別では、韓国・朝鮮が59万8687人で最も多かった。その他は▽中国51万9561人▽ブラジル30万2080人▽フィリピン18万7261人▽ペルー5万7728人▽米国4万9390人の順だった。
毎日新聞 2006年5月27日 東京朝刊
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

なのに、4日後、同新聞はこう報道しました:

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4)毎日:河野太郎議員:「外国人の日本人口の3%の比例に限度を」
  (法務省と毎日新聞も現在の外国人人口比例の統計を誤って報道)

http://mdn.mainichi-msn.co.jp/national/news/20060531p2a00m0na009000c.html

 英語ですが(日本語の記事は見付けられません)、適当に和訳します:
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 5月30日の記者会見で河野太朗国会議員は、入国管理局の見直しを検討している法務省審議会の提案について、在住外国人登録者数を日本人口の3%の比例まで制限するべきだと述べた。審議会は在住外国人が起こしている問題の検挙数が増加中のため、在住の資格(特に日系の場合、常勤在住資格と日本語が堪能)を強めるべきという。
 当局によると、在住外国人は2005年末日本人口1.2%を占めた。
毎日新聞 2006年5月31日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 あのね、過去数年に渡り在住外国人の比例は1.5%以上でした。こういう間違いを報道してはいけません。
 毎日新聞さま、お上からの情報を鵜呑みしないで、自分の記事でも確かめて正して報道して下さい。

 とにもかくにも、河野議員はどうやって3%に的確に押さえますか。在住ブラジル人カップル、在日特別永住者の夫婦の避妊を強制させますか。現代の日本では逆戻りなのではないでしょうか。高齢化と少子化をめぐり、国連と大淵政権も「外国人住民を増加すべき」と2000年にも勧告したものの、逆に数を押さえるべきですかね。ポスト小泉の総理大臣になりたかった河野議員は、これで本当に将来を目を逸らしていると感じざるを得ません。

 尚、日本の国際化を差し押さえられない証拠を:

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5)週刊ダイヤモンド:「ニッポン移民列島」2004年特集

 ようやくこの特集をウェブサイトに記載しました。お待たせしました。2004年6月5日付でここで全文(15ページ)をご覧になれます:

https://www.debito.org/shuukandiamondo060504.html

 ハイライト:
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「トヨタ方式も外国人なしでは動かない」
「2050年までに必要な総移民数3350万人!!」
「最前線レポート 外国人に依存する地方都市の窮状」
「在日中国人女性が暴露!1日22時間働く 外国人就労の『暗部』」
「日系ブラジル人であふれるトヨタの城下町」
「インドから約50社進出!ソフトウエア業界の人材輸入も加速」
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 そして、前経団連会長の奥田碩氏は(40〜41ページ)「五つの政策提言」を述べました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1)「外国人庁」を創設せよ(縦割り行政の弊害打破)
2)「二国間協定」の締結を急げ(単純労働者の受け入れ推進)
3)「就労管理」の仕組みを見直すべき(入国管理の体制強化)
4)「治安対策」の強化は焦眉の急(外国人の生活環境整備)
5)「日本製グリーンカード」も要検討(高度人材の定住促進)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
https://www.debito.org/shuukandiamondo060504.html

 ちなみに、経団連の促進でいわゆる「低賃金社会保険なしてで日系ブラジル人等就労輸入政策」によって高賃金の国内企業は空洞化を避けて、ましてやトヨタが世界2位の自動車生産者となりました。奥田氏はつい最近辞任したので、新会長の御手洗氏は外国人労働者に対して、尋ねるべきではないでしょうか、記者の皆様。いまさら経団連は日本の国際化の責任は否認していませんよね。外国人が国内産業の地獄で仏だ。

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6)「巡回連絡カード」、警察官自宅訪問、職務質問の解答は任意?

 先日、東京中野区と新宿区在住の外国人友人からこの件について聞きました。先週、警察官がアパートに訪れ、「巡回連絡カード」の記入を要求しました。説明は英語でした。スキャンは:
https://www.debito.org/junkairenrakucard.jpg

 非常に細かいことが書かれています。英語の説明によると、「これはプライバシーの侵害ではなく、この訪問は日本のコミュニティーので歴史が長い。」など。聞かれていることは:

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 世帯主、家族各人のフルネーム、続柄、生年月日、性別、職業/学校、外国人登録証番号、国籍、在留期間、転入年月日、非常の場合の連絡先、世帯主の連絡先、友人等の住所氏名、同居の方の同左の個人明細、自動車の番号、そして、警察に対する要望や質問。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 なるほど。では、私なら警察に質問をしたいのは:
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 あ)なぜこの職務質問を聞く必要がありますか。 
 い)英語の説明によると、このデータは「防犯、災害救済、「交通意識」(英語から逆直訳)」のために使用されるようです。が、どうやってそうなるのかを説明して下さい。
 う)これを記入することは任意ですか。
 え)日本人からもこの情報を要求しますか。
 お)もし在住外国人も住民票も発行してもらえる制度が存在すれば、警察庁はここまで無理矢理各自宅まで訪問することが必要となりますか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 実は、私は1986年からほぼ20年間渡って日本で生活の中、この「巡回訪問」は一度もありません。皆様、これは普通ですか。あなたにあったことはありますか。そして、国勢調査と同様に、記入するのは任意ですか。宜しくお願いします。

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7)気分転換:二カ国語インタビュー(ポッドキャスト)

 最後に、これは気軽いインタビューですが、日本のあるべき姿、人権活動、アザラシのタマーちゃんなどについて話しております。日本語字マークスーパーです。

http://jp.youtube.com/results?search_query=arudou+debito&search_type=&aq=f

結構面白く感じました。どうぞ気分転換として!

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以上です!宜しくお願い致します!有道 出人
debito@debito.org
https://www.debito.org
June 1, 2006
ENDS

アーカイブより:萱野茂氏死去、国連ディエン再来日、旅行会社国籍別料金、「外人をこき使え!」英会話ゼミはサイトを改訂、緩和

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
皆様、こんにちは。連休明けの挨拶を申し上げます。きょうのトピックスは:

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1)人権かつマイノリティー権を唱えた萱野茂元国会議員死去
2)国連代表ドゥドぅ・ディエン氏は5月中旬沖縄、大阪かつ東京へ訪問
3)旅行会社HISとNo.1トラベルは外国人客に料金を上乗せ
4)「外人をこき使え!」英会話ゼミはサイトを改訂、緩和
5)「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」について私のJapan Timesコラム
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May 7, 2006 転送歓迎

萱野茂さん死去 アイヌ文化を伝承 79歳、民族初の国会議員 
 2006/05/07 10:36
 【平取】アイヌ民族初の国会議員としてアイヌ文化の振興に多大な貢献をした元参院議員萱野茂(かやの・しげる)さんが六日午後一時三十八分、急性肺炎のため、入院先の道都病院(札幌市東区)で死去した。七十九歳。自宅は日高管内平取町二風谷(にぶたに)七九。通夜は十一日午後六時半から、告別式は十二日午前十時から、いずれも同町本町八八、中央公民館で町葬として執り行われる。喪主は妻れい子さん。萱野さんは国会でアイヌ文化法制定にも貢献し、先住民族の権利回復に力を注いだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060507&j=0022&k=200605075623
及び
道新社説
萱野 茂さん*まいた種どう育てるか(5月7日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060507&j=0032&k=200605075647

 私も萱野さまと生前お会いしたことがあり、謹んでお悔やみ申し上げます。

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2)国連代表ドゥドぅ・ディエン氏は5月中旬沖縄、大阪かつ東京へ訪問

 ドゥドぅ・ディエン氏は国連の人種差別撤廃委員会特別代表です。プローフィル(英語)は
http://www.unic.or.jp/new/pr05-057-E.htm
http://www.un.org/News/Press/docs/2004/gashc3798.doc.htm

 昨年7月、ディエン氏は日本に訪問して、帰国前の記者会見でこうコメントしました(英語原本から私の翻訳):「グローバル時代のなかで経済大国日本は世界的に観点を持たなければいけません。が、日本社会はいまだに知的かつ精神的に閉鎖されています。」それに06年1月付に発行した国連の報告のなか、「日本で人種差別は牽制なき実施されております。日本国は自らの国際的責務を守っていることが論じがたいである。」と述べました。

 ディエン氏のレポート(和訳)へのリンク先:
http://imadr.org/japan/jc/icerd.project/DieneNGOresponse.html
経緯は(英語)
https://www.debito.org/rapporteur.html

 再度ディエン氏は来日する予定です。反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局長 森原 秀樹さまから緊急なお知らせを省略して転送させていただきます。(imadrjc@imadr.org)

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5月来日時のスケジュール/プログラム(5月4日時点の枠組み)
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 これまでの調整の結果、現時点でのプログラム枠組みは、以下のようになっています。

 5月14日(日)午後   移動(東京→沖縄)
      19:00   那覇市内で集会に参加・アピール
 5月15日(月)AM    沖縄県知事訪問(調整中・非公開))
      PM    米軍基地視察
 5月16日(火)AM/PM   辺野古訪問、現地運動体訪問
      19:00- *ディエン報告書に関する集会(那覇市内)
 5月17日(水)AM     移動(沖縄→大阪)
      PM/夜  *ディエン報告書に関する意見交換会/公開集会
(大阪・概要調整中)
 5月18日(木)AM     移動(大阪→東京)
      12:00   日本外国特派員協会主催記者会見(非公開)
      PM    *院内集会/記者会見(予定)
             東京都知事との会合(調整中・非公開)
        19:00  大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター主催
             研究会
 5月19日(金)AM/PM   主要各政党訪問(調整中・非公開)
           日本弁護士連合会訪問(調整中・非公開)
      夜    *ディエン報告書に関する意見交換会/公開集会
            (東京・概要調整中)
 *合間を縫って、適宜、マスコミとのインタビューも設定します。
———————————————————————-
皆さまへのお願い
———————————————————————-
 詳細なプログラムなどはできるだけ早くお伝えいたしますが、当面、皆さま
には以下のことをお願いいたします。

・上記プログラムのうち、特に*印がついているものについて、多くの皆さま
 のご参加、また運営へのご協力をお願いします。とりわけ意見交換会/公開
 集会、院内集会については、多様な立場の方々の参加がなくてはその目的を
 達成できません。ディエン報告書の意義を多様な視点から周知し、また、デ
 ィエンさんへの有用な追加情報提供を行なえればと考えております。
・意見交換会/公開集会や院内集会、記者会見の広報・周知に何卒ご協力くだ
 さい。開催告知については、出来次第お届けいたします。前回同様、国会議
 員への呼びかけや、マスコミへの告知については、皆さまのご協力なしには
 成功させることができません。よろしくお願いいたします。
———————————————————————-

 転送文は以上です。関心を持つ方、記者の方、どうぞご取材ご応援下さい。

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3)旅行会社HISとNo.1トラベルは外国人客に料金を上乗せ

 3月中旬、知り合いから聞いたことだが、旅行会社「HIS」渋谷と飯田橋、及び同じ系列に入っている「No. 1 Travel」は外国人・日本人向けの値段を見積もっているようです。知り合いの日本人友人は見積もりをもらって(成田空港<=>ロサンジェルス、5月出発)から、外国人の名前を行ってからHISの方は「外国人なら値段が違います」。外国人ならば元の見積もりの57,000円から70,000円に上乗せとなりました。知り合いは割り増しの理由を聞いたが、「そういう値段です」と言われたようです。提供している航空会社の全日空に問い合わせたが、ANAは国籍別で異料金は発行していないようです。

 私は国土交通省旅行振興の大崎さま(TEL03−5253−8111内 27313)に連絡しこの件を通報しました。やはり、国籍別の料金差は容認されていません。現在調査中。そのことをHISの相談窓口まで報告すると、後日こういう返答が届きました。

———————————————————————-

From: sodan@his-world.co.jp
Subject: 航空券販売条件について
Date: April 19, 2006 4:12:42 PM JST
To: debito@debito.org
有道 出人 様

HISお客様相談室の北原と申します。

先日お問い合わせいただきました、成田発航空券の販売条件の中で
外国籍のお客様販売不可というものがございました。

社内で検討した結果、現在はその条件は削除いたしました。今後は
あらゆるお客様に同じ条件で販売していく所存でございます。

                株式会社 エイチ・アイ・エス
———————————————————————-

 それにしてもかかわらず、HISは現在でも東京<=>巴里の料金は国籍別の料金を提供しています。
http://www.his-j.com/tyo/air/ovs/ovspar.htm
(当件に関わる券は「日本国籍保持者とそのご家族の方にのみ適用可能な料金です」と。(当ページで「国籍」で検索してみて下さい。)

これは国土交通省及びIATAのルール違反なのではないでしょうか。日本で住む外国人、特別永住者はどうしますか。当会社の見積もりを気を付けましょう。

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4)「外人をこき使え!」英会話ゼミはサイトを改訂、緩和

 先月、「外人をこき使う英語!」「社長英語」
「アメリカ人にあこがれる な!こき使え!」
「外人になめられるな!なめ返せ!」
を載せた英会話ゼミのウェブサイトを報告しました。

 おかげさまで、当サイトは言い方を改めました。言い方(「外人」より「外国人」、「こき使え!」より「外国人と渡り合う」となりました。印刷されたページの比較はこちらでできます。

https://www.debito.org/CEOEnglishsite.html#nihongo

そして、今夜の発見ですが、当サイトはこうなりました。

———————————————————————-
 このサイトは、都合により、一時閉鎖しております。
 また、このサイトの当初の表現により、不愉快に感じられた方へは重ねて、深く陳謝いたします。
当社としましては、誰かを傷つけるような意図は一切無く、日本人の皆さんに、国際 的に堂々と 活躍して欲しいとの願いだけで、作成したものでした。
 よって特定の外国の方に 敵意を見せたりなどということは、実際の教材、セミナー、など弊社の提供する 全てのコンテンツには、一切含まれておりませんでしたし、これからも含まれること は、 絶対にありえません。
 しかしながら、(日本人のお客様をひきつけるための)強すぎる表現のために、 不愉快になられた方へは、大変恐縮です。申し訳ありませんでした。
 この度は、このサイトにご訪問いただき、まことにありがとうございました。
 当面のお問い合わせは、info@rockbay.co.jpまで、お願いいたします。
 それでは、またお会いできる日まで!
http://www.ceoenglish.com/
———————————————————————-

 ご意見を申し上げた方々に感謝しております。どうもありがとうございました!再開の際はもっと良識的な内容を期待しております。

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5)「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」について私のJapan Timesコラム

 5月2日、英字新聞「ジャパン・タイムズ」で私の30回目のコラムが載りました。英語ですが、「鳥取県の人権条例」の可決と「不可決」について随筆し、なぜ県議会がU-ターンして不採択にしたのか、このケースの教訓について沈思しております。(英字)

https://www.debito.org/japantimes050206.html

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きょうは以上です。宜しくお願い致します。
有道 出人
debito@debito.org
https://www.debito.org
May 7, 2006
ENDS

中国人実習生:給与改善求めトラブル…帰国無理強い

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

中国人実習生:給与改善求めトラブル…帰国無理強い

毎日新聞 2008年8月27日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080827k0000m040151000c.html

 山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」(内田正文社長)で働いていた30代の中国人女性実習生6人が、最低賃金を下回る給与の改善を求めたところ、同社が6人を無理やり帰国させようとしてトラブルとなり、実習生3人が骨折などのけがをしていたことが分かった。3人は傷害容疑での刑事告訴を検討。最低賃金との差額の未払いは、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署へ申し立てる方針。【外国人就労問題取材班】

 実習生によると、6人は05年12月、外国人研修・技能実習制度で来日。研修後、06年12月から実習生として勤務した。午前8時半~午後5時半まで働いて月給5万円。平日は午前0時まで残業し、土、日に働くことも多かったが、残業代は時給350円(今春からは450円)だった。一方、会社側は毎日新聞の取材に対し、残業代の額を認めたうえで「月給は11万8000円払っていた」と回答。少なくとも残業代は同県の残業代の最低賃金(時給換算で831円)を大幅に下回っていた。

 6人は今月20日、正規の報酬を支払うよう書面で要請。内田社長は2日後に回答すると約束した。ところが22日午前7時半ごろ、社長は社員ら約10人を伴い、社員寮で寝ていた6人を用意したマイクロバスに無理やり乗せ、成田空港に連れて行こうとした。実習生が抵抗し、空港行きは中止されたが、その際、実習生1人が寮の2階から飛び降り左足骨折。他の2人ももみ合いで腕に打ち身や擦り傷を負った。

 3人はその後、外国人研修・技能実習生を支援する「全統一労働組合」(東京都台東区)に保護された。残る3人は24日、同社関係者に連れられ成田空港から帰国した。

 内田社長は25日、同労組を訪れ「相手が日本人なら(無理に連れて行くことは)しなかった。高額の未払い金を要求されて、交渉できないと思った。けがをさせて申し訳ない」と謝罪した。

 保護されている胡菊花さん(35)は「自尊心が傷ついた。日本人と同じように人間として扱ってほしかった」と話している。

 法務省入国在留課は「賃金未払いや人権侵害などは不正行為に該当し、3年間の受け入れ停止処分に当たる可能性がある」としている。

ENDS

Archive: 2006 Course on how to “slavedrive” your “gaijin” workers

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

Oh yes, I remember this… How an email and online campaign got some school (Rock Bay Inc, an apparent transliteration of the boss’s name) advertising English for Shachous (“slavedrive your gaijin, don’t let them diss you–diss them back!” etc.), including a lesson on how to deny a raise to “John” despite his doubling your sales and nearly tripling your profits!  Yow. Talk about widening the divide between J and NJ!  Archiving the series now. Arudou Debito in Sapporo
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APRIL 8, 2006

Here’s a lovely little site, courtesy of a friend, of some company named Rock Bay in Tokyo.
http://www.ceoenglish.com/

It advertises English language courses with an interesting edge:

Salespoint: Learning English to exploit your gaijin underlings.

As it says on the site:

////////////////////////////////////////////////
GAIJIN O KOKITSUKAU EIGO!
SHACHOU EIGO

“Amerikajin ni akogareru na! Kokitsukae!
“Gaijin ni nameareru na! Name kaese!”

////////////////////////////////////////////////

Or not-very-loosely translated:
////////////////////////////////////////////////
ENGLISH TO SLAVEDRIVE YOUR GAIJIN!
CEO ENGLISH

“Don’t feel beneath Americans! Use them up!
“Don’t get dissed by the gaijin! Diss them back!”

////////////////////////////////////////////////

That’s just the titles. It just goes on from there….

Have a look for yourself:

http://www.ceoenglish.com/

It’s next seminar is Saturday, March 22, in Shibuya, BTW. Anyone want to attend?

Well, this is one way to approach kokusaika, I guess. Bests, Debito in Sapporo

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 皆様こんにちは。有道 出人です。今朝友人からいただいたウェブサイトですが、いまでもびっくり仰天しています!

サイトのタイトル:
「外人をこき使う英語!」
「社長英語」

セールズポイント:
「アメリカ人にあこがれるな!こき使え!」
「外人になめられるな!なめ返せ!」
http://www.ceoenglish.com/

サイトよりライトアップ:
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

社長英語とは外人部下をこき使うための英語です。外人部下をこき使うとは、こういうことを言うのです。

あなたは英語を学んでも、こんな思いをしていませんか?
1.外国人社員にいいようにあしらわれているあなた。
2.外国人の部下を扱いにくいと思っているあなた。
3.外国人になめられていて、むかついているあなた。
4.英会話スクールの講師のレベルの低さにあきれたあなた。
5.契約の場で、不当な契約(低いマージン、悪い支払い条件、低い給料)を飲むしかなく、
  悔しい思いをしたあなた。
6.外国人社員を解雇したら、訴えられたあなた。
7.女性外国人社員に、セクハラで訴えられそうになったあなた。
8.外資系企業での面接で、うまくできず、悔しかったあなた。
9.日本人はなめられていると、怒っているあなた。
10.外国からの駐在員と、日本人社員の待遇があまりにも違いすぎると、不公平に感じているあなた。
   日本人の方が圧倒的に会社に貢献しているのに!
11.来月、外国で英語でのプレゼンがある! どうしよう! のあなた。
12.英語でのプレゼンはいいんだけど、外人から質問されたらどうする!!
   なあなた。
13.いきなり海外出張、駐在言い渡された! どうする!?なあなた。
14.日本企業での実績は積んだ。さて、外資系企業に就職して、給料をドン!っと
   増やしたいあなた。
15.会社で英語ができるだけで偉そうにしているあなたのライバルをぎゃふんと
   言わせたいあなた。
16.ライバルよりいち早く、海外の一級品の情報を手に入れ、勝ちたい!あなた。
17.いままで何をやっても英語をマスターできなかったあなた。
18.海外パートナーと提携したいあなた。

19.外資企業パートナーのずっこけぶりに、ほとほとあきれ返っているあなた。
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http://www.ceoenglish.com/

有道よりクイック コメント:
 セミナーのコーディネーターの岩崎義久氏は「ガイジン」に対してどんな経験があったのかは分からないが、「外人部下」の搾取の仕方を確かに教えようとしています。いじめに遭ったと言えてもかかわらず、いじめでいじめを返すことこそ良くないのは小学生さえ分かることですよね。人間性はどうでしょうかね。嫌悪感で作られているセミナーなのではないかと感じざるを得ません。

 宜しくお願い致します。有道 出人
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WHAT HAPPENED NEXT?  Rest of the issue at 

https://www.debito.org/CEOEnglishsite.html

First Waiwai, now Japan Times’ Tokyo Confidential now in Internet “Japan Image Police” sights

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

Hi Blog.  Writing you from California, arrived safely.  Here we have an article talking about how the sights are turning from the Mainichi Waiwai to the Japan Times “Tokyo Confidential” column–in the same spirit of making sure outsiders don’t “misunderstand” Japan (by reading potentially negative stuff already found in the domestic press).  The Japanese language is only supposed to be for domestic consumption, after all, right?  How dare non-natives translate the secret code?  Anyway, it’s one more good reason why you don’t deal with anonymous Internet bullies–giving in to them only makes them stronger–and more hypocritical given press freedom and the freedom of speech they wallow in.  Let’s hope the Japan Times has the guts to stand up to them.  Arudou Debito in the Bay Area

国内

ジャパンタイムズの性的記事配信 「海外に誤解与える」と批判出る

7月31日19時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000002-jct-soci

ジャパンタイムズの性的記事配信 「海外に誤解与える」と批判出る  

週刊プレイボーイ引用の2006年5月14日付記事

 ジャパンタイムズが自らのサイトで、日本人の性的な行動を強調する週刊誌記事などを海外などに多数紹介していたことが分かった。毎日新聞英語版サイトのような改変の指摘はないものの、ネット上では「海外に誤解を与えかねない」と批判が出始めている。

 ジャパンタイムズが自らのサイトで、日本人の性的な行動を強調する週刊誌記事などを海外などに多数紹介していたことが分かった。毎日新聞英語版サイトのような改変の指摘はないものの、ネット上では「海外に誤解を与えかねない」と批判が出始めている。

■「主婦のセックス もっと金を稼ぐために」

  「既婚女性からの反応は、驚くべきものでした。性風俗店には1人の募集に電話が40件も殺到するほどで、彼女らはすぐに仕事を始めたいようにみえます」

 ジャパンタイムズのサイト記事で、週刊朝日2002年6月7日号の記事にあるとされた風俗雑誌販売員の告白部分だ。このサイト記事では、風俗ライターの次のようなコメントも紹介されている。

  「『リストラひも』と呼ばれる女性らの夫たちもいます」「最近は、夫がリストラされた家庭では、家計を助けるために売春に手を染める妻は珍しくありません」

 このサイトは、「TOKYO CONFIDENTIAL」。毎週日曜日に、週刊誌から性に限らず様々なストーリーを3本ほど紹介している。週刊朝日の記事は、ジャパンタイムズの米国人記者が書いた02年6月2日付サイト記事で紹介された。「主婦のセックス もっと金を稼ぐために、もっと無貞操になるために」と刺激的なタイトルが付けられている。

 サイトには、この記事のほかに、性的に特異な行動を紹介する多数の記事がストックされている。例えば、06年5月14日付記事では、週刊プレイボーイから引用し、田舎の子どもたちは楽しみごとが少ないため、飲酒やセックスに耽るという医師の話を紹介。また、07年8月5日の記事では、日本人女性100人が少なくとも1回は即エッチを認める主義になったと告白したというSPA!の記事を報じている。タイトルは、それぞれ「田舎のセックス暴走に踏み殺される少女」「即エッチ 性ホルモンが論理を凌駕するとき」とかなり刺激的だ。

■毎日「WaiWai」からジャパンタイムズに移る

 変態記事を流し続けた毎日新聞英語版サイト「WaiWai」のように、表現を変えられたという指摘はまだ出ていない。各記事には、「ここでの見方はジャパンタイムズの見方を反映したものでなく、われわれは内容の信憑性については保証できない」と断り書きが添えられている。

 ところが、ニュースサイトや2ちゃんねるでは、内容が保証されない性的な行動の紹介について、批判が出ている。「海外の人々に多大な誤解を与える」「主婦は売春・買春やり放題。日本人は男も女も淫乱の性的倒錯者ばかり。とでも言いたいのか?」といったものだ。

 毎日サイト問題でも発言しているアルファブロガーの池田信夫さんは、これらの記事に対し、こう指摘する。

  「このような記事は、一時期はやったオリエンタリズムではないでしょうか。欧米人による東洋人蔑視の裏返しのように思えます。自分たちと違うものは、劣っている、狂っている、正義でないと思っている。読者である白人の潜在的な差別意識をくすぐることで人気を得ようとしているようです」

 さらに、ジャパンタイムズが内容を保証しないとしていることについては、「そのようなことを新聞社が書くのは恥、ということを自覚していない」と手厳しい。

 ちなみに、サイトの米国人記者は、毎日の紙媒体(当時)「WaiWai」で記事を書いた後、ジャパンタイムズに移籍していた。処分を受けた毎日のライアン・コネル記者とは、「Tabloid Tokyo」の共著者に名を連ねている。

 ジャパンタイムズ社の岡田恵介編集局長は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明する。

  「外部からは、10本ぐらい『これはいかがなものか』と指摘は受けました。10年近くサイトのコラムを続けている中で、確かに、900本以上の記事には、性風俗、性行動、性犯罪のものが一部にあります。しかし、年150〜60本のなかでそういうテーマは数本です。援助交際など日本人の間で話題のテーマは、日本の一面であることは間違いなく、まじめな記事だと思っています」

 岡田編集局長は、週刊誌の内容を歪めたりしたことはないとし、刺激的な見出しについては、「キーワードはどうしても入ってしまいますが、記事中の翻訳は正確にしています」と理解を求める。断り書きについては、「掲載責任がまったくないというつもりはありません。出所を説明し、そこからの翻訳であることを誤解のないように伝えておこうというものです」と話す。

 同社では、毎日サイト問題が発覚してから、対応を協議しているといい、読者には何らかの形でできるだけ早くきちんと説明したいとしている。

読売:「人口3年ぶり増加」と言うが、「住民基本台帳」のみに基づき外国人住民は数に入らん。

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

ブロクの読者、こんにちは。きょうのトピックスは:

 きのうの読売によると、「人口3年ぶり増加」という。おめでとう。が、なぜ「人口」を言うのに外国人住民(つまり外国人登録者数)は入らないのでしょうか。国内に住居であり、納税して、社会の貢献者やメンバーではないかと思います。総務省はそうやって人を加算しないメリットはありますか。今後、「人口」を測るなら「人」を測りましょう。有道 出人

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人口3年ぶり増加、1億2706万人…帰国や帰化増え

 総務省は31日、住民基本台帳に基づく今年3月末現在の人口を発表した。

 全国の人口は前年同期比1万2707人増の1億2706万6178人で、2006年3月末現在で減少に転じたが、3年ぶりに増えた。

 出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス2万9119人で過去最大幅のマイナスとなったが、海外への転出入や帰化などに伴う「社会増加数」がプラス4万1826人となったため。うち帰化は「推定1万数千人」(総務省)。東京都の人口増加数は10万460人と、1968年の調査開始以来初めて10万人を超え、大都市の人口集中加速が浮き彫りになった。

 住民基本台帳の人口は日本に住む日本人の数で、永住外国人らは含まない。

 出生者数は2年連続増の109万6465人だったが、死亡者数も4万4410人増えて112万5584人だった。社会増加数は07年3月末のマイナス1万2297人が、プラス4万1826人に転じた。年度末は転入、転出が多く、数値が変動することもあるが、同省は「海外進出した企業が国内へ戻るなどして、在外邦人の転入が増えたことも一因ではないか」と見て、全体では「減少傾向は変わらない」としている。

 東京、名古屋、関西の3大都市圏は全人口の50・20%を占める6378万6830人と過去最高。都道府県別では東京1246万2196人、神奈川879万8289人、大阪867万302人の順で多く、最少は鳥取の60万2411人。

(2008年8月1日02時14分  読売新聞)

Bankruptcy of a monopoly: Good riddance to Yohan foreign book distributor

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

Hi Blog.  This hasn’t been all that noticed in the English-language vernacular media, but it’s big news in the publishing industry.  And for authors who sell books in Japan.

Yohan (Nihon Yousho Hanbai), the monopolist distributors of foreign-language books, just went bankrupt. Its websites are even offline (Japanese, English)  

Well, good.  To quote Nelson Muntz: “Haa haa”.  

Yohan is essentially the Darth Vader of Japanese book distributors.  I know from personal experience (trying to sell my books published by Akashi Shoten Inc., which refused to pay Yohan’s extortionate subscription rates or meet its restrictive conditions) that if you want to sell even Japan-published books written in English, you either go through Yohan, or your books don’t sell.  They don’t get shelf space.  

We already see book stores (check out Maruzen or Kinokuniya) selling imported English-language books (i.e. best sellers, novels, and classic literature) at exchange rates not seen in Japan for more than two decades (think between 150-200 yen to the dollar).  But the banditry doesn’t stop there.  Whenever I went to bookstores and asked them nicely to stock my books (be they JAPANESE ONLY or HANDBOOK FOR NEWCOMERS), almost everyone agreed to, thanks.  Of course, I’d go back a couple of weeks later to see if they stocked it and how it’s selling, and in many cases I’d find no copies in the “books on Japan” section.  Then I’d check with the cashier and on more than one occasion be told they had stocked it.  But Yohan didn’t want any books that “weren’t theirs” on those shelves, so Yohan had actually SENT MY BOOKS BACK TO THE PUBLISHER.  When the store agreed to restock them, they said the only place they were *allowed* was in the “foreign language learning section” (i.e. Eikaiwa), a market with more publishers and distributors.  But that’s definitely not my genre, so many a browsing sale was indubitably lost.  Yes, Yohan had that much control.

So to repeat:  Here we have a cartel masquerading as a company, with exclusive rights to sell cash cows like Harry Potter in English, way overcharging us for books, controlling stores’ contents and shelf space, and keeping out rivals.  And they STILL couldn’t stay in business!

Good riddance to bad rubbish.  Here’s hoping we can get my and other people’s non-Yohan books (particularly minority-press views on Japan) on the shelves now.   Germane articles about the Yohan bankruptcy follow.  Arudou Debito in Sapporo

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Japanese Import Book Seller Yohan Goes Bust

http://www.japancorp.net/Article.Asp?Art_ID=19250

Tokyo, July 31, 2008 (Jiji Press) – Major Japanese import book retailer Yohan Inc. on Thursday filed for bankruptcy with Tokyo District Court with debts of some 6.5 billion yen, Teikoku Databank Ltd. said.

Yohan Book Service Inc., which is receiving business turnaround support from Yohan Inc., also went bust, filing for protection from creditors with the same court under the Civil Rehabilitation Law, according to the credit research agency.

Yohan Book Service, which operates Aoyama Book Center, left debts of about 5.4 billion yen.

Established in 1953, Tokyo-based Yohan Inc. imports such books as U.S. magazine Newsweek and runs bookstores.

The company has run into financial difficulties since its interest-bearing debts mounted following its aggressive investments.

In the year that ended in November 2007, the firm incurred a net loss of 1,065 million yen.

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Online competition drives foreign book seller bankrupt

A leading importer and seller of foreign books in Japan has filed for bankruptcy amid the prevalence of online sales of foreign books.

Nihon Yosho Hanbai, known familiarly as Yohan, filed for bankruptcy at the Tokyo District Court on Thursday. The company has incurred 6.5 billion yen in debts.

Also on Thursday, Yohan Book Service filed for court protection from creditors under the Civil Rehabilitation Law. The affiliate company, which runs Aoyama Book Center and Ryushui Shobo, has incurred 5.4 billion yen in debts.

Established in 1953, Yohan sold a wide variety of books, from the general to the technical. The company had business relationships with about 150 publishers in about 20 countries — most of them English-speaking nations.

In September 1992, the company boasted annual sales of 9.638 billion yen. However, as online sales of books became more prevalent, Yohan’s annual sales dropped to 5.563 billion yen as of August 2005. By November 2007, sales had plummeted to 3.125 billion yen.

Bookoff Corp., a leading used book dealer, has shown interest in supporting the affiliate company Yohan Book Service.

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Yohan In Bankruptcy

BookTrade.info  Posted at 10:24AM Thursday 31 Jul 2008

http://www.booktrade.info/index.php/showarticle/15812

Yohan, the long standing distributor of foreign books and magazines in Japan, went into bankruptcy today and all their employees were dismissed at once, the office was closed down immediately and the website appears to be closed.It is understood that it has gone down the bankruptcy route, rather than a supervised corporate reorganization. Yohan did not have any significant property and assets and reports suggest that there will be no payment of debts.

The affiliated bookshop chains, Aoyama Book Center and Ryusui Shobo are applying to the Corporate Reorganization Law to try and keep going. The bookstores are still operating and it is believed that the name of the company that will take on the business will be announced shortly.

It really is getting tough out there…everywhere.

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Cody’s Owner, Yohan, Files for Bankruptcy  

Publishers’ Weekly, July 31, 2008

http://www.publishersweekly.com/index.asp?layout=talkbackCommentsFull&talk_back_header_id=6546476&articleid=CA6583205

With today’s news that Japanese book distributor, bookseller and publisher Yohan Inc. filed for bankruptcy with Tokyo District Court, it becomes clearer why the company closed Berkeley, Calif., icon Cody’s Books earlier this summer. Ironically, at the time of the purchase in September 2006, Cody’s owner Andy Ross stated that Yohan’s financial resources would strengthen existing the store’s operations. Yohan also owns Stone Bridge Press in the U.S.

As reported in JiJi Press, 55-year-old Yohan was 6.5 billion yen in debt. Yohan Book Service Inc., which operates the bookshop chain Aoyama Book Center, has also filed for protection from creditors and has debts of 5.4 billion yen.

According to Book2Book, all Yohan employees were laid off and the office was closed. The bookstores are still operating.

Submitted by: Peter Goodman (sbpedit@stonebridge.com
7/31/2008 10:57:03 AM PT
Location: Berkeley, CA
Occupation: President, Stone Bridge Press

This is a much more complicated story, but one thing I need to make clear: Stone Bridge Press is NOT owned by Yohan. Our owner company did NOT go bankrupt. Stone Bridge is NOT a part of any bankruptcy filing. That said, the Yohan people are long-time friends, and we feel terrible about all the very good and experienced book people who have lost their jobs. Peter Goodman, Publisher Stone Bridge Press

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洋販:自己破産を申請 洋書販売の最大手、ネットで打撃

毎日新聞 2008年7月31日 20時10分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801k0000m040058000c.html

 洋書輸入販売の業界最大手、日本洋書販売(洋販、本社・東京都港区)が31日、東京地裁に自己破産を申請した。負債額は65億円。また同社のグループ会社で、青山ブックセンターや流水書房などの店舗を運営する洋販ブックサービスも同日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債額は54億円。

 帝国データバンクによると洋販は1953年設立。「ニューズウィーク」や「タイム」などの有名雑誌や「ハリー・ポッター」シリーズの原書など一般書から専門技術書まで幅広く扱っていた。英語圏を中心に、独仏伊など約20カ国の出版社約150社と取引関係があった。

 92年9月期には年売上高96億3800万円を計上していたが、最近はインターネットによる通信販売の拡大など販売ルートの多様化などが影響し、05年8月期は55億6300万円に減少。07年11月期は31億2500万円とジリ貧の状態になっていたという。業界関係者は「一時的にでも外国雑誌の供給が断たれ、販売に影響が出る書店もあるのではないか」と話している。

 洋販ブックサービスについてはブックオフ(神奈川県相模原市)が31日、スポンサーとしての支援に名乗りを上げており、青山ブックセンターなどの店舗は営業が継続される見通しだ。【若狭毅】

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「洋販」自己破産 ブックオフが青山ブックセンター支援

朝日新聞 2008年7月31日22時34分

http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY200807310217.html

 海外書籍の輸入販売大手の日本洋書販売(洋販、東京都港区、軒野仁孝社長)は31日、東京地裁に自己破産を申請した。負債は5月末で約66億円。グループ会社の洋販ブックサービス(同所、同社長)も民事再生法の適用を申請した。負債は約54億円。

 洋販ブックサービスは書店の青山ブックセンターと流水書房を展開しており、ブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市、佐藤弘志社長)の支援で営業が続けられる見通し。

 洋販は53年設立。書店や百貨店などの販路を持ち、米国の雑誌「タイム」「ニューズウィーク」や、「ハリー・ポッター」シリーズなど一般書籍も扱っていた。

 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、ネット販売など書籍販売形式の多様化の影響で業績が悪化。積極的な企業合併・買収(M&A)戦略や社内システムへの投資などに伴う有利子負債が収益を圧迫したという。07年11月期には約10億6500万円の純損失を計上した。

 洋販ブックサービスの民事再生では、これまでも出資していた中古本販売チェーン「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションがスポンサーとして支援を検討すると31日に発表した。

ENDS 

お知らせ:2008年7月29日(火)午後6時30分 JIPI 外国人政策研究主催:「日本型値移民政策がめざすもの」

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Hi Blog.  July 29 Symposium on Japan’s immigration policy, sponsored by Japan Immigration Policy Institute.  Courtesy of the sponsor. Arudou Debito 

シンポジウム開催のお知らせ
シンポジウム「日本型移民政策がめざすもの」,主催・外国人政策研究所 

http://www.jipi.gr.jp/
開催主旨

自民党国家戦略本部が6月20日、福田首相に「日本型移民政策の提言」を提出しました。この提言は実際には自民党人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長 約80人)がまとめ、党国家戦略本部がオーソライズしたものです。    

外国人政策研究所は、当初から議員連盟の議論に参加し、提言のベースになる構想を作成、提案しました。福田首相は提言を「真剣に受け止めたい」と前向きに検討する考えを示しています。 

人口危機に対応するための移民政策は、新たな開国であり、新たな国づくりでもあります。福田内閣の今後どのように移民政策を扱うのか。その取り組みに内外から注目が集まるとみられます。 

シンポジウムでは提案作成に中心的な役割を果たした坂中所長をはじめ議連の議論に参加した4氏が、日本型移民政策の狙いやその中身を詳しく解説するとともに、今後とり組むべき課題などについて意見を交換します。

パネリスト

コーディネーター

インフォメーション

[主催]JIPI 外国人政策研究所|HP:http://jipi.gr.jp
[後援]UNHCR 国連難民高等弁務官事務所|IOM国際移住機関|
[日時]2008年7月29日(火)午後6時30分|開場:午後6時|
[会場]女性と仕事の未来館ホール|港区芝5-35-3|HP:http://www.miraikan.go.jp
[お申し込み]>> こちらからメールにてお申し込み下さい。|入場無料:先着250名|
[お問い合わせ]JIPI 外国人政策研究所|電話:03-3453-5901|E-mail:info@jipi.gr.jp
ENDS

2008緊急シンポジウム 非正規滞在(オーバーステイ)2008年7月21日東京都千代田区、など

mytest

Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
Subject: 【IMADR-INFO N0.123】イベントのご案内
Date: July 16, 2008 3:33:57 PM JST
To: debito@debito.org
Reply-To: imadrjc@imadr.org

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                             2008年7月16日
          ★IMADRインフォメーション★
                               【No.123】
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◆目次◆
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1)2008緊急シンポジウム 非正規滞在(オーバーステイ)者
2)第3回人権市民会議シンポジウム 戸籍って何?
3)イベントなどの予定
4)IMADR-INFO配信について

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1.2008緊急シンポジウム
非正規滞在(オーバーステイ)者〜排除の上に築く共生でいいのか?〜
───────────────────────────────────
※IMADR-JCが参加する外国人人権法連絡会の共催イベントです。

■日時:2008年7月21日(月・祝日) pm. 2:00〜5:00 (開場 pm. 1:30)
■会場:韓国YMCA (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
    JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
    地図は以下URLを参照 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm 
■参加費:1000円  通訳:英語

「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを
占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となって
います。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ
の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきました。

その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま
なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来
年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして
います。

少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワードに各
界で始まっています。しかしそれは、非正規滞在者を排除した上での「共生」
でしかなく、NGOや市民団体が長年訴えてきた「多民族・多文化共生」とは異
なっています。

シンポジウムでは、こうした「共生」と「排除」が同時進行する現状を、非正
規滞在者の視点から考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。

【プログラム(予定)】
◇ 20年の総括
◇ パネルディスカッション:
  今すぐ合法化を!〜非正規滞在者のこれまでとこれから
  旗手明(自由人権協会)/鳥井一平(移住連事務局長)/金哲敏(弁護士)
  ほか
◇ レイ・ベントゥーラさん発題と“DEKASEGI”上映
  レイ・ベントゥーラさん…『ぼくはいつも隠れていた——フィリピン人
  学生不法就労記』(草思社、1993年)、『横浜コトブキ・フィリピーノ』
  (現代書館、2007年)著者
◇(元)当事者からの発言
◇ 質疑応答

【主催】
外国人人権法連絡会/移住連/差別ウォッチ・ネットワーク

【連絡先】
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
東京都文京区小石川2-17-41 T C C 2-203
tel: 03-5802-6033, fax: 03-5802-6034, email: fmwj@jca.apc.org

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2.第3回人権市民会議シンポジウム
「戸籍」って何? 〜戸籍をめぐる問題と国内人権救済機関の役割〜
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※IMADR−JCが参加する人権市民会議の主催イベントです。

法律婚をしていないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれた婚外子の日
本国籍をめぐる最高裁の違憲判決、民法772条の「300日」規定により無戸籍と
なった母から生まれた子の戸籍の問題、性同一性障害を持つ人の性別変更につ
いて定めた性同一性障害特例法の改正、婚外子差別の撤廃を含む野党の民法改
正案など、最近、戸籍にかかわる問題が報道され、クローズアップされていま
す。

日常生活において戸籍を意識して生活している人はどれほどいるでしょうか?
戸籍は、パスポートの申請や相続登記の際などに役所へ必要書類として提出さ
れますが、手続きの必要書類として提出しなければならないという場面に遭遇
したことのない人には、もしかしたら「自分の戸籍を見たことがない」、「本
籍地を知らない」という人もいるかも知れません。

しかし一方で、無戸籍であるために基本的な社会サービスを受けられなかった
り、戸籍に記載された内容をもとに公的サービスの利用、就職、結婚などにお
いて差別的取り扱いを受けるといったことが今なお起きています。

戸籍とはそもそも何なのでしょうか?戸籍が存在するために直面する困難は?
戸籍をもとにした差別には具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

こんなことを、戸籍にかかわる困難や人権侵害に直面しているみなさん、そし
て、戸籍と人権侵害なんて考えたことがない」というみなさんと一緒に考え、
議論したいと思います。また、日本にはまだない「国内人権救済機関」につい
て、そもそも国内人権救済機関とは何なのか、日本に国内人権救済機関ができ
たら戸籍をめぐる困難や人権侵害、その他の人権問題がどのように救済可能な
のかを考えてみたいと思います。

■日時:2008年7月26日(土)13:00〜16:00
■場所:松本治一郎記念会館 3F会議室
   (東京都港区六本木3-5-11 TEL. 050-3532-5523)
■参加費:500円(資料代として)
■主催・問い合わせ・申し込み先:人権市民会議事務局
    TEL.050-3532-5523 FAX.03-3585-8966 EMAIL. cc.for.hr@gmail.com

■内容:
【13:00〜13:30 全体会】
 カナダ人権委員会について
 ……金子 匡良さん(高松短期大学講師)
【13:30〜15:00 グループワーク】
 参加者のみなさんに3グループに分かれ、各グループで「戸籍」について気軽
 に、そして率直に意見交換・学習していただきます。
 各グループのモデレーター:黒坂 愛衣さん(ハンセン病首都圏市民の会)
              佐藤 文明さん(元区役所職員、『戸籍が作る
                      差別』著者)
              李 嘉永さん(部落解放・人権研究所)
【15:00〜15:20 休憩】
【15:20〜16:00 まとめ】
 国内人権機関はなぜ必要か
 ……山崎 公士・人権市民会議代表(新潟大学法科大学院教授)

※資料準備のため、事前にお申し込みをいただければ幸いです(必須ではあり
 ません)
※要約筆記をご用意いたします。
※ご不明な点等ありましたら、上記問い合わせ先(人権市民会議事務局)まで
 ご連絡ください。

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3.イベントなどの予定
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◇7月◇

21(月・祝)2008緊急シンポジウム
      非正規滞在(オーバーステイ)者〜排除の上に築く共生でいい
      のか?〜
      http://www.imadr.org/japan/event/IMADR_IMADR-JC_sub/2008_1/

26(土)  第3回人権市民会議シンポジウム
     「戸籍」って何? 〜戸籍をめぐる問題と国内人権救済機関の役割〜
      http://www.imadr.org/japan/event/IMADR_IMADR-JC_sub/3/

31(木)〜8月2(土) 
      「部落問題の今」をめぐる若手研究者の国際ワークショップと
      シンポジウム
      http://www.imadr.org/japan/event/IMADR_IMADR-JC_sub/post_31/

◇9月◇
8(月)  第17回ヒューマンライツセミナー「スリランカの平和構築と人権」

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4.IMADR-INFO配信について
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※訂正とお詫び 本メールマガジン前号(122号、2008年7月3日発行)にタイ
 トルが付いていませんでした。タイトルは「G8へのNGO共同提言書等」で
 した。お詫びして訂正します。

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発行元:
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7月13日文京区で「なぜ会えないの? 離婚後の親子」親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足集会

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
—– (Japanese translation of Oyakonet  (July 13 event))

「なぜ会えないの? 離婚後の親子」

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足集会

■日時 7月13日12:30会場13:00開始〜16:30

■場所 文京区立アカデミー茗台会議室A

(地下鉄丸の内線茗荷谷駅、後楽園駅下車徒歩15分)

■ 内容

1.報告「親権争いと子どもの立場」

ポール・ワン 米国籍。日本国籍の妻の死別後、義父母によって娘と引き離され、児童虐待をでっち上げられて訴訟に

結城みすず(仮名) 子どもの前で夫に突然離婚を告げられ家を出される。弁護士にも調停でも二次被害を受ける。次第に面会を制約され現在は3人の子どもと会えていない

宗像 充 事実婚のため人身保護法により親権者である元妻と同棲相手のもとに子どもを移され、引き離しの間に養子に入れられた。面接交渉調停に相手は出てこない

2.講演:棚瀬孝夫「離婚後の共同親責任と『子どもの最善の利益』」

プロフィール:中央大学法学部、弁護士。法社会学。「離婚後の面接交渉と親の権利—比較法文化的考察」(『権利の言説』勁草書房、2003年)、「日本のADR」「日本の調停」(『よくわかる法社会学』ミネルヴァ書房、近刊)、『紛争処理と合意』(ミネルヴァ書房、1996)他著書多数

*その他国会他各地の取り組みの報告、意見交換

■参加費 1000円(どなたでも参加できます。賛同者は無料)

■主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

■ 連絡先 042−573−4010(スペースF)

メール oyakonet2008@yahoo.co.jp

ブログ http://blog.goo.ne.jp/oyakonet

日本では、離婚後の養育について決めなくても親権がどちらの親に行くかを決まれば離婚が成立します。その結果、親子の交流が離婚を契機に絶たれることが多々あります。裁判所で離婚後の面会交流についての取り決めが成立しても、隔月や月一など他の欧米諸国に比べて、あまりにも限定的にしか面会は認められてきませんでした。

子どもの権利条約は、9条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定めています。またアメリカ諸州では、両親が別居、離婚しても、子どもは両親と頻繁かつ継続的な接触を持つことが「子どもの最善の利益」であるという考えのもとに、法整備や親子の面会のガイドラインが整えられてきました。離婚しても双方の親が子育てに関わるのが一般的なあり方です。

日本でも、離婚調停や裁判の場で、「子どもの福祉」という言葉が使われることがあります。困難な親子の面会のために場所や人員を確保して「子どもの最善の利益」をはかるアメリカと、何でも面会拒否や制約の理由になる日本とでは、子どもの利益についての考え方は大きく違うようです。そもそも、「持ち物」のように子どもの所属をどちらかに決めなければならない離婚後の単独親権制度と、「子どもの最善の利益」はなじむのでしょうか。

現在の法制度の問題点を指摘しながら、離婚後も豊かな親子の交流を実現するために今何が必要かを考えてみたいと思います。

ENDS

Jenkins get his Permanent Residency in record time. Congratulations, but…

mytest

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Hi Blog.  Just heard yesterday that Charles Jenkins, long-suffering veteran of North Korea (who got a very harsh life after defecting from the US military from South Korea, before I was even born!), just got his Permanent Residency (eiuuken) in record time (a coupla weeks).  And with fewer years spent here (four) than the average applicant (generally five years if married to a Japanese, ten if not married).  With personal consideration from Justice Minister Hatoyama.

Congratulations Mr Jenkins.  Seriously.  I’m very happy you can stay here with your family as long as you like, and may you have a peaceful and happy rest of your life out on Sadogashima.  

But I wish the often strict procedures given other applicants could have applied to him as well.  Again, as with the case of Fujimori (who was “naturalized” in about the same amount of procedural time) and certain sports figures, politics keeps infiltrating the application process for assimilation.  Inevitable, some might say, but still a shame when there are people as eminently qualified as Mr Jenkins also being refused.  More on that here from the Japan Times.  Arudou Debito in Sapporo

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ジェンキンスさん、永住許可へ…鳩山法相が指示
7月11日12時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000019-yom-pol
Courtesy of oogu

 鳩山法相は11日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(49)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(68)の永住を許可するよう、同日、入国管理局に指示したことを明らかにした。

 入管は同日中にジェンキンスさんに連絡し、ジェンキンスさんが入管を訪れれば永住が認められる運びだ。

 ジェンキンスさんは曽我さんの配偶者として在留資格があるが、3年ごとの資格更新が必要なため、6月24日に東京入国管理局新潟出張所に永住許可を申請していた。通常は「許可までに数か月かかる」(法務省幹部)が、約半月の早さでの許可となった。

最終更新:7月11日12時36分

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Jenkins granted permanent residency status

http://www.japantoday.com/category/national/view/jenkins-granted-permanent-residency-status
Courtesy of oogu

TOKYO —The Japanese government will grant U.S. citizen Charles Jenkins, the husband of a repatriated Japanese abductee to North Korea, permanent residency status, Justice Minister Kunio Hatoyama said Friday. Jenkins, a former U.S. Army sergeant who deserted to North Korea, married Hitomi Soga there and lived in the country almost 40 years, came to Japan with the couple’s two North Korean-born daughters in July 2004 after being reunited with Soga in Jakarta.

The Justice Ministry made the decision only half a month after Jenkins applied for the status June 24. Usually, foreign nationals need about six months to obtain permanent residency status. Jenkins, 68, has been living in his wife’s hometown on Sado Island in the Sea of Japan since completing a 30-day detention for desertion at a U.S. Army base in Japan. He acquired temporary residency status as Soga’s spouse and is required to renew it every three years. With permanent residency status, Jenkins will not be required to go through further renewals.
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ENDS

Japan Timesコラム和訳:「魔のG8サミット接近中:7月のG8長談義は日本で悪いことばかり目立ち、ホスト北海道には何の利益もないだろう」

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Hi Blog.  Translation by a journalist of one of my Japan Times articles on the G8 Summit for domestic consumption.  Many thanks.  Pass it around to readers of Japanese.  Debito

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THE JAPAN TIMES TUESDAY, APRIL 22, 2008
Summit Wicked This Way Comes
The G8 Summit gives nothing back, brings out Japan’s bad habits

Original English at https://www.debito.org/?p=1639.

魔のG8サミット接近中
7月のG8長談義は日本で悪いことばかり目立ち、ホスト北海道には何の利益もないだろう

有道出人(Debito Arudou)(www.NikkanBerita.comの木村嘉代子氏 訳)

私の住んでいる北海道の洞爺湖で7月のG8サミットが行われることをたぶん耳にしているはずだ。このイベントになじみのない人のために、外務省の発表した案内を紹介する。

「8カ国による(G8)サミットは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、アメリカ、欧州委員会議長が出席して毎年開催される会議で、首脳たちは、経済や社会問題を中心に、国際社会が直面しているさまざまな課題について、自由かつ活発に意見交換を行う」

平和的な会談をする人々(特に軍隊を送り込まない人々)を支援しつつ、このイベントが北海道にもたらす社会的ダメージについて考えてみよう。

国際イベントというものは、日本に最悪なことをもたらす傾向がある。官僚主義的で何でもコントロールしなければ気がすまない性格を持ち合わせている日本は、世界が注目しているときになおさら、その傾向が数倍にも強まり、政府はここぞとばかり、“安全”を口実に、法律で処理しがたいほどの権力を発揮するのである。

その良い例が2002年のサッカーワールドカップで、警察とマスコミの過剰行動を直接(札幌でのイングランド対アルゼンチンの試合のとき) 私は目撃した。何ヶ月間もメディアは「反フーリガン」キャンペーンを行い、本州から渡ってきた警官の数え切れないほどの大騒動があり、繁華街のあらゆる場所に夜警の検閲所が設けられた。警察はシステム的に、いかがわしそうな人(私のような)を立ち止まらせ、出身地や滞在の目的について職務質問した。「日本人以外お断り」という表示(いくつかはまだ残っている)が店先に掲げられた。

地元の人は好機を棒に振ってしまった。外国人風の人は、街頭やカフェで恐怖や嘲笑の対象としてみなされ、それだけではなく、店員は閉めたドアのシャッターの向こうでうずくまり、ビジネスチャンスを逃した。日本人以外の人が巻き込まれた暴力事件は報告されていないにもかかわらず、不便な思いをさせたことに対して公式な謝罪があった。

こうしたことは今回がはじめてではない。ビートルズが東京武道館でコンサートをした1966年に立ち戻ってみよう。1万人の観客のうち、3000人、そう3000人が警官が席を占めていたのである。警官は控えめな拍手をしていただけだった。たくさんのカメラマンが、旗を振り、喜んで立ち上がるファンを撮影するのを待ち構えていたからだ。

そのときももったいないことをしてしまったのだ。ビートルズのアンソロジーのインタビューによると、4人のメンバーは、ホテルの部屋で刑務所の中にいるように感じたという。ジョージは、「軍事演習」の雰囲気と比べ、リンゴは、「人々は気がふれていった」と語った。グループとして彼らが再来日することはなかった。

現在の重要問題のひとつに、世界の人々を不安がらせている「テロの脅威」がある。昨年11月から、入国する際、永住者も含むほとんどすべての外国人は指紋の検査をされることになった。テロ、伝染病、外国人犯罪を抑制する方法として、はじめて合法化されたのだ。読売新聞の12月31日の記事によると、サミットに向けて、法務省は反グローバル化運動の活動家の入国を拒否する傾向が強まっているという。

網を広げて、いわれのない人まで捕獲しようとしている。G8市民フォーラム北海道の越田清和事務局長によると、女性労働者の権利の主張者が、今年に入って日本への入国を拒否された。アジア女性協会の韓国の活動家キム・エシュウさんは、この団体の公式代表者として昨年日本に入国したが、今年になり、個人としてのみ入国を許可された。政府は、潜在的なトラブルメーカーとみなした人物を数ヶ月前から監視する動きがでている。

ここにすでに書いたように、市民の自由はサミットを前に蝕まれている。洞爺湖やその周辺がサミット期間中に一般人の出入りを閉鎖するだけではない。警察の命令により、札幌市の3つの公園での集会を7月1日から11日まで規制する、昨年12月に札幌市は発表した。抗議の末、自粛に訂正されたが、結局は同じである。

sapporoshi011708.jpg

言うまでもなく、これらの公園は公共の場であり、サミット会場から80km離れている。治安の範囲は、東京都のほぼ全域をカバーする大きさである。東京の中心にある皇居で行われるイベントのために、箱根での公式集会を禁止するのと同じである。

ホストの北海道にとって最も重要である、貧困や先住民、平和、さらに経済や環境といった課題で話し合うG8市民フォーラム北海道が計画中のオルタナティブサミットはどうなるのだろう。手ごわい。フラワーフェスティバルや、PMF、札幌夏祭り、中島公園の蚤の市も予定が変更された。これらも破壊活動とみなしているようなもので、ばかげている。

しかし、誰が地方の田舎者が必要とするものを気にするというのか? 遠いホテルで世界のリーダーたちが仲良くして、潜在的な不愉快な事件で中断されることなくディナーを楽しんでいるときに。

生活を楽しむために懸命に稼いで支払った税金を有効に使うことができさえすれば、北海道が貧乏になろうとも、国際イベントを開催することに大賛成である。1972年、冬季オリンピックが開催され、ビルやアリーナ、地下鉄が造られた。サッカーワールドカップでは、日本一ともいえる、地元野球チームのホームでもある札幌ドームを残してくれた。しかし、サミット後、やり遂げたという気持ち以外、洞爺湖には形のあるものが何も残らないだろう。北海道新聞によると、サミットの国際メディアセンターは取り壊されるという。

公式発表として、北海道経済連は、サミットにより、今後5年間で379億円の経済効果があると見積もっている(関係のないニセコのスキーブームも含んだ数値だということは疑いもない)。しかし、真面目に考えてみて、「G8饅頭」などというものを買うために、洞爺湖に大勢の人がやってくるだろうか。ここ5年間のサミットの開催地を誰が覚えているというのか? さあ答えてみよう。これで私が言いたいことがわかるだろう。

ヤフー・ニュースによると、首脳たちの3日間のサミットの密会に、185億円(1億8000万ドル)かかるという。小さな注意書きには、そのうちの140億円を「警備」に回す、とある。だとしたら、誰が利益を得るのか? 予算の大部分を配分される警察と、疑わしい民間人を取り締まることでさらなる先例を作り出そうとしている政府。

これが、いままでのサミットの最大の皮肉である。列強は全世界に民主主義を広げるとスローガンを掲げているにもかかわらず、彼らの会議は悪名高く、議論と一般市民の参加を鎮圧する反民主主義的方法で行われる。G8のメンバー国がパーティーを台無しにする異論を恐れているのなら、政治における民主主義の再考の場とはいえない。特に、この民主主義の促進を妨げる考え方が、日本ではどのような副作用があるか(訳注:警察の悪乗り)を考えたら。

サミット前症候群の苦しみに関係なく、日本は穏健な警察国家風の兆候がある。司法システムにおいて、捜査、逮捕、尋問、拘留、有罪判決での過剰な力が、すでに検察側に認められているのだ。さらに、(憲法で保障された権利である)市民の集会といった民主主義の根本のようなものには、警察や地域ビジネスの許可が求められるのである。(Zeit Gist、2003年3月4日)。

さらに、東京にある日本最大の警視庁はときどき、市民の責任を支配する紐のようになることができる。意地の悪い批判をしないエドワード・サイデンステッカーでさえ、こう言っている。

「東京の警察庁長官の任命は、首相の同意と、効力のない警察委員会の助言で行われる。このうちのどの当局も、知事や地方議員に抑制されない。大統領や女王や法王の襲撃といった恥をかくことに警戒する必要があるとして、東京は警察都市になっている。

北海道には、1000人の「警備担当警官」が送られ(読売新聞によると、さらに300人の「アドバイザー」も)、その他2000人の一般警官が送られ、何が起こるのか見張っている。前回日本で開催された2000年の沖縄・名護市のサミットでも、同様の結果だった。間違いない。

「他の国の費用の10倍である810億円を日本はサミット開催のために費やし、その約半分が警備に使われた。22000人の警官が日本を縦断し、20機の飛行機と100艘の船(駆逐艦も含む)がバックアップし、沖縄の地上、海上、上空をパトロールした」と、2000年9月に日本政策調査研究所は報告している。

「泳ぐ人やダイバーは周囲の海からを追い払われ、昔の墓の洞穴の内部は慎重に調べられ、G8関係者が通るすべての主要道路の周辺は念入りな警備体制がしかれた。地元の沖縄人は自宅から外出することができず、サミット開催地の境界には近寄れなかった」と日本政策調査研究所は続ける。「もし近づこうとすると、警察が名前と車のナンバーをすぐに書きとめ、黒いスーツ着用の秘密公安員が、“名護ピースウォーク”で平和的にデモをしている人の顔写真を盗み撮りのように撮影した」

最後に、ガーディアンの記者は、「遠く離れた島でのG8サミットの開催は、アルカトラズ(訳注:サンフランシスコにある離れ小島の刑務所)のデラックス版といえ、効果的だ」と結論づけている。

日本の20%を占める北海道は、アルカトラズとしては明らかに大きすぎる。しかし、官僚はそれを目指してよくがんばっている。北海道の大都市の社会運動を押さえつけるだけではない。4月14日の読売新聞によると、「駅と重要な施設」の周辺の疑わしき人々を監視するために、東京の池袋と新宿の「住民」および「町内会」の約3000人を警察はアシスタントとして命ずるそうだ。治安範囲は800kmにまで広がっている!

ポイントは、国際イベントは日本に悪い習慣をもたらす、ということである。それでは、2016年オリンピック開催の候補地に名乗りを上げている東京はどうなる? 一般市民を押さえつける、さらなる騒々しい公式の恐怖と取り締まりキャンペーンのきっかけになり、この幼稚な国家で最も得をするのは、警察なのだ。

結論。政治システムの点から日本はこのようなイベントのホスト国としてはまだ十分成熟しているとはいえない、と私は思う。訪問するだけなのに日本以外の国が恐ろしいかのように日本社会を脅かして人々を煽るのをやめるために、メディアは言うまでもなく、行政の適切なチェックとバランスを日本は発達させなければならない。日本の役人にブレーキをかけ、未熟のままの市民社会で取り締まるという警察国家に日本が変わっていかないよう防ぐ必要がある。

そうでなければ、チャルマーズ・ジョンソンが言ったように、「経済大国ではあるが、政治小国」として、日本がG8の仲間として居残ることになるだろう。

ENDS

サミットの関係で、外国人ジャーナリストが拘束、強制退去

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本日いただいた文を転送します:

有道さん

東京より外国人入国時の拘束に関する情報がはいりましたので、メールさせていただきます。

G8サミットが目前に迫った昨今、外国人が空港で足止めされるという事態があいついでいます。

政府関係者および大手メディア以外の目的で、G8関係の活動(取材、講演会を含む)のために訪れる外国人は事情聴取が必要で、24時間の拘束は珍しくないそうです。

昨晩(6月27日)、市民メディアセンター(札幌)に登録済みの香港・市民ジャーナリスト3人が入管に拘束され、強制退去寸前という事態が発生しました。

今朝は、スーザン・ジョージさん(ATTAC France)が空港で足止めされているとのことです。74歳のジョージさんを拘束するのは、人道上の配慮にも欠けていると思われます。

今後もこのような入管措置は続くと予想されます。

今回のG8サミットのホスト国であり、先進国であり、民主主義国家である日本が、外国からの訪問者をこのように扱うのは、国際社会の一員として恥ずべきことです。

G8の取材で入国しようとしているジャーナリストやメディア関係者の拘束(場合によっては入国拒否)は、表現の自由を抑圧する行為です。

国際ジャーナリスト連盟に所属しているジャーナリストも滞在期間を制約され、国際問題として大きく発展しつつあります。

ジャーナリストやメディア関係者というのは、不測の出来事を取材するケースが多く、入国の際にあらかじめ取材日程を決めることができず、スケジュールが埋まっていないのが普通です。しかし、予定がない日が数日あると、その前に帰国を命じられることもあるそうです。

大手マスコミ以外のメディア関係者は、市民の視線でG8を取材するために来日しています。彼らの活動の抑制は、市民の声を伝える機会を奪い、権力側に偏重した報道を助長させるだけです。

こうした問題を顕在化し、海外からの訪問者が速やかに入国できるよう、みなさまのお力をお借りしたいと思います。

できる範囲で結構ですので、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。

なお、成田空港の入管の連絡先は以下の通りです。

成田入管 電話:0476-32-6774 

また、G8メディア・ネットワークでは、月曜日に東京で、拘束された当事者や国会議員を交えた記者会見を予定しているそうです。

詳細が決まりましたら、ご連絡させていただきます。

(日刊ベリタ 記者 木村嘉代子 著)

http://www.NikkanBerita.com

info AT berita DOT jp
以上

国土交通省から全国のホテル宛の指令:「サミットのテロ対策」として「外国人宿泊客の旅券確認強化」Ministries order all hotels nationwide to target all “foreign guest” passports

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Hi Blog.  Only yesterday we heard from the Hokkaido Police that NJ were not being specially targeted as terrorists (despite all the evidence presented) for spot ID checks in public places due to the G8 Summit.

Well, I just received even more information today from old friend Tyler at Kamesei Ryokan in Nagano that contradicts this claim.

The ministries have just told all hotels nationwide once again in a directive dated June 4 that they should be checking passports from “foreign guests” (despite mentioning in the small print that this should only apply to “foreign tourists”).  Only this time the new gloss is this is part of “anti-terrorism moves during the G8 Summit”.  Yes, all “foreign guests”.  Yes, because any “foreign guest” (as opposed to any Japanese, who still do not have to show any ID at check in) might be a terrorist.  And yes, in hotels nationwide, as far away from the Summit as Nagano, in this case.

Hotels have been resisting this because of the meiwaku caused guests.  But the directives below make it clear that photocopies of passports must be taken and kept for future reference.  So now groups of foreign guests are required to submit their own photocopies of their passports.  Yeah, that’ll fix things.

Still want to make the argument that NJ are not being specially targeted as terrorists?  I’m sure the Hokkaido Police would.  But that would be pretty poor detective work based upon the evidence.

Thanks Tyler.  Arudou Debito in Sapporo

NOTICES FROM THE MINISTRIES (two pages received):

道新:

道警に抗議文を提出し、記者会見する有道出人さん=25日、北海道庁
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/101006.html

 主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の警備をめぐり「職務質問の標的を外国人に絞っているのは人種差別だ」として、北海道情報大学准教授で米国系日本人の有道出人さん(43)=札幌市=が25日、道警に抗議文を提出したことを記者会見で明らかにした。

 抗議文などによると、有道さんは19日午後、新千歳空港で外国人を対象とした職務質問を受けた、と主張。ほかの空港やフェリー乗り場などでも同様の警備が行われており「警察官の仕事は評価するしテロ警戒も必要だが、外見や人種で差別する形での職務質問は過剰警備だ」としている。道警は要請文として文書を受け取ったという。

 道警外事課は「日本人や外国人に関係なく、必要なときは声掛けしている」とコメントした。

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そう?

Full report: Press conference goes well, but Hokkaido Police use every trick in the book to evade responsibility and press scrutiny.

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Hi Blog. Full report (rewriting previous “quick update” earlier today) on today’s meeting with the Hokkaido Police, and the subsequent press conference.

Meeting with the Hokkaido Police (Doukei) took about 30 minutes, seventeen minutes spent with the police trying to get me to switch off my recording device (which they finally succeeded in doing, after three people warned me to remove the batteries for the sake of “privacy” and “ningen kankei” –or else they wouldn’t even accept my protest letter).  Or rather, I met with Mr Kawabe, alone, just him and me (reporters were kept outside the building, on the public sidewalk outside the Doukei front gate; police in Japan can thus avoid any contact with the press) in a sequestered room inside the Doukei Soudan Madoguchi.  

Our conversation lasted a little over thirty minutes, in which he made clear, inter alia (again, I was not allowed to record it) the following:

  1. They wouldn’t accept my letter as a “Letter of Protest” (kougibun).  It would have to be a “Letter of Request” (youseibun).  Whatever.  Just take the darn thing.
  2. They don’t believe they’re targeting foreigners in particular.  (And say as such in their official statements to the media.  I pointed out that any good detective would not draw this conclusion after all the evidence presented.)  
  3. They make no promises that they will answer any or all of the two questions I presented in writing (i.e. what criteria are they using to target people, and, how will they improve this so they aren’t merely targeting people who look foreign) at any time orally or in writing; and 
  4. No reporters would be allowed entry into our tete-a-tete.  This avoids any secondary witnesses to our conversation, or complete record of what was said between us. Mr Kawabe wasn’t even from the anti-terrorism department (despite his promises when I made an appointment the day before).  All he could do is pass up the information without quotable comment to me (I said I would be writing a Japan Times column on this, and would welcome a comment to include in the article in writing by Friday.  He indicated that would probably not happen.)  Complete evasion of responsibility, plus enabled plausible deniability.

Mr Kawabe did in fact towards the end make a defense of targeting foreigners, in that foreigners might in fact be illegal workers or overstayers, so there was a need to keep them checked on a regular basis.  He seemed to know NJ as criminals well, it seemed, but he knew next to nothing (as I asked, and I had to tell him) about the number of naturalized citizens, permanent residents, international marriages, or international children who fall into the grey area of “visibly foreign yet Japanese/earnest residents of Japan”.  I think he understood my position, and even said that he’d wouldn’t have minded having a beer with me under different circumstances.  Anyway, I received no meishi, and we shook hands as I departed to address the cameras and mikes waiting patiently outside.

The Press Conference at the Hokkaido Govt. Building (Douchou) Press Club took 35 minutes, about ten of them questions from the floor. I have made a recording of the entire thing, and you can listen to it without cuts (34 minutes–excerpting for my trip to the bathroom beforehand and the meishi exchange at the very end) from here:

https://www.debito.org/pressconf062508edit.mp3

道警に抗議文を提出し、記者会見する有道出人さん=25日、北海道庁

(Photo credit–Hokkaido Shinbun)


道警本部前で抗議文提出の経過を報告する有道出人さん 

(Photo Credit, Kimura Kayoko, Nikkan Beria)

(For the record, I hate listening to recordings of myself speaking Japanese in public–so much going through my mind–how to speak concisely, how to not show consternation whenever I speak about difficult topics, how to give both TV soundbites and newspaper quotes the reporters can work with, and all in a non-native tongue, which keeps tripping me up mid-sentence time and time again; damned hard work, this, and I’m envious of the Dave Spectors out there who can look composed and deliver under any circumstances.)

I think it went well, despite all my stuttering, broken Japanese in places, and reiterating points in concentric circles, in hopes of ultimately arriving at a sound bite for the TV cameras.  In terms of press attention, it was the third-best press conference I’ve ever done (first and second were our Otaru Onsens Lower and High Court decision days, respectively), with all the major media in attendance (the room was filled with reporters, with at least four TV stations and all the major newspapers). Seemed to truly be the issue du jour this jour.

Meanwhile, eyes peeled for articles, everyone–if you see any, please post them (full text with links) in the comments section below. I have the feeling that a lot of people are getting sick of how expensive this Summit has gotten (think USD 700 million and counting, the lion’s share for security) and will perhaps latch onto this occasion to prove a point. Let’s hope so, anyway.

But with the Hokkaido Police’s attitude towards foreigners, accountability, and press scrutiny, pressure to reform won’t be coming from within.  

You see, that’s three strikes now.  First, the Airport ID Checks in 1998 and 2002 (and the demands for improvement made to the Kouan Iinkai and the Jinken Yougobu, which went completely unrequited), then the 2002 World Cup in which they made every NJ a potential hooligan, and now this with the Summit.  Again, it’s a pattern from which we can now, even under mathematical definitions, triangulate.

Arudou Debito in Sapporo

サミット反テロ対策の改善を要請する抗議文(全文)Text of protest letter to Hokkaido Police

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Hi Blog. Here is the letter of protest I will be delivering to the Hokkaido Police and the Hokkaido Government Press Club tomorrow.  Arudou Debito

6月25日のスケジュール

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午前10:45 道警本部で集合
午前11:00 道警本部に以下の抗議文を渡す(予約済み)
午前11:45 記者会見 道庁記者クラブにて(予約済み)

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抗議文
北海道警察署本部 御中 
警視庁 御中
(報道局にも転送)

https://www.debito.org/doukeikougibun062508.doc

 冠省 私は北海道情報大学准教授の有道 出人(あるどう でびと)と申します。この度、サミット反テロ対策の改善を要請致します。

 2008年6月19日(木)午後3:12頃、私がJAL0599で新千歳空港着後、手荷物を取り、到着ロビーに出た途端、私服警官に呼び止められ、職務質問をされた。そのおかげで、私は列車に乗り遅れることとなった。

 私は20年以上北海道に住んでおり、約8年前に帰化した外見が白人だが日本人である。しかし幾度も「私は日本人です」と説明しても、それでも警官は何度も身分証の提示を要求し続け、不快極まりなかった。その時の私服警官はその航空便のアジア系と見える数十人の乗客の方たちには目もくれず、白人乗客4人のみを標的にしたのは明らかだった。(参考写真は別紙)

 私を職務質問した警官は、呼び止めた理由は『外国人だ』と認めた(彼が「外国の方に見えた」と言ったことを録音した)。なお、警官のお名前と彼の道警手帳番号は録音の記述中にあります。内容は別紙で、ダウンロードと再生はこちらへ https://www.debito.org/chitosekeisatsu080619edit.mp3

 ただ、このような扱いを受けるのは私のみではないようだ。サミット警戒警備のテロの未然防止対策として、新千歳空港とその他の道内空港で、警官は「外国人風」の乗客のみを呼び止め、職務質問を行っているケースは少なくはない。警官は「人種差別だ。これで日本が嫌いになった。」と、激怒した者もいたと認めた。到着ロビーで乗客を待っている外国人住民も私服警官に標的されたケースもある(6月20日JAL3047、20時20分発生)。テロとは全く無関係の空港利用客の憤りと疎外感をどう対処するのかはお考えになったのか。

 この反テロ措置の執行の仕方は効果的ではなく、かえって逆効果がある。本格的なテロリストは目立つ外見で来日するだろうか?これは、普通に生活している外国人住民に様々な迷惑をかけ、2002年のサッカーW杯と同様に「外国人風な人がフーリガン」という扱いを再び甦らせたようだ。

 サミットの間、テロ対策の必要性があることは分かるが、この執行の仕方は警察の過剰防衛ではないか?いままで国内テロ行為がもれなく日本人(オウム、赤軍、革マル派など)によって起こされたものの、なぜ外国人か外国人に見える人だけがテロ容疑者扱いになるのか、という疑問は絶えない。
以下の質問を文書としてご返答をいただければ幸いです。

1)いままでどのような基準で「テロ未然防止」として、人を呼び止め職務質問や身分証明検査をしたのか。
2)どう改善するか。これからどうやって「外人狩り」、外見が外国人のみを標的しない反テロ措置を執行するのか。

どうぞ宜しくお願いします。
草々
2008年6月25日 北海道警察署本部に出頭して提出
連絡先 有道 出人(あるどう でびと)携帯番号:090-xxxx-xxxx

参考資料はこちらです。

https://www.debito.org/doukeikougibun062508.doc

ENDS

「外人狩り」反テロ措置6月25日(水)午前10:45 道警本部で集合、改善要請の抗議文を提出

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

道警察「外人狩り」反テロ措置の件
6月25日(水) 午前10:45 道警本部で集合、有道 出人は改善要請の抗議文を提出

皆様おはようございます。有道 出人です。いつもお世話になっております。

 さて、先日メールした件ですが、私は先週19日新千歳空港で「外国人に見えたから職務質問・身分証提示」を要求した私服警官の問題で、これからサミットの間の「外国人風」の人のみを標的にしている「テロ未然防止」の措置を改善する要請をして、抗議文を同警察本部に出頭して提出します。

 ご出頭、ご取材の方、どうぞ、6月25日(水)午前10:45、道警察のロビー(札幌市中央区北2条西7丁目)で集合下さい。午前11時に警察本部に抗議文を渡します。

 抗議文はまだ下書きのままですが、今日中に電子メールで送信します。また、いままでの経緯、写真、職務質問・身分証提示の録音をここでご覧下さい。

https://www.debito.org/?p=1757

 宜しくお願い致します。有道 出人 とりいそぎ

ENDS

千歳空港で警察の反テロ「外人狩り」職務質問(録音と脚本)

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

2008年6月21日発行
転送歓迎
皆様こんばんは。有道 出人です。いつもお世話になっております。

さて、G8サミットが迫って、「反テロ措置」もいよいよ多く実施されるようになってきました。しかし、その結果、「テロリスト」は「白人・外人」の外見だけで標的にされております。

 道内では、色々な警察署が発行した「警戒警備にご協力下さい」というポスターやチラシが現れてきました。

5月から、札幌市内の地下鉄・JR駅や自動販売機の中で見られるポスターはここでご覧下さい。

https://www.debito.org/?p=1721

6月13日(金)サミットから700キロ以上離れている、単に外国人が多い六本木で麻生警察署に配布された「職務質問・検問の実施に、ご協力下さい」と載っているチラシはここでご覧下さい。

https://www.debito.org/?p=1749

 しかし公表に留まっておりません。道内空港(少なくとも新千歳と女満別)では、外国人みたいな人のみが、飛行機からおりて荷物を受け取って「セキュリティー・ゾーン」から出ても、私服警官に呼び止められ職務質問と身分証明が要求されています。到着する人を出迎える外国人みたいな住民もそうなっているようです(千歳空港6月20日JAL3047、20時20分着)。

 私も、東京の帰り、6月19日(木)の午後3:12頃、新千歳空港で白人として、こういう目に遭いました。録音はこちらです。(およそ4分間)

https://www.debito.org/chitosekeisatsu080619edit.mp3

脚本は以降の通り:

=============================

有道 出人:はい、こんにちは。

大友北海道警察官:すみませんね、お忙しいところ。日本語は大丈夫でした?

有道:大丈夫です。

大友:北海道警察なんですけど。G8サミットの関係ですね、外国人登録証の提示をお願いしていまして。

有道:あ、はい。外国人じゃないです。

大友:あ、そうですか。

有道:そうです。日本人です。

大友:永住されているんか。

有道:日本人です。

大友:あ、そうですか。ハーフは何かですか。

有道:日本人です。

大友:免許証か何かをお持ちでは?

有道:なぜですか。

大友:すみません、ちょっと、こちらの方へ。

有道:私は列車に載りたいんですけど。

大友:外国の方ですか。

有道:いや、日本人です。

大友:お持ちではなかったですか。

有道:何がですか。

大友:免許証か何か。

有道:なぜですか。

大友:身分を証明するものはありました?

有道:なぜですか。

大友:皆さんはちょっと確認させてもらっていまして。

有道:えーと、すみませんが、ずっと見ていたんですけれども、一人も、今までは確認しなかったですね。

大友:今まで。

有道:ええ。色んな人たちが出たんですけど、僕だけ確認しているんですけど。なんですよね。

大友:すみません。外国の方に見えたものですから。

有道:悪いですけど、外国人じゃないです。

大友:あ、そうですか。はい、分かりました。

有道:はい。いいですか。

大友:すみません、何度も、こちらに来られますか。今後もですね、7月9日までこういう活動はしていますので、僕らはまた声を掛ける可能性があるんで。

有道:ありますよね。

大友:気を悪くしないで下さい。

有道:まあ、そういうことであればいいですけど、説明して下さい。そして、白人だけか外国人に見える人だけを標的にしないで下さい。

大友:はい、分かりました。

有道:いいですか。

大友:どうもすみません。

有道:お名前を聞いていいですか。

大友:大友です。

有道:大友さん。はい、そして北海道警察の大友さんですか。

大友:はい。身分を証明するものをーー

有道:はい、番号はいいですか。522874です。ありがとうございました。どうもすみませんでした。

大友:免許証の方をお願いしてもよろしいですか。

有道:えー、なぜですか。

大友:すみません、お名前聞いておいてもよろしいですか。

有道:北海道情報大学准教授の有道 出人と申します。

大友:助教授ですか。

有道:准教授です。

大友:そうですか。いま、どちらかの方に行って戻ってきたところですか。

有道:いいですか。ちょっと列車の方へ行って。

大友:札幌のほうですね。

有道:いいですか。

大友:分かりました。

有道:他の人を職務質問をしていないんですよね。

大友:はい。

有道:もし、僕からの協力が欲しければ、アジア系3人くらい、職務質問をして下さい。そういうことをしていただければ協力します。どうですか。

大友:分かりました。こちらの方にお待ちになってもらってよろしいですか。

有道:分かりました。じゃあ、アジア系の人たち、どうぞ。

(20秒くらい、大友氏は日本人の中年男性ビジネスマンを呼び止め職務質問をしようとするが、相手方は協力を断る。)

有道:ということで、提示しませんでしたね。

大友:はい、そうですね。すみません。

有道:まあ、職務執行法では、提示する必要はないですよね。そうでしょう、大友さん。

大友:はい。

有道:だから、彼も提示しなくてもいいなら、僕も提示しなくてもいいですよね。

大友:今まで何度も声がかけられてました?

有道:まあ、僕は帰化した日本人なんですので、何回も白人として警察に色んな扱いーー

大友:今まで、嫌な思いはされているということですね、今まで、何度も。

有道:ま、何回もそうなんですよ。

大友:分かりました。いや、今まで、なんとか、あのう、教授の方で、こう、僕が声を掛けた場合、あのう、警職法の提示、こういうことがありますというの、提示された方がいまして。そういうのは分かっているんですけど。それでは、うちら、すみません、仕事のもんですから、サミットまでこういう活動はしているんですよ。

有道:はい。但し、白人だけか外国人に見える人だけを標的しないで下さい。それはレイシャル・プロファイリング(racial profiling)なんですので、人種差別の一種だと言われるかもしれません。

大友:今まで何度も言われますんで。「人種差別」「人種差別」と言われているんですけれども。

有道:嫌ですよね。

大友:僕らも、そこまで、そういう気持ちはないんですけども。で、今までやっていたわけじゃないんで、今までこうやって継続的にここでやっているでしたら理解されると思うんですけれども。6月になってからサミットが近付いてからいきなり始めているんで、なかなか理解されない場合も。

有道:出来ませんよ。だって、考えてみて下さい。今までのテロは日本人に全部催されたんですよ。オウム心理教から赤軍とか、全部ですよ。ですからね、なんで外国人みたいな人だけ標的されているんですか、ということなんですよね。

大友:すみません、申し訳ないんです。

有道:とんでもないんです。

大友:札幌行き、19分に乗るんですよね。

有道:まあ、出来ればね。はい。いいですか。

大友:15分のもんなんですから、時間ギリギリなんですけども。まあ、気を付けて。

有道:分かりました。

大友:またですね、声をかける場合があるかもしれません、僕以外の者もいるんで、ちょっと、気を悪くしないでもらえます?

有道:頑張ります。(笑)

大友:いや、前も言われたんですよ。「今まで日本を愛していたのに、こんなことになって、日本が嫌いだ」とか、というのがあったんです。

有道:ほー、そうなんですか。

大友:そういう人もいらっしゃるもんですから。僕らも悪気があってやっているわけではないんです。

有道:お仕事だと分かります。

大友:申し訳ないですけども。

有道:とんでもないです。反テロ措置として、頑張って下さい。

大友:この活動は、サミット終了時までやっていますのでーー

有道:楽しみにしています。

大友:他の空港に行ってもですね、北海道内までーー

有道:女満別も同じだとも聞きました。

大友:あ、そうですか。いや、申し訳ないんです、気を付けて、お帰り下さい。

有道:ありがとうございます。どうもすみませんでした。では、失礼します。

以上

=============================

(録音残りの3分間では、英語で、私のみではなく同空便に乗ったオーストラリア人3人グループは白人だから同様に職務質問とパスポートチェックがあったと認める。「差別だった」と感じたことも認める。)

(その私服警官のロビーで待機している姿、他人にも呼び止めをしない姿は携帯スナップが私のブログにも載っています)

(大友さんは黒い上着です。最後の写真で分かるのは、アジア系の乗客が出てきても、監視する姿は変わりません。はるかに「外国人風」の人だけを探しています、)

 列車に乗り損なったものの、私は運がよく、非常に良心的な警察官に合いました。だが、こう丁寧に対応しない警察官もいるということで、憤りを感じる外国人住民も少なくはないようで(大友氏はそう認めました)。

 日本政府もこれから移民について本格的に考えるようになっているので、少なくとも、我が国の国家公務員は人種や外見だけで「テロ扱い」から卒業できませんか。2002年のサッカーW杯の「フーリガン対策」の元で、いかに外国人住民にとって迷惑となったのは意識していませんか。

https://www.debito.org/susukinosign.html

 テロリストは来るなら、そう簡単に目立ちません。

 宜しくお願い致します。有道 出人

debito@debito.org

www.debito.org

2008年6月21日発行

転送歓迎

G8 Summit Security in Roppongi: Flyers asking NJ for cooperation “in carrying out security inspections and police checkups”

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Hi Blog.  Your taxes at work again, steeling the foreign enclaves in Tokyo for being carded and treated like criminal suspects during the G8 Summit–more than 700 kilometers away in Hokkaido.

Received from a NJ friend, who got his on Friday, June 13, 2008, 6:30PM at Roppongi Crossing right as he exited the subway station.  Not handed out as far as I know to the general public in an area without a NJ population:

Never mind that Roppongi isn’t a hitherto designated “security zone” (unlike, as the Yomiuri reported in their April 14, 2008 podcast, Shinjuku and Ikebukuro), and that this notice wasn’t handed out AFAIK in other parts of Tokyo.  I guess this notice isn’t necessary where there aren’t enough foreigners.  Or something.  Doesn’t matter.  Any excuse to keep expanding the security radius.

It’s of a genre so far.  More police warnings so far related to the G8 Summit on Debito.org here.  

And I too was stopped (along with other White, and only other White, people) in Chitose Airport for a security and ID check after baggage claim.  I voice recorded it and took photos.  I should have that up by tomorrow, if I have time.  Arudou Debito back in Sapporo

2008年6月20日(金)15:00から18:30まで、“Migration in East Asia: Cases Studies from Japan, China and Taiwan”と題するシンポジウム(早大)

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先生方各位
シンポジウムのご案内
2008年6月20日(金)
“Migration in East Asia: Cases Studies from Japan, China and Taiwan”

平素より大変お世話になっております。早稲田大学のStephen R. Nagyです。

さて、早稲田大学博士課程学生ネットワークでは、早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点(GIARI)」からの全面的支援を得て、2008年6月20日(金)15:00から18:30まで、“Migration in East Asia: Cases Studies from Japan, China and Taiwan”と題するシンポジウムを開催する運びとなりました。

 今回のシンポジウムでは、東アジアとりわけ日本、中国、台湾に関する移民研究の専門家をお招きしてご発表いただきます。シンポジウムの発表者、発表タイトル、討論者に関する詳細は、下記をご参照くださいませ。

Welcome Address: Prof. Satoshi Amako
Session 1 : 15:00 to 17:00
“Dejima: Legacies of Exclusion and Control”
– Dr. David Blake Willis (Soai University)
“Sealing Japanese Identity”
– Dr. David Chapman (University of South Australia)
“The Underlying Myths, Beliefs and Calculations Reflected In the Naturalization Policy in Japan”
– Dr. Soo Im Lee (Ryukoku University)
“Examining the Role of Local Governments in Social Integration: A Comparative Examination of Social Integration Practices at the Local Government Level in Japan”
– Stephen R. Nagy Research Associate (Waseda University)

Discussant for speakers: Prof. Glenda S. Roberts

Session 2 : 17:15 to 18:30
“Creating a Transnational Community: Chinese Newcomers in Japan”
– Dr. Gracia Liu-Farrer (Sophia University)
“Hidden “In between-ness”: an Exploration of Taiwanese Transnational Identity
in Contemporary Japan”
– Peichun Han PhD Candidate (Waseda University)

Discussant for speakers: Prof. Shigeto Sonoda
Closing Remarks: Stephen R. Nagy

お忙しい中とは思いますが、是非ご参加いただけましたら幸甚です。ご参加の皆様との討論によって東アジアの移民研究に関して多様な角度から議論できればと思っております。シンポジウムは、早稲田大学アジア太平洋研究科19号館710号室にて、15:00~18:30までを予定しております。シンポジウムのプログラム、早稲田大学博士課程学生ネットワークの概要に関しましては添付ファイルの資料をご参照くださいませ。

早稲田大学までの行き方、博士課程学生ネットワークの今後のイベントに関しては、下記の博士課程学生ネットワーク・ホームページをご参考くださいませ。
http://www.waseda-giari.jp/jpn/wudsn/contact.html

シンポジウムの申し込むは不要ですが、ご出席いただけます方は、事前にお名前、ご所属、研究(関心)領域を明記してEメールにてStephen Robert Nagy (s.nagy@aoni.waseda.jp)までご連絡いただけましたら幸いです。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。皆様と発表者との討論によって、シンポジウムが実りあるものになることを期待いたしております。シンポジウムにて皆様にお会いできることを楽しみにしております。

Stephen R. Nagy

外国人政策研究所 事務局 坂中英徳 著:「日本型移民政策の提言」

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

Hi Blog.  This is Japan Immigration Policy Institute’s Mr Sakanaka Hidenori’s proposal for a new immigration policy for Japan (more from Mr Sakanaka on Debito.org here).  Dated June 12, 2008.  Arudou Debito in Sapporo

私が作成に関わった「日本型移民政策の提言」を添付します。ご覧ください。

外国人政策研究所所長 坂中英徳

*****************************
外国人政策研究所 事務局
〒108-0014
東京都港区芝4-7-6 尾家ビル5F
TEL 03−3453−5901
FAX 03−3453−5902
*****************************

E−mail info@jipi.gr.jp
URL        http://www.jipi.gr.jp/

人材開国!

日本型移民政策の提言

世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて

中間とりまとめ=

Ⅰ 政策の理念

1.移民立国で日本の活性化を図る

2.日本文明の底力を活かす

Ⅱ 日本型移民政策の骨格

1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ

2.「育成型」移民政策を推進する

3.日本型移民政策の基盤整備

4.社会統合・多民族共生のための施策

5.人道的配慮を要する移民の受け入れ

Ⅲ 直ちに取り組むべき事項

2008.6.12

自由民主党 外国人材交流推進議員連盟

 

 

Ⅰ 政策の理念

1.移民立国で日本の活性化を図る

    日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。

  加えて、 ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。

    50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。

  そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。

    一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。

人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。

したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。

    新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。

国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。

 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる

そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。

    日本型移民政策を提唱する。

ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである

意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。

移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。

 
      

<移民の定義>

国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12ヵ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」国連事務総長報告書による)

 

 

 

 

 

 

 

     日本の文化と伝統を世界に開放し、日本列島に住む様々な人間が切磋琢磨することで新しい価値を創造する「多文化社会」の構築も課題となる。

そして、高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。

     改革に消極的だとして海外から「日本売り」が言われている今こそ、政治の責任で、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを発信すべきである

「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転じるだろう。

 

2.日本文明の底力を活かす

     極東に位置する島国であり、社会の均一性が相対的に高いとみなされている日本は、移民の受け入れに適さないという声がある。欧米に比べて移民の受け入れ経験が少ないことは事実である。

しかし、厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。

 

第1に、長年にわたり蓄積されてきた産業技術と、卓越する世界企業の存在である。

高い生産効率を実現することで世界経済を先導してきた産業立国としての日本のネームバリューは、気概に満ちた世界の若者を惹きつけるに違いない。

高い教育水準と充実した高等教育施設も、今後、留学生の受け入れを大幅に増やすための教育資源となる。

 

第2に、日本社会には「人の和」や「寛容の心」を重んじる精神的基盤がある。

日本の社会は、宗教を見ても神道・仏教・キリスト教などが仲良く共存している。古来、日本は「和をもって貴しとなす(十七条憲法)」を基本とする国柄であった。多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。

 

第3に、恵まれた自然環境と豊穣な文化がある。

四季折々の風景、歴史遺産の水田や森林、地方ごとに特色ある日本料理や伝統芸能は、海外からの旅行者にすでに認知されており、今では年間800万人を超す観光客が日本を訪れている。亜熱帯のさんご礁、日本情緒豊かな温泉街、良質の雪に恵まれたスキーリゾートにはリピーターも多い。この「癒しの島」には理想の移住地としての条件が備わっている。

 

第4に、日本社会にすでにいる「移民の背景を持つ人々」の存在がある。

何世代にもわたって多くの苦難を乗り越えて社会的地位を確立してきたオールドカマーに加えて、ニューカマーも来日からすでに20年を経て、200万人を大きく超える外国出身者とその子孫は、市民・永住者・定住者として、日本社会に根を張って生活している。すでに日本で生きるノウハウを身につけた彼らは、新来の移民たちと地域社会をつなぐ貴重な人材である。

 

     日本は移民受け入れの後発国としての利点もある。カナダ等の伝統的な移民国家の経験に学び、日本と似通った国家形成の歴史を持つ欧州各国の最近の問題状況も参考にできる。

     日本型移民政策は、日本人口の10%を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。

 

Ⅱ 日本型移民政策の骨格

1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ

     欧州の移民先進国の受け入れ数や日本社会の受け入れ能力などを勘案すると、日本は、今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当である

そこで日本政府は、1年以内に「移民国家宣言」を世界に発信する。

 

【日本が受け入れる移民のカテゴリー】

     高度人材(大学卒業レベル)

     熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)

     留学生

     移民の家族(家族統合の権利保障)

     人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)

     投資移民(富裕層)

などを想定する。

     移民受け入れに際しては、移民先進国の例を参考に、ポイント制の導入など分かりやすい公平なルールを策定する。

 

2.育成型移民政策を推進する

1)留学生100万人構想

    留学生の受け入れを育成型移民政策の要と位置づける。

     外国人職業訓練制度を支える農業・工業・水産学校や職業訓練学校、専修学校、各種学校等で学ぶ外国人はすべて「留学生」と位置づける。

     育成型移民政策が成功するか否かは、世界の青少年を日本の高等教育機関に引きつけ、高度人材に育て上げることができるかどうかにかかっている。

    少子化により定数に余剰が生じる短大・大学・大学院を活用し、専門知識や先端技術を修得する外国人材を育成・支援する。

    留学生30万人の受け入れを早期に達成したうえで、有為な外国人材をさらに多く確保するため、2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる。(5年以内に実施)

    日本版ブリティッシュカウンシル(兼Japan LCC)を創設する。(1年以内に実施)

    留学生に対する奨学金制度の充実、学生寮の建設などの支援策を拡充するとともに、留学生に対する手厚い就職支援を行う。(1年以内に実施)

    当面、留学生の国内就職率7割を目標とする。大学・大学院を卒業して日本で就職する者に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。(1年以内に実施)

 

2)外国人職業訓練制度の新設 (3年以内に実施)

    大学等に進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。

    その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練学校等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練課程」(3年制)を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術などを教える。

    外国人職業訓練課程修了者に対しては、さらに第1次産業などの生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。

    外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。

    4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。

    一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。

    外国人職業訓練プログラムは官民一体型で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。

    外国人職業訓練制度の発足に伴い、外国人技能実習制度は発展的に解消する。

    本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。

    以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。

 

3)外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進

    少子高齢化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、2025年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士30万人構想」を立てる。(1年以内に実施)

    外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校(3年制)および介護福祉士養成学校(2年制)を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。(3年以内に実施)

    外国人材養成課程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で1年間の実技研修を受ける機会を与える。

    外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。

    一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。

    一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。

    本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。

    以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む

 

4)日本語&日本文化センター(Japan LCC)の創設と拡充  (1年以内に実施)

    世界の主要都市に設置している日本語・日本文化の学習拠点である「日本語&日本文化センター(Japan LCC)」を欧米先進国並みに拡充する。

    東南アジア各国の主要都市に重点整備する。

    ブラジルなど日系人が多く住む国にもJapan LCCを設置し、日系人に対する日本語教育を行う。

    「外国人材育成のためのODAプログラム」を策定し、海外に派遣する日本語教員の養成、日本語教育用教材の開発などの事業を展開する。

    JFLJapanese as Foreign Language:外国語としての日本語)による日本語資格認定試験の確立と機会の提供を強化する。

 

3.日本型移民政策の基盤整備

1)入管法および国籍法の改正

    育成型移民政策の観点から、入管法の定める在留資格制度を改正するとともに、同制度の運用を見直す。(1年以内に実施)

 

【在留資格制度の改正】

     技能実習生を受け入れるため「実習」の在留資格を新設する。

     介護福祉士など社会福祉関係の業務に従事する外国人を受け入れるため「医療」の在留資格を「医療・社会福祉」に改める。

     「留学」および「就学」の在留資格を「留学」に一本化する。

     在留期間を最長5年とする。

     再入国許可の有効期間を最長10年とする。

 

    国籍法を改正し、永住者の子として日本で出生した者については、出生により日本国籍を付与する(22歳までは二重国籍)。(3年以内に実施)

○ 永住許可制度の運用緩和(入国後7年以内に永住許可)および帰化制度の運用緩和(入国

後10年以内に国籍付与)を図る。また、永住許可制度と帰化制度の整合性を図る観点から、永住者に対して日本国籍を付与することを原則とする。 (1年以内に実施)

    認知した父または母が日本国民である子への国籍付与について、婚姻の有無にかかわらず認める(平成20年6月、最高裁判決を踏まえた改正)。(1年以内に実施)

また、日本人の父親の認知を受けていない外国人の子への国籍付与および入国許可についても、人道的見地から弾力的に認める(1年以内に実施)

 

2)移民の受け入れおよび外国人の社会統合に関する基本法の整備  (3年以内に実施)

    移民基本法の制定

・日本型移民政策の理念、日本が受け入れる移民の類型および受け入れ枠、移民処遇の基本方針などを定めた「基本法」を制定する。

○ 外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。

 

3)外国人住民基本台帳制度の創設  (1年以内に実施)

    地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス(教育、医療、福祉)を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。

 

4)経済連携協定等に基づく移民の受け入れ

    国際法秩序のもとで計画的に移民を受け入れることを内外に表明する。(1年以内に実施)

    日本が受け入れる移民の職種と人数を盛り込んだ経済連携協定等を人材送り出し国との間で結び、秩序ある移民受け入れ制度を確立する。 (3年以内に実施)

    同一職務・労働同一賃金の遵守(同等報酬)を徹底する。

 

5)移民庁の創設  (3年以内に実施)

    移民基本法の制定に合わせ、「外国人」という法的地位に関する施策を一元的に実施する国家行政機関として「移民庁」を設置し、専任の国務大臣を置く。 

    それまでの間、内閣府に「外国人材戦略本部」を設置する。(1年以内に実施)

    移民庁は、次の3部門から構成される。

    移民・国籍政策部門:移民の受け入れ基準および国籍付与基準を策定し、整合性のとれた移民政策および国籍政策を遂行する。

    出入国管理部門:外国人の出入国管理および難民の認定に関する職務を遂行する。

    社会統合部門:在日外国人の社会への適応を進めるための施策を総合的に実施するとともに、多民族共生教育を行う。

 

4.社会統合・多民族共生のための施策

1)法制面の整備 (3年以内に実施)

     日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。

     地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。

 

2)施策面の整備 (3年以内に実施)

     定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。

    小中学校において定住外国人の子供に対する日本語補習授業制度、学習サポーター派遣等に必要な予算を確保し、外国人教育体制を整備する。

  外国人が集住する都市に、母国語を理解する多様な出身国のソーシャルワーカーを養成・配置するとともに、日本語教育センター、定住外国人雇用促進センター、民族差別等相談窓口を設置する。

 

3)日本人の意識改革 (3年以内に実施)

  日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。

・多民族共生社会を作るための啓発課目を小中学校のカリキュラムのなかに入れる。

     成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。

     官民を挙げて、外国人との共生をすすめる文化交流・啓発などのコミュニティ活動を展開する。

 

5.人道的配慮を要する移民の受け入れ (3年以内に実施)

○ 難民をはじめ人道的配慮を要する以下の定住外国人を積極的に受け入れる。

当面、年間1000人の受け入れを目標とする。)

                  第三国定住難民

                  日本人妻等北朝鮮帰国者およびその家族

                  日本人の父親の認知を受けていない外国人子供およびその母親

・「新日系フィリピン人」「新日系タイ人」など

                  その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々

・帰国を希望しない人身取引被害者など

 

Ⅲ 直ちに取り組むべき事項

    法律改正を待たずとも、現行法のもとで運用の見直しや必要な予算措置を講じることにより、日本の外国人受け入れ態勢は目に見えて改善される。

     日本型移民政策を全面的に展開するための基盤整備にもなる。

     政府が直ちに取り組むべき事項を以下に列挙する。

 

第1に、深刻の度を増している定住外国人の子供の教育、特に南米からUターンしてきた日系移民の子供に対する日本語教育の徹底である。

外国人教育の充実に必要な予算を大幅に増額する。

第2に、国が先頭に立って留学生に対する就職支援を行う。

日本の大学等を卒業し、日本企業に就職した留学生に対しては、入管法上の「定住者」の在留

資格を付与する。

第3に、インドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定等のもとで実施する看護・介護分野の外国人材の受け入れについて、育成型移民政策の観点から受け入れ条件を大幅に緩和する

また、国家試験に不合格になった者が引き続き日本で働くことができる制度を検討する。

第4に、海外において日本の魅力をアピールし、外国人に日本語教育を実施する体制を早急に整備する。

第5に、日本社会に根付いて生活している外国人の法的地位を早期に安定させることは移民政策の 要請であるから、永住許可要件を大幅に緩和する。

最後に、労働関係法規違反、人身売買の恐れなど多くの問題が指摘されている外国人技能実習制度は、外国人職業訓練制度の新設に伴い発展的に解消する。

新しい制度が発足するまでの間は、技能実習生に対する労働基準法の適用等必要な改善措置を講じることを条件に、現行技能実習制度を存続させる。

その間の外国人技能実習制度の運用は、国内人材確保・定住促進の観点から、これまでに技能実習生として成果のあった優良なプログラムのなかから人材を受け入れる。

送り出しおよび受け入れにかかわる機関・団体による不正・不当なシステムを排除する。情報開示を徹底する。

通算6年間の研修・技能実習プログラムを終えて就労を希望する者に対して、一定の条件のもとで就労・定住を認める。

入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。

国際研修協力機構(JITCO)は、廃止も含め機構・業務のあり方を抜本的に見直す。

ENDS

読売:移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan
移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm

 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。
 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
(2008年6月8日10時38分 読売新聞)

6月20日(金)G8サミットと札幌の国際化について講演、かでる2.7ビルにて

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Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan\Foreign Residents and Naturalized Citizens Association forming NGO\「ジャパニーズ・オンリー 小樽入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)JAPANESE ONLY:  The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan

みなさまおはようございます。有道 出人です。お世話になっております。

さて、洞爺湖サミットが迫り、北海道と共に札幌にはどんな影響があるのか、をディスカッションするきっかけとなります。特に「反テロ警戒警備」のもと、在住外国人はどう感じるのか、どう待遇されるのか、は浮き彫りになると思います。

よって、来週金曜日(20日)、私と友人ゲッツさんはこの件について講演します。日本語です。ご興味のある方はどうぞご出席下さい。案内ポスターは以降です。

宜しくお願い致します。有道 出人

ENDS

産經:「青い目の人形」に“市民権” 愛媛・西予市。Sankei: Old dolls get “City Citizenship”. Now how about NJ residents?

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Article below about old “blue-eyed dolls” getting shiminken, or “city citizenship”. Yet foreign residents and taxpayers can’t, anywhere in Japan. See what I mean–check out the Tama-Chan Case. Debito in Sapporo

「青い目の人形」に“市民権” 愛媛・西予市
産經新聞 2008.3.17 22:35
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080317/trd0803172234008-n1.htm

約80年ぶりに日本の“市民権”を得ることになった「青い目の人形」

 愛媛県西予市の市立狩江、俵津両小学校に保管されている「青い目の人形」3体が住民登録されることになり、18日、市役所の窓口で人形それぞれに特別住民票が交付される。日米友好の証として米国から日本に渡ってきた人形。昭和という激動の時代を経て約80年ぶりに“市民権”を得ることになった。

 人形が米国から日本に贈られた背景は、大正時代に米国への移民が急増したこと。親日家のギューリック博士が、全米で子供たちの手作りの人形を集め、日本の小学校に“親善大使”として贈る草の根運動を始めたのがきっかけとなった。

 昭和2年、米国から1万2000体余りの人形が日本に届けられ、全国の幼稚園や小学校に贈られた。返礼として同年のクリスマスに日本から58体の日本人形が横浜から海路、全米各州に届けられて大きく歓迎された。日米でやりとりした人形には名前が付けられ、当時はパスポートも所持していたという。

 しかし、第二次世界大戦で互いに敵視国となり、青い目の人形たちの大部分は焼かれたり捨てられたりして、愛媛県内では5体しか残っていなかった。

 このうち3体が西予市の2小学校で大切に保管されてきた。名前は「ピッティ」「ノーマ」「フランセッタ」。18日、市役所を訪れる両校児童らの申請に基づき、3体の人形に特別住民票が交付される。

 西予市では7月、青い目の人形を題材に地元の子供たちも出演する市民ミュージカル「青い瞳を忘れない」が上演されることになっており、このミュージカルの実行委が住民登録を提案した。人形を米国へ里帰りさせる計画も進めている。
ENDS

FEEDBACK:
Hi Debito,

You might remember me… I did some translating for the whole Tama-chan thing way back when, and since then have been very tuned in to whole issue of Koseki and jumnihyo, esp because I am an NJ with Japanese PR and a Japanese husband.

So it was especially upsetting to come home from work today and hear that Seiyo City (nearby) has issued Juminhyo to two dolls. 青い目の人形へ特別交付住民票 I believe, I just caught the tail end of the news. I think the dolls were gifts from America (?) to Japan after WWII, and there are two of these dolls left in Seiyo. Yes, they are probably antiques, of great historic value and probably represent something important in the relationship between Japan and America.

But for me, after 12 years living in Japan, 9 years as the wife of a Japanese national, and esp recently having to translate our koseki and juminhyou and feeling very frustrated at not being listed anywhere on my husband’s juminhyo, I find this totally unacceptable, insulting, and frankly hurtful.

But wait, you know all that. So, what do you think I should do? Call the Ehime Prefectural Newspaper? Draft an official letter of protest and send it to the Seiyo City Hall? Any advice would be appreciated.

I think you are traveling, so you might not be able to get back to me soon. I am hoping there’ll be something in the newspaper tomorrow, and maybe something on line. If I can find any links, I’ll send them your way. And if it only appears in the newspaper, I will scan it in.

Sorry to trouble you when you are traveling. But I was so upset when I heard the news, and the first thing I thought was “I better contact Debito, he’ll know what to do.”
ENDS

毎日:強制退去訴訟:ジランちゃん一家に在留特別許可 法務省

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強制退去訴訟:ジランちゃん一家に在留特別許可 法務省
毎日新聞 2008年3月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080325k0000e040041000c.html

 埼玉県川口市に住むトルコ国籍のクルド人タスクンさん(32)とフィリピン国籍の妻ベルトランさん(41)、長女ジランちゃん(7)の一家3人が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟を巡り、法務省は一家に在留特別許可を与える方針を決めた。鳩山邦夫法相が25日、閣議後会見で明らかにした。同日中にも1年更新の定住資格を与える見通し。

 1審は一家の訴えを退けたが、控訴審で東京高裁の寺田逸郎裁判長が外国人の強制退去を巡る訴訟では異例の和解を打診し、法務省が処分見直しを含め対応を検討していた。

 父母は来日して不法残留中の98年に知り合い、ジランちゃんが生まれ結婚。東京入管は04年、退去強制令書を発付し、父はトルコ、母子はフィリピンに強制送還されることになった。一家は「退去させられれば、宗教上の理由などから一緒に暮らすのは困難」と主張、兵役拒否したタスクンさんは帰国すれば迫害の恐れがあるとも訴えていた。

 東京地裁判決(07年3月)は「父母どちらかの母国で一緒に暮らすことに著しい困難は認められない」と請求を棄却したが、高裁の寺田裁判長は07年11月、「暫定的な解決を含め話し合いをしたら」と提案していた。

 現在、一家は仮放免中。鳩山法相は「高裁の提案を受け、人道的配慮から、在留特別許可が最善の方法と判断した」と述べた。原告側も在留特別許可を得られれば訴えを取り下げる方針。【北村和巳、坂本高志】
ENDS

「移民政策学会」設立記念大会 5月17日 東洋大学・白山キャンパス

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Hi Blog. Speech on Immigration Policy at Toyo University in May. Debito

■■「移民政策学会」設立記念大会
日 時:5月17日(土)13:00〜17:30 (懇親会18:00〜20:00)
場 所:東洋大学・白山キャンパス(東京都文京区白山5−28−20)
        都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口歩5分            
http://www.toyo.ac.jp/campus/index.html
プログラム
13:00〜14:30 設立総会(白山キャンパス・6号館)
14:30〜17:30 第1回研究大会(白山キャンパス・6号館)
■基調講演「なぜ移民政策なのか−移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移
民政策学会の意義−」近藤敦(名城大学)
■記念シンポジウム「日本における移民政策の課題と展望」
司会:渡戸一郎(明星大学)
1.「外国人政策の改革と新たなアジアの経済連携の展望−入管政策と統合政策を基盤と
して−」井口泰(関西学院大学)
2.「統合政策の構築に向けて」山脇啓造(明治大学)
3.「日本における外国人教育政策の問題と課題」佐藤郡衛(東京学芸大学)
4.「難民政策の推移 −NGOから見た10年間−」石川えり(難民支援協会)

■懇親会:18:00〜20:00(2号館16Fスカイホール)

■参加費:総会・大会1000円/懇親会4000円
■参加申込:お申し込みは、つぎのURLからお願いいたします。
http://www.iminseisaku.org/top/application.html
■移民政策学会HP http://www.iminseisaku.org/top/

 すでにある日本移民学会にくらべ、immigrationに中心が置かれる日本でのはじめて
の学会になるとともに、狭い意味でのimmigration policyではなく、immigrant policy
(integration policy), ethnic studyなどに関心のある多様な学問分野の研究者(社
会学、法学、政治学、経済学、人口学、人類学、歴史学、地理学など)と多様な実践者
(NGO・NPO、政策担当者、法律家、国際機関など)からなる幅広い学会となるのではな
いかと思います。

近藤 敦
468−8502 名古屋市天白区塩釜口1−501
名城大学 法学部
akondo ATMARK ccmfs.meijo-u.ac.jp
Tel 052 838 2087 Fax 052 833 7247(法学資料室 気付)
ENDS

イドゥボ氏の 第2回公判4/23(水)14:30陳述書記載

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元町カフェ準強姦冤罪事件、イドィボさんの第2回公判が近づきました。
◇4/23(水)14:30
◇東京高裁 803号法廷
この裁判について詳しくはこちらです。
==============================
陳述書
2008年4月16日
オサユワメン・イドゥボ(東京拘置所在監)

 私は1969年11月26日生まれのナイジェリア人です。1990年から日本に18年間住んで来ました。2年前に日本で知り合ったポーランド人と結婚しました。横浜市の元町で「Big Y’s Cafe」という飲食店を経営しています。

 私はそのBig Y’s Cafeで2007年1月22日に加賀署の警官に逮捕されました。容疑は、告訴人の日本人女性の言うところによれば、酔っていた彼女を2006年11月1日の朝にレイプしたというものでした。まったく身に覚えがありません。逮捕は物証なく、一転二転して相互にくいちがいのある申立てにのみ基づいて行なわれました。告訴人の女性の友人が彼女を利用して私に対する訴訟を起こさせたものと思います。告訴人の友人は私の店の客でしたが、以前、私との間にトラブルがありました。警察は、私に有利な証拠を破壊することによって彼女らを助けて起訴に至りました。告訴人が店で身動きできないほど酔っていたというのも事実に反します。

 私は2007年12月10日に横浜地方裁判所で懲役3年の有罪判決を言い渡されました。しかし、私は無実です。私はこの犯罪を犯していません。私はレイピストではなく、犯罪者でもありません。完全に潔白です。そこで、直ちに控訴しました。

 控訴の趣意は弁護人から2008年2月25日に控訴趣意書を提出しました。私は次の事項を付け加えて述べたいと思います。警察官による供述調書は、署名すれば不起訴にするとの約束で、署名させられたものです。また、警察官は重要な証拠を隠したり、なくしたりしました。例えば、私の携帯電話のアドレス帳から告訴人の友人の電話番号が消され、彼女から私へ送られてきた脅迫メールの記録も消されていました。また、私の店の監視カメラの記録を調べなかったために、新しい内容が自動的に上書きされ、当日の記録は消されました。また、警察官は彼女たちの意図が分かるような告訴人とその友人の詳細な関係を調書に書きませんでした。

 最期にもう一度申し上げます。私は無実です。私はこの犯罪を犯していません。

 結婚した妻を心から愛しています。私達は幸福な家庭を営んできました。平穏な日常生活へ戻れるよう、公正に判断していただきたくお願いいたします。
以上

在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会: 4月25日判決傍聴と呼びかけ

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Hi Blog. Court decision due April 25 on elderly Korean Zainichis being denied their Japanese nenkin pension contributions due to being foreign. Details below FYI. Arudou Debito

===================================
Subject: 4月25日判決傍聴と呼びかけご協力のお願い
Date: April 17, 2008 9:42:55 AM JST

お疲れ様です。
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会の鄭明愛です。
いつも、貴重な情報をありがとうございます。
この場をお借りしまして、ご案内させていただきます。

在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟の大阪控訴審が判決を迎えます。
4月25日(金)15時30分〜大阪高等裁判所202号法廷で、
終了後、16時〜大阪弁護士会館で報告集会を行います。

1月18日の第3回控訴審で、
原告側代理人の発言にも耳をかさず、裁判官の暴挙とも言える、
いきなりの結審、そして判決を通告しました。

大阪高裁裁判長のスピード結審、
昨年12月25日の在日無年金障害者の年金訴訟の最高裁の不当判決、
それに続く、大阪地裁提訴の高齢者年金訴訟の上告受理せずの通知

合わせると、言いたくありませんが、
不当判決の可能性です。
大阪高裁、そして、その後の大阪弁護士会館での報告集会で
ぜひとも、抗議の声をあげていただきたいと思っております。

傍聴、抗議の声、報告集会での応援の声をいただきたいと思っております。
ご参加くださいますようお願い申し上げます。

ご参加いただけます方は、
15時に大阪高等裁判所門前に集合してください。
15時15分には、横断幕を持って行進して裁判所へ入場します。

原告のオモニは、五名おられますが、
90歳のオモニは腰を骨折されて入院され、
87歳のオモニは裁判に関わるには体の負担が大きく無理で、
80歳のオモニはお仕事で参加できなくて、
このたびは、原告団長の玄順任オモニと高五生オモニがチョゴリを着て
参加してくださる予定です。

在日一世の方々は、何の補償もなく、また保障もないまま、
ずっと働いてこられ、私たちを育ててくださり、生活の基盤を築いてくださった一世の方々、
苦労されたオモニたちが、また、今、私たちの代わりに、日本社会の差別を是正するために、闘ってくださってます。
玄順任オモニの言葉、
「私が言いたいことは一つだけです。
戦前は「非国民」としてなじられ、戦後は「外国人」として排除され、そんなことってありますか。」
原告五名は、「死ぬまで、最後まで闘う」
とおっしゃってくださってます。
ぜひとも、応援の声をおかけくださいますようお願いいたします。
また、お知り合いの皆様へ傍聴の呼びかけのご協力をお願いいたします。

追伸
4月25日15時30分大阪控訴審判決を迎えますが、
何とか政治的決着をつける道筋を作りたいと思います。
今年、おそらく国会が解散総選挙をした後に、国会請願署名の提出と厚労省交渉に行きます。
また、10月には、国連の自由権規約委員会が開催されますので、
障害者年金の原告団長、金洙榮さんがジュネーヴに行って日本政府と日本裁判所の差別を報告する予定です。

鄭明愛

***************
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都

〒601-8022京都市南区東九条北松ノ木町12エルファ内
電話075-693-2550
FAX075-693-2555
携帯090-6753-6993
e-mail lfa AT h7.dion.ne.jp
エルファ http://www.h2.dion.ne.jp/~lfa/
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
http://munenkin.hp.infoseek.co.jp/
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会・大阪高裁判決4月25日15時〜
http://zainichi-nenkin.hp.infoseek.co.jp/
ENDS

無罪でも延々勾留 スイス人に裁判長「お気の毒」…また無罪

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無罪でも延々勾留 スイス人に裁判長「お気の毒」…また無罪
2008年04月09日22時38分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200804090374.html

 覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、一審・千葉地裁で無罪判決を受けた後も勾留(こうりゅう)が続いていたスイス人女性(28)の控訴審で、東京高裁は9日、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。女性の勾留は解かれたが、不法残留のため入国管理施設に収容されたとみられる。

 中山隆夫裁判長は、「知人に頼まれて国外から持ち込もうとしたスーツケースの中に、覚せい剤が入っているとは知らなかった」との女性の主張を受け入れ、有罪とするには合理的な疑いが残ると述べた。言い渡しの後には、無罪でも勾留が続いた経緯に触れ、「裁判所としても気の毒だったと思う。しかし、知らなかったとはいえ、軽率にも覚せい剤を持ち込んだ。犯罪とみられても仕方のない面があったことを理解してほしい」などと、女性に向けて語りかけた。こうした「説諭」は極めて異例。

 女性は06年10月に覚せい剤約2.3キロをマレーシアから密輸しようとしたとして逮捕、起訴された。千葉地裁は昨年8月に無罪を言い渡したが、控訴した検察側が勾留を求め、東京高裁が職権で勾留を続けてきた。

 日本人が被告の場合は通常、一審で無罪判決が出れば刑事訴訟法の規定により釈放される。しかし、不法残留の外国人がいったん国外退去となれば、控訴審を続けられなくなる可能性が高いため、無罪でも勾留の必要があるとされた。

 弁護側は「外国人だけ勾留するのはおかしい」と勾留の取り消しを求めて争ったが、最高裁は昨年12月、「罪を疑う相当な理由があるため控訴審で勾留しても問題はない」と結論づけた。ただし、5人の裁判官のうち2人が、刑事訴訟法の手続きと出入国管理法の手続きに不備があることを批判した。

 女性は入管施設に一時入ったこともあったが、逮捕から1年5カ月余にわたって勾留され続けた。弁護人は「無罪であればなおさら、今までの勾留は何だったのか分かりにくい。日本人だったら勾留されていなかった。女性は法の不備による犠牲者だ」と指摘し、法整備を訴えた。

 東京高検の鈴木和宏次席検事は「誠に残念。判決内容を十分検討し、適切に対処したい」とコメントを出した。仮に上告すれば、再び勾留が問題となる可能性がある。
ENDS

読売:病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討

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病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討
読売新聞 2008年3月10日22時24分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00657.htm

 経済連携協定(EPA)により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の8割以上が外国人看護師の導入に関心があり、4割近くは具体的に受け入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかになった。

 共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析している。

 調査は2月、300床以上の全国1604病院を対象に行い、522病院(32・5%)から回答を得た。

 外国人看護師の導入について「とても関心がある」は28・7%、「少し関心がある」は54・2%で、8割超が関心を示した。EPAで来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が7・3%、「出来れば受け入れたい」が30・3%で、全体の37・6%(196病院)が前向きに検討する姿勢を見せた。

 この196病院のうち、受け入れ希望人数は「2~3人」が129病院で最も多く、「4~6人」が27病院、「11人以上」も3病院。希望する理由(複数回答)は、〈1〉看護労働力の不足(53・8%)〈2〉国際交流(53・1%)が目立った。

 受け入れたくないと答えたのは61・9%の323病院に上ったが、理由(複数回答)は〈1〉患者とのコミュニケーション能力が不安(61・3%)〈2〉指導の人手や時間を取られる(55・7%)〈3〉看護技術のレベルが分からない(46・4%)などだった。

(2008年3月10日22時24分 読売新聞)

毎日:特別永住者:身分証携帯義務化の結論先送り 法務省

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特別永住者:身分証携帯義務化の結論先送り 法務省
毎日新聞 2008年3月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080310k0000e040078000c.html

 外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃することを決めている法務省が、今月末までにまとめる予定の新制度の骨子案に、在日韓国・朝鮮人など特別永住者に新たな身分証を発行し携帯を義務付けるかどうかについては盛り込まず、結論を来年度以降に先送りすることが分かった。特別永住者への対応は、来年の通常国会に提出予定の法案作成時までずれ込む可能性もある。

 法務、総務両省は1月、現行の外国人登録制を廃止し、日本に中長期滞在する外国人について、日本人の住民基本台帳と同様の制度に改編する方針を決めた。

 特別永住者については、法相の私的諮問機関「出入国管理政策懇談会」が今月中に提出する法相への最終報告で、台帳制度に加えることを盛り込む予定だが、現行の外国人登録証明書に代わる新たな身分証の発行や、身分証の携帯義務を課すかどうかは報告に明記しない方針が固まった。人権問題などが絡むため、結論を出すにはさらに慎重な論議が必要と判断したとみられる。これを受け、法務省も今月末の骨子案では結論を出さない見通しだ。

 現行の外国人登録証明書は携帯が義務付けられており、反発も強い。一方で、公安当局の中には携帯義務の継続を求める声もある。新制度では特別永住者を除く中・長期滞在の外国人については、身分証の携帯義務の方針が決まっている。【桐野耕一】

外国人登録証明書の携帯義務

〓〓〓〓 外国人登録法で定められている。政府が93年、特別永住者と一般の永住者(永住者資格を取得した外国人)に対し登録時の指紋押なつを廃止した際も、証明書の携帯義務は存続させた。在日韓国・朝鮮人から反発が出て、証明書を首相に送り付ける抗議もあった。98年には国連規約人権委員会が携帯義務に刑事罰を科すことに是正を勧告し、00年から特別永住者については行政罰に変更された。
毎日新聞 2008年3月10日 15時00分

読売:外国人在留を5年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針

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外国人在留を5年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
2008年3月21日03時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080320-OYT1T00662.htm

 外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長)が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が20日、明らかになった。

 身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は、原則3年が上限の現在の外国人の在留期間を5年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。

 提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈1〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈2〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈3〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける――ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。

 日本国内では、昨年10月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。

 外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「1年または3年」となっている。最初は1年で、問題などが起きなければ、3年に延長されるのが一般的だ。5年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。

 現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約208万5000人(2006年12月31日現在)。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。

 今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人(約44万人)などは対象としていない。

 出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年2月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。

(2008年3月21日03時03分 読売新聞)

中日新聞:千曲市で外国人差別など講演」ハンドブックツアー中で有道出人スピーチ報道 Chuunichi Shinbun article on speech during HANDBOOK Tour

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Chuunichi Shinbun article on speech during HANDBOOK Tour…
ブロックの愛読者:ニューカマー定住ハンドブック」ツアーの中で私のスピーチが報道されました。(記事をクリックするとイメージが拡大されます。)
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当日使ったパワーポイントをここでダウンロードできます。どうぞご覧下さい。宜しくお願い致します。有道 出人

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交流を広げるために 国際住民からのアドバイス
「日本における外国人差別・人種差別」
有道出人(あるどう でびと)氏の座談会を終えて
千曲市国際交流協会 著

3月22日(日曜日)亀清旅館にて、米国カルフォルニア州出身の日本国籍取得者「有道出人(あるどう でびと)」氏を囲んだ座談会が「聞きたい!知りたい!シリーズ第2弾 湯ったりトーク」と銘うって開催されました。

 有道氏は日本における20年間の生活のなかから、ご自身が受けた外国人差別「小樽温泉訴訟」の事例を中心に、参加者と対話する形式で会を進められ、とてもフレンドリーな雰囲気でした。さらに、外国人労働者の統計資料を示しながら「日本で働く国際住民にとっても住み易い地域社会を創ることが少子化の日本を救う一つの策です。」とのことでした。

 みなさんは、日本で暮らす「外国人」にとって「外人」という言葉に差別を感じるということを知っていましたか。確か20年も前のことですが、「歩いていると外人・外人と子供たちが指さす」と日本で生活していた英国人が口にするのを聞いたことがあります。きっと差別されていると感じていたのだと思います。
わたくしと有道氏との会話の中で、日本人であるアメリカ出身者や永住権を持った外国籍の人など国籍や立場の多様性を表現する言葉として「外国人」でなく「外人」と使用したのですが、有道氏は、はっきりと「外国人」にしてほしいと主張されました。

 文末ではありますが、この度、開催時間の変更により、多数の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また、参加された方やご協力頂いた亀清旅館、中日新聞社、有道出人さんおよび関係者の皆様に感謝いたします。(屋代支部 荻原)
追記:タイラーさんの紹介で、外国人初の浅草芸者グラハムさんとお会いしました。
次は活動の場でお会いしたいものです。http://www.sayuki.net/
ENDS

「外国人との共生と治安の確保」フォーラム(警察大学校警察政策研究センター開催)

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Forum being put on by the Japan Police University involving experts from England, Germany, and Japan to discuss how to deal with crime and security with foreign immigration into Japan (due to, of course, not only foreign gangs, but also, paraphrasing, “troubles with language, customs, and juvenile delinquency”). March 11, all afternoon. Debito

     「外国人との共生と治安の確保」

1 開催趣旨
  我が国の外国人登録者数は200万人を超えており、北関東や中部地方には、住民の1割以上を外国人が占める地方自治体も見られます。こうした状況において、我が国の社会を安全で安定したものとするためには、慣れない異国の地で暮らす外国人と既存の社会の共生が不可欠ですが、言語や生活習慣の違いから生じるトラブルも発生しており、外国人犯罪組織だけでなく、一部外国人少年の不良化なども、治安にとって不安定要因となっています。
  そこで、今回は、移民問題等に詳しい英・独の専門家を招へいして、これらの国における外国人の既存社会との共生と治安への影響等について講演をしていただくとともに、我が国の抱える課題について、研究者、実務家等も交えて議論をし、今後の外国人政策のあるべき姿についての道筋を照らすことを試みます。

2 日時、場所等
  平成20年3月11日(火) 午後1時00分 〜 午後6時00分
  虎ノ門パストラルホテル 本館1階「葵の間」(東京都港区虎ノ門4−1−1)
    参加費:無料
    フォーラム詳細は、こちらをご覧ください。

3 申込方法
  参加ご希望の方は、次のいずれかの方法で、3月10日(月)午後1時までにお申し込みください。
  なお、申込み多数の場合、会場スペースの都合上、ご参加いただけない場合があることをあらかじめご承知おきください。
(1) E-mailによる申込み
   次の事項を入力の上、お申し込みください。
     会場名(「東京フォーラム参加」と入力) ※:
     氏名(ふりがな) ※:
     勤務先・役職 ※:
     電話番号(自宅又は勤務先等) ※:
     住所(自宅又は勤務先等):
     E-mailアドレス:
     FAX番号:               ※は必須事項
   申込みE-mailアドレス:MAILTO:hanforum@npa.go.jp

(2) FAXによる申込み
   別紙の参加申込書に必要事項を記入の上、
     警察政策研究センター(FAX:042−330−1308)
までお申し込み(参加申込書はこちら)ください。

  ※ お送りいただいた個人情報は、本フォーラムに必要な事務処理及び連絡以外の目的で使用することはございません。

お問い合わせ先   
〒183-8558
 東京都府中市朝日町3−12−1
  警察大学校警察政策研究センター(担当:黒川、深澤)
  TEL042-354-3550(内線3413・3416) FAX042-330-1308
ENDS

出版発表:「ニューカマー定住ハンドブック」新発売

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======== 出版・ブック・ツアー発表 ========

有道 出人です。ご無沙汰しております。しばらく連絡していない理由は単行本を共著したのです。明細(まえがき、書評、ブック・ツアー日程、目次)はこれから発表します。宜しくお願い致します。
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タイトル:「ニューカマー定住ハンドブック 日本で働き、暮らし、根付くために」
英語タイトル:Handbook for Newcomers, Migrants, and Immigrants to Japan
ISBN: 978-4-7503-2741-9
著者:樋口 彰 と 有道 出人
言語:日英対訳
ページ数:372ページ
出版社:明石書店(株)http://www.akashi.co.jp
発売日:2008年3月15日
値段:2300円(本体)税込み2415円
ブック・カバーなど、もっと詳しくは:https://www.debito.org/?page_id=582
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書評:
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 樋口氏と有道氏によるこの「ハンドブック」は、日本に在住する外国人にとって「第2のパスポート」になるだろう。現代日本における、法律・経済・社会的な「迷路」を歩んでいく人々にとっての「案内図」となっている。この「ハンドブック」は実用的でわかりやすく、「ニューカマー」の生活向上だけではなく、日本の人道社会の発展にも大きく貢献する内容となっている。
ーージョン・リー博士
カリフォルニア大学バークレイ校社会学部教授国際・地域研究所長、「MULTIETHNIC JAPAN」著者
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まえがき

 労働者の移住はグローバル化する世界では無視できない現実だ。日本も例外ではなく、近年の日本の外国人登録者数、国際結婚数、永住権取得外国人は記録的な数となっている。本書は、日本人でない人たちが日本に定着し、安定した生活を送り、日本社会にも貢献できるようなるためのガイドブックである。

 日本は、世界有数の裕福国であるだけでなく、生活水準も非常に高い。日本に来たいと思う人はたくさんいる。実際に多くの人が日本にやって来ている。一方で日本でも外国人に来てもらいたいと考える人は多い。内閣府のレポート、経済団体、そして国連も日本が高齢化、少子化、納税者層の縮小に対応するには、さらに外国人が必要だと提言している。しかし、残念なことに移住に関する政府の対応は十分とはいえない。ニューカマーたちが、日本に定着し、住民として安定した仕事と生活を送るために必要となる施策・情報提供がまだ十分とはいえない。私たちは、この実用ガイドブックがその一助になれば良いと考えている。

 この実用ガイドブックは、どのような社会に溶け込むためにも必要となるそれぞれのステージに対応した7つの章から構成されており、1)入国の手続、2)雇用の確保・安定、3)起業、4)諸問題への対処、5)将来・定年への備え、6)シビルソサエティーの発展への寄与という流れになっている。多くの読者に読んでもらえるように、簡単な英語(英語を第二言語とする読者のため)とふりがなつきの日本語からなる見開き構成となっている。

 この実用ガイドブックは、全ての情報を網羅的に提供するものではない。むしろ、効率よく必要な情報を捜すことができる簡潔で気軽に買うことができる一冊としてつくられている。他に詳しい情報を載せた「生活マニュアル」やホームページ(役所の電話番号一覧などについて)がある場合には、情報の重複しないように参照先を記載するのみに留めてある。又、この本は日本の法令を遵守する読者向けのものである(そのつもりのない方はおことわり!)。この本が、日本の制度に精通した者からのアドバイスとして、皆さんの時間を節約し、無用のトラブルを避け、日本で生活していく上での選択肢を探す上で、役に立つことを願っている。

 この2007年度版は、実用ガイドブックの初版である。本書でのアドバイスは全て、著者の意見に基づくものであり、最初から全ての点について一番良いアドバイスをできるとは考えていない。将来の改訂にむけて、皆さんからの情報提供を頂き、より皆さんのニーズにあったないように改良を加えていければ幸いである。皆様のご意見・ご感想は大歓迎であり、さらに将来中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ヒンディー語、ウルドゥー語等の他言語への翻訳を協力して頂ける方がでてくることを期待している。

 皆さんが、この素晴らしい国で豊かな暮らしを送ることを願って。

— 樋口 彰、行政書士
(higuchi DOT akira AT gmail DOT com)
— 有道 出人、JAPANESE ONLY著者 
(www.debito.org, debito@debito.org)

有道 出人のブック・ツアー(3月15日から4月1日まで):
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3月15日(土) 仙台FRANCA 福祉プラザにて
3月16日(日) 東京新橋 NUGW本部にて
3月17日(月) Roppongi Bar Association, Century Courtにて
3月18日(火) 外国特派員協会(FCCJ) Book Break 有楽町にて
3月19日(水) アムネスティ インタナショナル 高田馬場にて
3月21日(金) 長野 亀清(かめせい)旅館にて
3月22日(土) 長野 亀清(かめせい)旅館にて
3月23日(日) Good Day Books 東京都恵比寿にて
3月25日(火) 大阪FRANCA 大阪市立市民学習センターにて
3月27日(木) 滋賀大学にて
3月28日(金) 日本全国語学学会(JALT) 神戸支部 国際会館にて
3月29日(土) 日本全国語学学会(JALT) 和歌山支部 ビッグアイにて
3月29日(土) 日本全国語学学会(JALT) 大阪支部 生涯教育センターにて
3月30日(日) 日本全国語学学会(JALT) 岡山支部 表町サンカクAビルにて
4月1日(火)  福岡 福岡ゼネラル・ユニオンにて
開催場所へのリンク先は https://www.debito.org/?page_id=582
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目  次
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第1章 来日のための手続
1 - 日本のビザ制度を理解する(ビザ、在留資格(SOR)、在留資格認定証明書(COE))の違い   
2 – 日本に来るための手続
  - 在留資格認定証明書を国外から取得する
  - 在留資格を日本国内で取得・変更する
  - ビザ、在留資格、在留資格認定証明書のまとめ
3 – 日本に来てからの手続
  - 家族を呼び寄せる
  - 一時出国する
  - 滞在期間を延長する
  - 転職する
  - 就職のため在留資格を変更する
  - 入国管理局での手続のまとめ
4 –  どんな在留資格があるのか?
  - 全27種類の在留資格の一覧
  - 職種にあわせた在留資格の例
  - 在留資格をとるための条件の例
5 -  オーバーステイや資格外の活動をすると?
 - 最近の入管法の改正
  - 知らずに違反してしまう例
  - オーバーステイした場合のアドバイス
6 – 永住許可と日本国籍
  - 違いと取得のための条件
7 –  まとめと安定した在留資格に向けてのアドバイス

第2章 安定した仕事と生活のために
1 - 日本の労働環境の特徴
2 – 労働に関する法律
3 - 労働契約
4 – 給料の制度
5 – 源泉徴収と税金
6 – 労働者のための労働保険と社会保険
7 - まとめ

第3章 事業を始める
1 – なぜ起業か
2 – 個人事業か法人事業か?
3 – 会社の種類
4 – その他の事業形態(NPO、LLP)
5 – 株式会社を設立して事業を開始する方法
6 – 事業の許可
  7 – 事業を続けていくために必要な定期的な手続
  8 – 事業を成功させるためのアドバイス
  9 – 用語集

第4章 こんなときはどうするか? トラブルへの対処法
警 察:
(オーバーステイ、外国人登録証やその他の入管に関することは第1章を参照)
   警察官からパスポートや身分証明書(「外国人カード」)のチェックを受けたとき
   警察官以外からパスポートや外国人カードのチェックを受けたとき
   警察に逮捕や拘留されたとき
   交通事故にあったとき
   犯罪の被害者になったとき

差 別:
(差別の定義については、 )
   商業施設への入場を断られたとき
   ホテルの利用を断られたとき
   アパートへの入居を断られたとき
   貸主と問題があったとき、退去するよういわれたとき
   ローン利用を拒否されたとき
   差別と感じることについて抗議したいとき

裁 判:
(日本の裁判制度については、 )
   法律的アドバイスが必要なとき、弁護士が必要なとき
   裁判を起こしたいとき
   少額訴訟(詐欺、契約違反等)を起こしたいとき

職場での問題:
(労働に関係する法律、労働条件その他の職場についての内容で、一般的なことは第2章参照)
   労使問題で行政機関からの支援が必要なとき
   労働組合に参加したり、労働組合を設立したいとき
   転職したいとき

家族に関する問題:
(家族について、結婚や子供の入学といった一般的なことは、  章参照)
   日本人の子に、外国人親の氏をつけるには
   子供が学校での問題(イジメ)にあったときは
   子供の学校をかえるには
   家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス)にあったら
   離婚したいときは
   子供との面会、親権、監護に関する問題があるときは
   未婚で日本人男性の子を妊娠したら

生活一般:
(日本で生活するうえで障害克服や生活改善についてよくある質問。銀行口座開設などの一般的な内容は  章参照)
   日本語を勉強したいとき
   クレジットカードを取得したいとき
   保険に加入したいとき(自動車保険、生命保険、損害保険)
   運転免許証を取得したいとき
   永住権を取得したいとき
   家やマンションを購入したいとき
   自分で事業を始めたいとき
   カウンセリングや精神的な支援が必要なとき
   日本国籍を取得したいとき
   公職選挙にでたいとき

未来、定年、死に備える:
(年金、長期投資等については、第6章参照)
   遺言の書き方
   相続に関する日本のルール
   母国の文化にあわせた葬式をするには
   母国で葬式をするために遺体を送還するには
   墓地を確保するには

第5章 こんなときはどうするか? トラブルへの対処法
  1-経済的な備え
     -退職金制度
-年金制度
-民間の保険制度
-その他の長期的投資
  2-生活・医療についての備え
     -介護
     -老人保健
-成年後見
  3-遺言・相続について
     -相続と税金
-遺言書

第6章 社会へ還元する: シビルソサエティーの発展
1. 団体を探す
2. 新たに自分で団体を設立する
3. 団体を正式なものにする
4. 行動から主義・主張へ
5. 「日本は決して変わらない」という主張を前向きにとらえる
6. 結論

第7章 まとめとアドバイス
索引
以上

毎日新聞: 不法残留外国人:年頭で14万9785人 前年比2万人減

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不法残留外国人:年頭で14万9785人 前年比2万人減
毎日新聞 2008年2月29日 12時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080229k0000e040061000c.html
Courtesy of Jeff Korpa

 法務省入国管理局は29日、不法残留する外国人が今年1月1日現在で14万9785人で、前年より2万1054人(12.3%)減ったと発表した。不法残留者は93年の29万8646人をピークに減り続けている。国別では▽韓国3万1758人▽中国2万5057人▽フィリピン2万4741人の順に多く、この3カ国で半数を超えている。

 また、昨年1年間で有効な査証の不所持などで上陸を拒否された外国人は前年比986人減の1万424人。このうち128人は、昨年11月20日以降の指紋・顔写真を提供させる入国審査で上陸が拒否された。

 一方、不法入国や不法残留など入管法違反に問われ強制退去させられた数は前年比1万908人減の4万5502人。国別では中国が最多で全体の26.3%を占めている。【坂本高志】
ENDS

毎日:イチゴ農園が解決金3000万円 栃木

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ブログの読者、以前取りあげたトピックスをアップデートを載せます。有道 出人

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中国人解雇:イチゴ農園が解決金3000万円 栃木
毎日新聞 2008年2月11日 2時30分 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080211k0000m040115000c.html

 栃木県のイチゴ農園が不作を理由に中国人技能実習生を解雇し、トラブルになっていた問題は、農家7軒が約3000万円の解決金を実習生計15人に支払うことで合意した。農家側は謝罪し、解雇を撤回した。

 同県都賀町のイチゴ農園「長苺(ちょうぼ)園」の実習生5人が昨年12月解雇され、無理やり帰国させられそうになったことからトラブルになった。5人は他の6農園の実習生10人と合流し、残業代など3年分の未払い賃金約5225万円を要求していた。

 農家側弁護士によると、最低賃金を下回る残業代だったことや、長時間労働を認めて謝罪。解決金として約3000万円を支払うことで合意した。

 農家側はこのほかに、パスポートを取り上げたり、貯金を強制したりするなどの行為があったことも認めている。法務省は「事実が確認できれば不正行為に該当し、受け入れ停止などの処分対象となる」と話している。【宮川裕章】

毎日新聞 2008年2月11日 2時30分
ENDS

朝日:外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 MOJ: Brokers to be banned for NJ Trainees

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Hi Blog. No time to translate today. Some good news–the practice of using so-called “Brokers” for Foreign Trainee workers (who have no rights under labor law, as they’re only Trainees, and are thus quite easily exploited) are to be banned by the GOJ. So announces the MOJ in this article from the Asahi. Not an elixir, but a step in the right direction.

More on the problems with Brokers here. Debito

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外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省
朝日新聞 2007年12月25日09時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240151.html

 外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。

 研修・実習生は現在16万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長3年の研修・実習を行う。だが、法務省が06年に「不正行為があった」と認定した機関は229機関と過去最多に。失踪(しっそう)する研修・実習生も増加し、同年は2201人に上った。

 同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(99年策定)。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。

 受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。

 また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。

 研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる▽所定時間以外の作業を強要する——ことなどを不正行為として明記。違反すれば3年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。

 同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。
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